各国・地域情報

OVTAでは、海外へ事業展開予定または、現在進行中の企業の方へ各国の労働や人材開発に精通した専門家からの情報を随時更新しながら提供しています。

OVTA各国・地域情報

海外情報プラス

中国 タイ インドネシア ベトナム インド その他

2017.11 2017.10 人事制度におけるコンピテンシーについて
*評価基準の見直し
*コンピテンシーについて
*コンピテンシーは意外と当たり前の行動!?
*評価基準の設定
2017.10 2017.9 賃金テーブルの改定についてA
*賃金テーブル改定必要性の背景
*今年度の業績や活動に大きく貢献している従業員
*退職されては困る従業員
*昇給や労働契約更新でもめたことのある従業員
*勤続年数が特に長い従業員
*継続的に実績や活動に貢献してきたが、今年度は低下している従業員
*賃金テーブルの改定タイミングとポイント
2017.9 2017.8 新規採用者の入社後の要求について
*「先小人後君子」ではなく「先君子後小人」
*内定後に補充住宅積立金を要求
*入社後に勤務時間の変更を希望
*背景には就職難と採用難の混在が
2017.8 2017.7 フレックスタイム制度の導入について
*働き方改革の迅速な推進
*フレックスタイム制度導入のメリットと目的
*試行期間の設定 フレックスタイム制度におけるコアタイム
*就業時間設定の基本ルール
*計画的な時間配分で残業時間を削減
*出張や業務外出における就業時間
2017.7 2017.6 法務人材ニーズについて
*日系企業で高まる法務人材のニーズ
*法務人材ニーズ増加の背景
*法務業務の内製化と組織のローカル化
*法務人材のイメージ
2017.6 2017.5 働き方改革について
*女性従業員の確保と定着
*自動車通勤とフレックス勤務で従業員を確保
*中国における働き方改革の注意点
2017.5 2017.4 現地従業員の退職と総経理・駐在員について
*現地従業員が全員離職!?
*全従業員が辞職した理由とは
*経済補償金の放棄が意味するもの
*本社の任命責任と管理責任
*総経理・駐在員に対する不満
2017.4 2017.3 駐在員のライフプランについて
*Aさん(商社、30代前半、既婚、子供一人)のケース
*Bさん(商社、30代前半、既婚、子供なし)のケース
*駐在時期と家族を含めたライフプラン
2017.3 2017.2 賃金相場のギャップについて
*賃金相場のギャップが新たな人事課題を生む
*昇給実施後の大量退職が会社全体の業務レベルを低下させる
*人件費予算の甘さが採用難を招く
*二次面接後の応募者辞退増加が示すもの
*なぜ賃金テーブルを改定しないのか
*賃金相場の現実
2017.2 2017.1 営業担当者の不正について
*相次ぐ営業担当者の不正
*ケーススタディ
*@ ケーススタディ
*A 不正の発見について
*就業規則の重要性
*営業担当者の不正増加の背景と企業の管理責任
2017.1 2016.12 目標管理面談について
*目標管理制度に不可欠な面談
*目標達成状況の確認と共通認識
*従業員は目標管理面談をどう見ているか
*ケーススタディ
2016.12 2016.11 インセンティブ制度についてA
*インセンティブ制度の導入と賃金テーブルの関係
*インセンティブ制度の導入タイミングについて
*インセンティブ制度による弊害とその防止策
*導入経過に応じたインセンティブ制度の変更
2016.11 2016.10 インセンティブ制度について@
*インセンティブに関する相談が増加中
*制度導入の課題
*個別業績に対する関与の公平な考え方
*インセンティブ給の設定
2016.10 2016.9 賃金テーブルの改定について
*賃金テーブル改定が増加
*限界に近づく賃金設定
*根拠がなければ人材が流出
*なぜ賃金テーブルがないのか
*賃金テーブルの制定・改定方法
  バックナンバー(中国)
2017.11 タイ情報2017年10月号
1. タイの前国王の国葬からみる王室と国民との関係について
2. 日系企業の社内不正の防止策について
3. タイにおける輸送機関(自動車)の安全対策について
4. (事例)タイ市場に参入するための展示会の有効活用について
5. (質疑応答)トラックの運転手の給与をどう決めるか?
