各国・地域情報

OVTAでは、海外へ事業展開予定または、現在進行中の企業の方へ各国の労働や人材開発に精通した専門家からの情報を随時更新しながら提供しています。

OVTA各国・地域情報

海外情報プラス

中国 タイ インドネシア ベトナム インド その他

2018.8 2018.7「業務中の自動車事故について」
*従業員の運転機会の増加
*他人事ではない業務中の自動車事故
*事故への対応と従業員への措置
*運転禁止措置と業務への影響
*安全運転目標とルール作り
2018.7 2018.6「採用活動の停滞について」
*気になる採用活動の停滞
*ケーススタディ
*本来の目的を見失った採用活動
*問われる現地社長の覚悟
2018.6 2018.5「日本語教育について」
*今なぜ日本語教育なのか
*社員旅行でプチ日本ブーム
*教育対象の選定と意図
*人事制度とのリンク
*働き方改革は柔軟な発想で
2018.5 2018.4「日本人現地採用ニーズの背景について」
*日本人現地採用のニーズ
*駐在期間の長期化と駐在員の高齢化
*現地従業員への影響
*東南アジアへの転勤を前提とする現地採用
*転職市場の成熟と人材育成の衰退
2018.4 2018.3 「登録商標使用証拠提出通知」について
*商標ブローカーの存在
*登録商標使用根拠提出通知について
*提出期限に間に合わせないための手口
*商標使用の証拠
*商標法の悪用
2018.3 2018.2 個人所得税と社保、住宅積立金について
*春節後に集中する人事・労務関連業務
*個人所得税と社保・住宅積立金が人件費の予実差異に
*個人所得税について
*社会保険について
*住宅積立金について