2017.10 タイ情報2017年9月号
1.タイの自動車市場と求められる情報収集力に関して
2.タイの医療産業参入について(地方行政の支援とJETROの支援)
3.日タイ企業連携について(日本からの経済ミッションでは何が生まれたのか)
4.(事例) タイの滞在ビザ延長について
5.(トピック) タイ企業が海外からの技術移転をどう吸収しているのか
2017.9 タイ国情報2017年8月号
1. アセアンとインドとの関係、技術者確保に関して
2. 日系企業の賃金動向(8/10バンコク日本人会商工会議所:賃金事情説明会)
3. (相談案件)タイで独立、開業するには
4. (トピック)自動車の変化とタイの自動車部品業界の課題
5. (政局)インラック前首相、8/25最高裁判決前に国外逃亡
2017.8 タイ情報2017年7月号
1. タイ人の人材育成について(タイ工業省、投資委員会幹部との意見交換)
2. タイ政府の起業家支援体制について
3. 北米の取引先で起こった会社再建法適用に対処するタイ国縫製業のリスク管理事例
4. (相談案件)自動車産業の研究開発の課題と対策
5. (トピック) 外国人の就労管理に対する勅令、その後の影響
2017.7 タイ国情報2017年6月
1. 労働力集約産業、タイから周辺国への動き
2. 次世代電気自動車、既に国際規格の囲い込み競争
3. 自動車部品1次サプライヤー、2次サプライヤーの課題
4. タイ国の高齢化社会への対応
5. (相談案件)自動車部品メーカー、受注拡大への体制づくり
6. (トピック)外国人就労管理に関する新しい規制が
2017.6 タイ国情報2017年5月
1. 大手自動車メーカーの海外進出と、提携メーカーの協力
2. 現地生産、進出20年未満企業と30年超企業との人材の育成による違い
3. 5/17自動車産業セミナー「技術開発と部品メーカーの課題」
4. タイ産ロボットの日本国内の介護施設での活用
5. 日系企業の進出、最近の動向(大学との提携など、従来とは異なる進出方法)
6. (質問への回答)タイの最低賃金とは
2017.5 タイ国情報2017年4月
1.タイの自動車産業振興策と人材育成について
2.社員の健康管理、日系企業と地場企業
3.タイ進出の日系企業の潮流、製造業から非製造業へ
4.(事例) 本社とタイ子会社が連携して試作品作り、市場調査
5.グローバル人事について(子会社の責任者の交代時期と後任者の選定)
2017.4 タイ国情報2017年3月
1.タイの通信技術の高度化と人材育成、輸出管理制度の枠との調和を求めて
2.ものづくり企業交流会(3/2)と産官学の共同研究
3.タイの創薬開発センターと日本製薬メーカーに求められる課題
4.技能実習制度のタイ送り出し機関の研修の実態
2017.3 タイ国情報2017年2月
1. 医薬品、医療器具の相互認証制度への歩み
2.2017年日系企業の景気討論会
3.タイ政府投資委員会主催のOpportunity Thailandについて
4.中小企業の法務、労働問題について
6.日系企業が優秀な学生を採用するには
6.(参考)ラオス進出の日系企業の課題と対策
2017.2 タイ国情報2017年1月
1. タイの労働法改正の動き
2. 日系企業におけるタイ人と日本人の役割分担について
3. タイの研究開発、機器校正作業について
4. タイの投資政策、最低賃金政策について
5. 補足)ラオスの古都で活躍する日系レストランの人材育成法について
2017.1 タイ国情報2016年12月
1. タイの年末の労使交渉と労働争議について
2. タイ人と日本人の思考方法を理解するには
3. 工場管理の見える化(IoT(Internet of Things)導入、Thailand4.0導入)の動き
4. エンジニアリング会社の人材募集と育成(タイとミャンマーの比較)
5. タイの大手民間病院のサービスについて
2016.12 タイ国情報2016年11月
1. 工場の集約化について
2. 労働争議で、調停に入るには
3. ラオス工場とタイ工場の有機的な関係
4. タイの産業政策と労務管理
5. 技能開発センターの事例
2016.11 タイ国情報2016年10月
1. タイ国王崩御のタイ政府の報道内容とタイ国民の対応
2. 国王崩御、直後の日系企業の対応
3. 70年間のプミポン国王治世下の哲学と実践内容
4. 最低賃金、2017年1月から引き上げ
5. 産業の国際化、高度化、人口の高齢化に向かうタイの日系企業の課題と展望
2016.10 タイ国情報2016年9月
1. タイ政府の自動車政策「電気自動車振興策」と日系企業の現状
2. 町工場から世界に部品供給するTグループ飛躍の陰に日系との合弁
3. 高齢化社会とこれからの労働政策、福祉政策
4. タイの介護サービスについて
5. 労働者不足と省力化、自動化への機器開発について
  バックナンバー(タイ)
2017.11 2017年10月 −携帯電話番号の再登録
2017.10 2017年9月 −「インドネシア配車アプリの事情」
2017.9 2017年8月 −リッポーグループが手がける新たな都市開発
2017.8 2017年7月 −渋滞が深刻化するチカンペック高速
2017.7 2017年6月 −スカルノ・ハッタ国際空港ターミナル3
2017.6 2017年5月 −イスラム教の断食と宗教大祭
2017.5 2017年4月 −ジャカルタで働く
2017.4 2017年3月 −インドネシアの概要
2017.3 2017年2月 −インドネシアでの日常について
2017.2 2017年1月 −インドネシアのイスラム教について
2017.1 2016年12月 −インドネシアで発生した大規模デモ
2016.12 2016年11月 −スカルノ・ハッタ国際空港と入出国時の注意点
2016.11 2016年10月 −ジャカルタ生活でのお金・金融機関について
2016.10 2016年9月 − ジャカルタでの教育・学校について
  バックナンバー(インドネシア)
2017.11 2017年 10月度、AABCベトナム経済情報
*労働契約書締結
*2018年の地域別最低賃金引き上げの最終案
*他社の株式・出資持分の購入
*複数の収入源がある労働者に対する個人所得税と社会保険料納付
2017.10 2017年 9月度、AABCベトナム経済情報
*中小企業(SMEs)への優遇
*個人所得税
*健康保険に関する新決定
*税務総局が外資系企業の移転価格税法違反の検査を強化
*2018年1月1日以降、総所得の社会保険料を未徴収
2017.9 2017年8月度、AABCベトナム経済情報
*財務省が外資系企業・組織の抜き打ち検査を実施
*非居住者の外国人も新通達草案により国内銀行で定期預金が可能に
*個人所得税法の改正案
*外国人労働者の強制社会保険加入に関する政令案の審査要望
*日系企業が通達・第23/2015号を修正するための意見書を提出
2017.8 2017年7月度、AABCベトナム経済情報
*輸出加工企業(EPE)との工場建設契約に対してVAT税率0%を適用
*企業登録機関への銀行口座開設に関する通告
*2017年7月1日より基礎賃金増額
*日本料理店数がベトナムで急増
*IT人材求人が急増
2017.7 2017年6月度、AABCベトナム経済情報
*輸出及び国内での商品を販売する企業に対するVATの還付に付いて
*外国人投資家のための相互連絡機構による投資登録及び企業登録手続
*従業員の通勤のための推定ガソリン代はPITの免税対象外となる
*外国人労働者への労働許可書発行の新手続
*労働組合経費を納付しない場合の処罰
2017.6 2017年5月度、AABCベトナム経済情報
*レンタル機器の輸入に対する付加価値税(VAT)に付いて
*業務考課に対する奨励のための賞与に対しての個人所得税(PIT)に付いて
*領収書に関する規定を修正する新通達
*国内市場から専門管理機関で管理される商品を購入する輸出加工企業
*生産企業が海外から商品を輸入し、国内市場へ直接販売する場合の手続き
2017.5 2017年4月度、AABCベトナム経済情報
*法人税を確定する際の税法上損金算入できない200時間以上の残業代
*ベトナムにおける非居住者の個人所得税(PIT)に付いて