2018.2 2018.1 日系企業のローカル化について
*ローカル化は日系企業の共通テーマ
*なぜいま再びローカル化なのか
*人事戦略としてのローカル化
*業務のローカル化
*人的資源のローカル化
*業務と人的資源のローカル化
*ケーススタディ(ローカル化と機密保持)
2018.1 2017.12 2017年人材市場回顧と人事管理の変化について
*2017年人材市場の回顧
*変われない、変えられない人事管理
*人事管理全般に変化が必要
2017.12 2017.11 日本人現地採用の難航について
*全体では増加する中国の外国人就業者
*日系企業でも現地で日本人を採用できない
*日本人技術者の採用が設計開発の鍵を握っている中国企業
*日本人が中国で就業する魅力
2017.11 2017.10 人事制度におけるコンピテンシーについて
*評価基準の見直し
*コンピテンシーについて
*コンピテンシーは意外と当たり前の行動!?
*評価基準の設定
2017.10 2017.9 賃金テーブルの改定についてA
*賃金テーブル改定必要性の背景
*今年度の業績や活動に大きく貢献している従業員
*退職されては困る従業員
*昇給や労働契約更新でもめたことのある従業員
*勤続年数が特に長い従業員
*継続的に実績や活動に貢献してきたが、今年度は低下している従業員
*賃金テーブルの改定タイミングとポイント
2017.9 2017.8 新規採用者の入社後の要求について
*「先小人後君子」ではなく「先君子後小人」
*内定後に補充住宅積立金を要求
*入社後に勤務時間の変更を希望
*背景には就職難と採用難の混在が
2017.8 2017.7 フレックスタイム制度の導入について
*働き方改革の迅速な推進
*フレックスタイム制度導入のメリットと目的
*試行期間の設定 フレックスタイム制度におけるコアタイム
*就業時間設定の基本ルール
*計画的な時間配分で残業時間を削減
*出張や業務外出における就業時間
  バックナンバー(中国)
2018.8 タイ情報2018年7月号
1.現地化―アセアンの拠点強化には人材育成も
2.AI/IoTをタイの日系企業が活用するには
3.日系企業とのコミュニケーションの壁を(タイ企業からの課題)
4.東部経済回廊EEC開発と域内の日系企業の課題と対応
5.(質疑応答)日本の食品や化粧品を販売する会社を設立するには
2018.7 タイ情報2018年6月号
1.人材育成、労働問題とOVTAの公開講座のテーマについて
2.タイ人が日本の親会社で働くには
3.東部経済回廊(EEC)構想と人材開発に向けた工業団地の事例
4.事業閉鎖に伴う従業員の解雇をどうするか
5.(質疑応答)外国人職業規制法や外国人事業法の改正の動向
2018.6 タイ情報2018年5月号
1.ペット業界の人材育成について
2.(事例) 中小製造業の海外展開と幹部の育成について
3.在阪中小企業の海外市場開拓について
4.タイの国際食品展でのビジネス提携について
5.(労働法改正の動き) 外国人就労規制、40年ぶりに見直しか
2018.5 タイ情報2018年4月号
1.2018年4月からの最低賃金引上げと中小工場の対応策
2.外国人労働者が支える日本の自動車部品工場
3.中小企業の海外展開で課題となる幹部育成
4.グループ企業を分離独立か、検討する前に
5.(質疑応答)日本から短期就労する場合の許可をどうとるか?
2018.4 タイ情報2018年3月号
1.タイ政府投資委員会(BOI)の産業振興策、タイ産業は飛躍するか
2.タイの医療分野に参入するには
3.取引先大手が外資に買収されビジネス拡大に
4.日系の大手企業の定年制延長とタイの関連企業
5.日系企業のタイ進出時期とタイ人の最低賃金引き上げへの対応について
2018.3 タイ情報2018年2月号
1.タイ人の仕事観、ビジネス観
2.2018年の景気動向について(JCC景気討論会)
3.シリントン職業訓練学校に見るタイの少年犯罪と社会復帰
4.自動化が進む設備産業でも必要な人材が・・・
5.(参考)就業規則違反に伴う外国人の解雇手続きについて
2018.2 タイ情報2018年1月号
1.タイ人の最低賃金の導入経過と企業の対応
2.タイの日系企業が求める営業人材とは
3.タイ人の所得構造と住宅事情
4.(日系企業の社会貢献事例)自社の製品を社会貢献に活用
5.(参考)タイの治安、安全確保について
2018.1 タイ情報2017年12月号
1.タイ人の思考の背景にある前国王の「足るを知る経済」について
2.タイ人の「考える力をつける」教育について
3.IT産業の人材募集について
4.(質疑応答)「従業員の健康不安を原因とする解雇は可能でしょうか?」
5.(参考)タイに労働者を送り込むカンボジアの労働市場と政治について
2017.12 タイ情報2017年11月号
1. 中堅企業の幹部海外研修について
2. 国際企業の現地調達の条件について
3. タイと日本の高齢者、活躍の場の違い
4. タイ進出日系企業の従業員教育と生産性向上
5. OVTA公開講座「少子高齢化時代と現地化に向けたローカススタッフの戦略強化」
6. (質疑応答) 治安の悪い地域に進出する企業の安全対策―メキシコ進出の場合―
2017.11 タイ情報2017年10月号
1. タイの前国王の国葬からみる王室と国民との関係について
2. 日系企業の社内不正の防止策について
3. タイにおける輸送機関(自動車)の安全対策について
4. (事例)タイ市場に参入するための展示会の有効活用について
5. (質疑応答)トラックの運転手の給与をどう決めるか?
2017.10 タイ情報2017年9月号
1.タイの自動車市場と求められる情報収集力に関して
2.タイの医療産業参入について(地方行政の支援とJETROの支援)
3.日タイ企業連携について(日本からの経済ミッションでは何が生まれたのか)
4.(事例) タイの滞在ビザ延長について
5.(トピック) タイ企業が海外からの技術移転をどう吸収しているのか
2017.9 タイ国情報2017年8月号
1. アセアンとインドとの関係、技術者確保に関して
2. 日系企業の賃金動向(8/10バンコク日本人会商工会議所:賃金事情説明会)
3. (相談案件)タイで独立、開業するには
4. (トピック)自動車の変化とタイの自動車部品業界の課題
5. (政局)インラック前首相、8/25最高裁判決前に国外逃亡
2017.8 タイ情報2017年7月号
1. タイ人の人材育成について(タイ工業省、投資委員会幹部との意見交換)
2. タイ政府の起業家支援体制について
3. 北米の取引先で起こった会社再建法適用に対処するタイ国縫製業のリスク管理事例
4. (相談案件)自動車産業の研究開発の課題と対策
5. (トピック) 外国人の就労管理に対する勅令、その後の影響
  バックナンバー(タイ)
2018.8 2018年7月 −インダストリー4.0に向けた動き
2018.7 2018年6月 −2018年統一地方首長選挙の今後
2018.6 2018年5月 −西ジャワの新たな玄関口 クルタジャティ国際空港
2018.5 2018年4月 −2019年の大統領選挙に向けたプラボウォ氏の動き
2018.4 2018年3月 −インドネシアの多様性を感じる
2018.3 2018年2月 −Asian Games 2018
2018.2 2018年1月 −インドネシアの大学ランキング
2018.1 2018年12月 −インドネシアの祝日
2017.12 2017年11月 −汚職撲滅委員会(KPK)
2017.11 2017年10月 −携帯電話番号の再登録
2017.10 2017年9月 −「インドネシア配車アプリの事情」
2017.9 2017年8月 −リッポーグループが手がける新たな都市開発
  バックナンバー(インドネシア)
2018.8 2018年7月度 ベトナム報告書
1.ベトナムの農業
2.食品の安全性や日本ブランドへの関心の高まり
2018.7 2018年6月度 ベトナム報告書
1. 外資規制
2. 外国人の就労許可取得のために準備が必要となる書類
(1)健康診断
(2)犯罪履歴証明書(無犯罪証明)
2018.6 2018年 5月度、ベトナム報告書
1.駐在環境
2.法務
(1)法人設立手続き
(2)M&A手続き
(3)日本人のビザ
2018.4 2018年 3月度、AABCベトナム経済情報
*任命状によりベトナムで就労する外国人給与の損金算入化:
*外国での納税済証明書類
*ベトナムにおいて建設業の外国契約者(ワンプロジェクト形式の契約)により一時輸入した後、再輸出する商品目録に関する規定の廃止について:
*新政令草案により外国人の不法就労は雇用者が罰せられる
2018.3 2018年 2月度、AABCベトナム経済情報
*外資企業による小売店舗開設条件に関する新政令
*ベトナム労働省が退職年齢を2021年に引き上げ提案
*中古自動車の輸入関税引き上げ
*新政令のロジスティク・サービスの事業条件