*輸出した商品の不良部品を交換するための国内で購入する部品輸出
*輸出加工企業(EPE)の設備・機械輸入に付いて 2017年6月1日より強制社会保険の納付率低減
2017.4 2017年3月度、AABCベトナム経済情報
*輸出品生産ための輸入品に対しての還付・免税についての案内
*国内販売のための輸入原材料(税関総局規定の輸入形態コードA12とA41)の還付手続き
*身分証明書を変更する労働者に対しての個人所得税納付の留意点
*社会・健康・失業保険加入対象及び対象外の手当
2017.3 2017年1月度、AABCベトナム経済情報
*合法的な領収書が無くとも損金算入できる外国人就業者子女の学費
*輸出加工企業(EPE)への輸送サービスに対する付加価値税(VAT)
*政府は2025までの裾野産業発展プログラムを承認
*海外企業から輸入する委託費に対する付加価値税(VAT)の税率0%を適用
2017.2 2017年1月度、AABCベトナム経済情報
*合法的に損金算入できる現地法人設立前の立替金
*労働契約書を解約する際の支払費用に対する個人所得税(PIT)
*外国人はオンラインで一時滞在登録が可能
*健康保険カードの期限が切れる場合、患者の権利を担保する方法
*保健分野へのPPPによる投資における通達の詳細草案
2017.1 2016年12月度、AABCベトナム経済情報
*個人所得税(PIT)を確定する際に控除とならない労働組合費
*法人所得税(CIT)を確定する際の日本商工会会費は合法的に損金算入可能
*ベトナム建設業協会(VACC)一般社団法人海外建設協会( OCAJI)と提携
*労働法の幾つかの項目を補足・改正提案
*労働許可書申請書類について規定する通達
2016.12 2016年11月度、AABCベトナム経済情報
*外国人が自国から受け取る年金に対する個人所得税の免税
*製造業の廃棄物売却に対する領収証の適用:
*2017年地域最低賃金引き上げ
*国会が投資法の一部改正案を可決
2016.11 2016年10月度、AABCベトナム経済情報
*従業員に対する業務教育・研修の補助金支給に付いて
*2017年の事業税納付に係る通達
*輸出入関税法についての公布政令の概要
*労働者が退職する際の健康保険カードの返却に付いて
2016.10 2016年9月度、AABCベトナム経済情報
*本店集中計算制度を適用する支店がある企業に対する納税・申告場所の確定
*コンサルタントサービスの契約に対する外国契約者税に関する政策
*9月1日より適用される輸出入関税率表
*建設業用資格取得ための受験ソフト・問題を公表
  バックナンバー(ベトナム)
2017.11 2017年10月情報
*ホワイトカラー求人数、二輪車関連で急増
*人気ブランド、インド企業トップはタタ
*アーダール紐づけの期限を延期  政府
*[IT]従業員の女性比率、わずか34%─調査
*ニューデリーで職能センター開所
*日印、技能実習の協力覚書に署名
*低価格住宅、向こう3年で2,220万軒を建設
*銀行の不良債権、4000億ルピー増加へ
*国内企業100社の女性従業員比率、3割強に
*政府への信頼度、インドは85%で突出
*飢餓の深刻度、インドは北朝鮮以上
*グジャラート州、16カ所で工業団地新設
*花火の販売を再禁止 デリー高裁
*日本との技能実習制度を承認、正式署名へ
*乗用車のリコール台数、過去最少ペース
*EC市場、2026年までに2,000億ドル規模に
*政府、CSR義務違反の160社に罰金
*物流業者、GSTで国際競争力失う
*今年度の成長率、6.8%へ  準備銀、調査機関の予測を集計
*メーカーの設備稼働率、71.2%に 準備銀、4〜6月
*携帯の現地語対応義務化、期限再延長
* 8千万ドル、職業教育・訓練に融資へ  アジア開銀、HP 州で
*インドの高等専門学校と産学連携協定 パソナ
*職業訓練アプテック、事業拠点を3年で倍増
2017.10 2017年9月情報
*5歳未満児死亡率、最近10年で大幅に低下 全国ヘルス・ミッションで
*新興国の小売業参入魅力度、インドが首位
*女性の就業率、過去20年で大幅低下
*インド、アジア労働力の半分以上を供給へ デロイト報告書
*インドの雇用、10〜12月に改善
*外貨準備資金、4千億米ドルを初の突破  9月8日時点、3週連続の過去最高
*安倍首相がインド訪問  インド新幹線の定礎式に出席
*日本式ものづくり学校と寄附講座を紹介  経産省、インドで
*明電舎、大学向け寄付講座開設─人材育成支援で
*免税での退職金額引き上げの法案を承認 内閣
*日本企業15社が投資へ―豊田合成など
*ブラインド採用、人気じわり─人材各社
*製造業の人員削減率、2017年は40%の予測
*雇用悪化に歯止め、祭事で人材需要拡大
*破産・倒産法に抵触の州法は無効 最高裁
*国民所得の21.7%、1%の富裕層が独占
*2016年の交通事故、1日平均413人が死亡
*雇用創出策提言のための委員会を設立(NITI委)
*エア・インディア、飲酒検査違反で560人超処分
*消費者間ネット売買、2022年まで年70%で成長
*ジェトロがアーメダバードに事務所開設  高まるグジャラート州への関心
2017.9 2017年8月情報
*日系企業の海外コンサル受注、インドが首位
*外資小売りの現地調達規則、当局が撤廃検討
*インドの問題は失業ではなく不完全雇用─NITIアーヨグ
*インド準備銀行(RBI)、インド初の200ルピー紙幣を発行
*最高裁、「3 度のタラーク」に違憲判決−イスラム教の離婚規定
*トイレ設置拒否は「虐待」、裁判所が離婚認める
*政府、工場法の規制緩和に熱意 労組、国会委員会は反対
*19年までに全照明をLEDに切替、政府方針
*女性の労働参加率が減少
*政府、賃金法案を国会下院に提出  賃金関連法を統合
*アマゾン、新たな人材活用システムを導入
*通信業界向け技能研修、実施へ−IBM
*大企業のセクハラ被害、IT企業で増加傾向
*銀行労組、年金改革求め22日に全国ストへ
*銀行規制法案を可決  国会下院
*最低賃金算出方法の変更を検討  労働・雇用省が委員会を設立
*企業幹部のキャリア形成、8割が楽観視
*RBI、金利引き下げを決定―7年ぶりの6%に
*労働者の43%が非公式部門に─政府
*IT大手5社の従業員、4〜6月は1,821人減
*タタ自が幹部の報酬引き下げ、業績不振受け
2017.8 2017年7月情報
*4Gスマホ利用、来年に世界2位へ―調査
*賃金法案に閣議承認、労働法改革へ一歩
*初の電気自動車、9 月に発売へ(タタ・モーターズ)
*インドの乗用車市場、世界で唯一2桁成長
*本年度成長率は7.2%、IMF予測
*セクハラ苦情受付ポータルを開始 (女性・子供開発省)
*自動運転車は許可しない─陸運・幹線道路相
*外貨準備資金、約3,891億米ドルに増加  7月14日時点、過去最高を更新
*上場企業トップの報酬、従業員平均の1,263倍も
*ジェットエア、若手操縦士の給与3割削減
*印のエイズによる死者数、過去10年で6割減
*首都政府、たばこ各社に広告の全面撤去を指示
*ワーカーの17年昇給見込み12% 伸び加速
*外食産業、牛取引禁止令で打撃
*企業省、社外取締役に関する規定を改正―空席期間を短縮
*5万5千人の農民に職業訓練(TVS モーター)
*運転免許、10人中6人が無試験で取得
*インドの牛乳生産量、2026年に世界首位=国連
*印から日本へ初の技能実習生―9月にも15人、受入先選定急ぐ
*国道「格下げ」による禁酒回避は合法(最高裁)
2017.7 2017年6月情報
*グジャラート州の職業訓練校、「日本式ものづくり学校(JIM)」に認定 スズキ
*小学校の新校舎プネで完成、ブリヂストンCSR 活動の一環
*諸手当改定案を閣議決定、480万人が対象
*インドの保険浸透率、現在も3.4%止まり
*ヨガは世界を結ぶ─モディ首相
*4州での労働改革、実質的な効果出ず 国立労働研究所
*インドの広告費、今年は 13.0%増に 電通、来年は 12.2%増へ
*贈収賄や腐敗行為の横行、78%が認識─EY調査
*今年度、2 万人超を新規雇用へ インフォシス
*喫煙者人口、中国に次ぐ規模
*韓サムスンと中小企業省、技術訓練校設立へ─バンガロールなど
*携帯加入者数、22年までに14億人に─エリクソン
*監査人交代義務付け規則を緩和  非上場非公開会社が対象
*[人口]2024年ごろ中国抜き首位に―国連予測
*牛の食肉処理禁止令、皮革業界が影響を懸念
*価格改定を連日に変更、16日から全国で
*インド、児童労働に関する2条約を批准
*国民経済計算の基準年、2017年度に変更─2018年以降
*破産手続きが必要な債務者をリスト化へ─財務相
*インド国鉄、6年で計4万両の客車を刷新
*マルチ・スズキ工場暴動事件、州政府が上訴の方針
*市場は2023年には日本抜く規模に─報告書
*ウィプロ会長、前年度報酬は6割減
*全産業統一最低賃金を設定へ 新賃金法案
2017.6 2017年5月情報
*外貨準備高、3793億ドルで過去最高更新
*日本企業の対インドFDI、昨年度は8割増
*マルチ・スズキ、職業訓練校に自動車技能向上センター開設
*モディ首相、医療機器の国産化呼び掛け
*タタ・モーターズ、管理職1,500人を削減へ
*ステンレス鋼生産量、日本抜き世界2位に
*携帯電話の加入件数、3月末は11.7億件
*職業訓練校の格付け実施へ
*無電力村の電化、今年10月までに完了へ─電力相
*ホンダ四輪のノイダ工場、一時操業停止
*再生可能エネの国別魅力順位、インドは2位に浮上─EY調査
*スズキ現法時価総額、地場2社の合計に迫る
*サイバー攻撃の目立った被害なし─政府
*[IT]サービス各社、今後1〜2年はレイオフを継続─人材各社予想
*首都圏の1人当たり所得、全国平均の3倍
*企業の純雇用予測、4〜9月は6ポイント減
*生保公社、長期養老プランを発表
*マルチ・スズキ、CSR活動費を14億ルピーに増額(5月15日)
*食用穀物の収穫量、今年度は8.7%増へ、過去最高の約2億7千万トンに
*平松大使がハリヤナ州首相と会談─学校設置で協力要請
*日本の技術に高い関心―ジャイトリー国防相
*産給付金改正法、「守らない企業は恥を知るべき」─CII新会長
*インフォシス、米国で米国人1万人雇用へ
*日立、現法社長に初のインド人
*マルチ・スズキ、2016年度3月期は過去最高益
2017.5 2017年4月情報
*米GMハロール工場閉鎖、従業員ら徹底抗戦の構え
*マルチ・スズキ、2016年度3月期は過去最高益
*日立、現法社長に初のインド人
*5月以降に求人増加へ─人材紹介JAC
*被雇用者の62%、労働条件に満足─調査
*「VIP文化」の象徴、赤色灯が5月から禁止
*都市部1,700万世帯、台所専用スペースなし
*インド工科大、女性向け特別入学枠設定へ
*国鉄職員500人超を日本・中国で研修
*インド企業の平均昇給率、本年度は9.7%
*ソフトバンク、配車オラに追加出資
*自動車法改正案、下院を通過
*17年伸び率は7.2%─IMF予想
*[財政]会計年度の変更検討─財務相
*ネット利用者、2020年には7億3千万人に:通信・情報技術相
*国旗の取り扱い巡り労働者が抗議 オッポ・ノイダ工場
2017.4 2017年3月情報
*社会保障制度への生体認証付き個人識別番号制度(アーダール)義務付けに反対 最高裁
*デリーでの犯罪、1〜3月は3割増の5万件
*国内線旅客数、世界第3位に─日本抜く
*世界の生活費番付、インド大都市は物価安で上位に
*広告料収入、昨年はテレビが印刷物に比肩
*企業の政治献金規制を緩和
*現金取引上限額、20万ルピーに引き下げへ
*マルチ・スズキ工場暴動事件、13人に終身刑
*インドで事業を拡大する日本企業の割合、18.5%に ジェトロ
*ヨタとスズキのトップ、モディ首相と会談
*男性の給与、女性を67%上回る─アクセンチュア
*インド企業の女性幹部、過去8年で25%増加
*イケア現法、半年間の産・育休制度導入
*失業率、過去半年で大幅改善
*来年度の印成長率、7.3%に OECD、再来年度は 7.7%へ
*進出日系企業が1300社突破、最多はハリヤナ州
*タタ・ドコモ紛争、賠償金支払いへ
*タタ自、人件費削減へ希望退職を提案
2017.3 2017年2月情報
*企業の採用活動、日本からの求人が増加
*女性従業員の産休期間、2倍の6カ月に延長
*民間企業の退職金、最大200万ルピーに増額へ
*技能訓練センター、ハイデラバードに設立へ エアバス
*工場法の適用範囲縮小に反対  労働組合
*企業の採用活動、大半で携帯活用―分析・機械学習ツールも
*ホワイトカラー求人数、10〜12月は7%減
*LIC、退職金増額でエージェントの離職防止へ
*人口ボーナスは今後5年がピーク、経済白書
*人材育成でプサ工科大と提携  ヒュンダイ
*CSR規定の違反、14/15年度は530社
*地方の昇給堅調、現金不足解消で消費改善も
*米就労規制強化を懸念、IT人材の供給源 *
2017.2 2017年1月情報
*労働力人口、20年までに1.7億人増加
*[税制]GST法は寛大?脱税2,000万ルピーまでは保釈に
*企業の採用活動、12月は7%低下=ナウクリ
*グジャラート州、固定給職の賃金引き上げ
*通信業界の雇用創出、今年は200万人超
*日本からの投資促進、鍵は「おもてなし」の心
*インドの失業者数、向こう2年で30万人増加
*人材派遣業の規制改革を 人材派遣業者団体
*主要業種の雇用、昨年4月時点で2千万人超
*主要 8 部門の雇用者、約 2,052 万人16年4月
*16年の採用活動、中間管理職の需要増
2017.1 2017年12月情報
*専門職、2017年の人気スキルはプロジェクトマネジメント─調査
*インドの2017年昇給率、アジア大洋州で最高に
*マルチ・スズキ、オラ・キャブスと運転手育成支援で提携
*政府、賃金支払法を改正へ
*オンライン経由の雇用活動、11月は9%上昇
*ルノー・日産、供給回復で勤務体系見直し
*正社員の増加、労働関連法の改正が鍵
*2017年の昇給率は10%の見通し―実質賃金は4.8%増
*貧困層の雇用保証、来年度は4 8 0 0 億ルピ
*三重県、IT人材の育成・活用でカルナタカ州と提携
*堀場製作所、技術センターを開所
2016.12 2016年11月情報
*富の偏在、インドは世界第2位
*インド都市の若者の8割が親と同居
*雇用情勢、1 0月は8%低下
*リーダーシップ醸成のための投資は6割の企業が投資不足
*63%の人事部長が採用予算の増加を予測―
*2017年の採用活動費、企業の6割が拡大と予測
*労働者の大半、書面の労働契約締結せず
*ダイキン、ラジャスタン州に技術者養成学校
*スズキ、グジャラート州に職能訓練校設立へ
*インド企業の昇給率、来年は10%
*29人のインド人学生、訪日へ「対日理解促進交流プログラム」
*同一職務での賃金格差は違法
2016.11 2016年10月情報
*祝祭期の臨時雇用、前年比25%増の見通し
*中央政府職員の物価上昇手当、2%引き上げ
*向こう1 年のキャリア形成、大半が楽観視
*「柔軟な勤務形態」、大企業にも浸透─報告書
*上場企業のCSR拠出額、昨年度は28%増
*IITハイデラバード校でアカデミック・フェア開催―JICA、奨学金について発表
*50年までに700万人規模の雇用縮小も─調査
*BtoB企業、採用人数が3 割増
*政府、アパレル産業での期間雇用を承認 〜労働組合は反対
*高齢者の65% 、経済的に不安定な状況= 調査
*バジャジの西部工場、2日に終日ストへ
*飲酒規制強めるインド、売り上げ減を懸念
2016.10 2016年9月情報
*非農業の未熟練、最低賃金が246ルピー(約400円)から350ルピー(530円)に引き上げ
*個人資産、インドは世界2 位の「格差」国家
*8 月の失業率、9 . 8 4 % に上昇
*労組1 0 団体のスト、1 . 8 億人が参加
*日系の自動車照明工場で火災
*社会貢献義務に知恵絞る、インドの日系企業
*来年の雇用見通し、8 割の企業が堅調と予測
*上位1 0 社のM B A 採用人数、今年は5 割増
*元ランバクのサン従業員、2 6 日にスト予定
*日本語学校、ニューデリーに開設
*工場労働者、10月2日にストを予定 バジャジ・オート
*上場企業のセクハラ件数、昨年度は2 6 % 増
*児童労働に関するILO条約、インドは批准できる―労働相
*ホンダの解雇に抗議、首都で元工員がハンスト
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