2018.2 2018年 1月度、AABCベトナム経済情報
*2018年1月1日以降の社会保険に関する新しい規定
*政令・第09/2018 / ND-CP号の新たな改定ポイント
*日本からの数種類の電子設備に対して輸入税の税率0%を適用
*売買仲介費用はその上限額を規定しない
2018.1 2017年 12月度、AABCベトナム経済情報
*2018年1月1日以降の地域別最低賃金に関する政令
*中古設備機械の輸入に関する規制
*外国人労働者の社会保険加入規定
*カントー市の日系企業専用工業地区
2017.12 2017年 11月度、AABCベトナム経済情報
*外国人労働者に対する労働許可証・一時滞在カードの返却義務
*企業内労働組合の設立規定
*株式会社と二人以上有限会社の議決権の持分
*企業会計の規定違反は最長20年の懲役に処す
2017.11 2017年 10月度、AABCベトナム経済情報
*労働契約書締結
*2018年の地域別最低賃金引き上げの最終案
*他社の株式・出資持分の購入
*複数の収入源がある労働者に対する個人所得税と社会保険料納付
2017.10 2017年 9月度、AABCベトナム経済情報
*中小企業(SMEs)への優遇
*個人所得税
*健康保険に関する新決定
*税務総局が外資系企業の移転価格税法違反の検査を強化
*2018年1月1日以降、総所得の社会保険料を未徴収
2017.9 2017年8月度、AABCベトナム経済情報
*財務省が外資系企業・組織の抜き打ち検査を実施
*非居住者の外国人も新通達草案により国内銀行で定期預金が可能に
*個人所得税法の改正案
*外国人労働者の強制社会保険加入に関する政令案の審査要望
*日系企業が通達・第23/2015号を修正するための意見書を提出
2017.8 2017年7月度、AABCベトナム経済情報
*輸出加工企業(EPE)との工場建設契約に対してVAT税率0%を適用
*企業登録機関への銀行口座開設に関する通告
*2017年7月1日より基礎賃金増額
*日本料理店数がベトナムで急増
*IT人材求人が急増
  バックナンバー(ベトナム)
2018.8 2018年7月情報
*自動車学校450カ所に、マルチ・スズキ
*インターネット利用者、2020年に6.5億人
*トラック運転手のスト、8日目に終了
*交通事故件数、昨年は3%減の46万件
*未登録飲食店、宅配サイトなどから締め出し
*車齢20年超の商用車、廃車義務が近く承認
*手荷物タグ、新たに5空港で廃止
*日系昇給率、2018年は鈍化見込 インド日本商工会の賃金実態調査
*ヒューマン、印IT人材採用で2校と提携(23)
*「日本式ものづくり学校」、2期生が入学、ヤマハ
*集団暴行防止に転送を制限
*医療費の自己負担、5,500万人の貧困要因に
*インド領空のニアミス、2017年は28件
*民生用ドローン、10月から飛行可能に
*公用語全22言語の通訳を用意、国会上院
*就職先、IT企業人気に陰り=米社調査
*日本支援の高速鉄道に住民抗議、着工延期も
*2018年の予想成長率、IMFが7.3%に引下げ
*小売業売上高、今年は1兆ドル突破=商工会
*インドのGDP、仏抜いて世界6位に浮上
*技能訓練センター、AP州で開業、キア・モーターズ
*企業の採用活動、6月は前年より活発
*印が技能実習生を初派遣へ、南部から15人
*印で6億人が水不足、汚染で毎年20万人死亡
*「日本式ものづくり学校」、第1期生が修了、マルチ・スズキ
*労使関係改善、1〜3月はスト7割減
*失業率、6月は5.67%に悪化
2018.7 2018年6月情報
*女性の危険、インドは世界最悪
*駐在員生活費、印はムンバイの55位が最高
*雇用者数、約69万人増、4月、過去8カ月間の最多
*トラック運転手のスト中止、政府と協議へ
*デリー開発公社、住宅地での酒類提供を禁止
*社員食堂、プラスチック食器削減の動き
*準備銀、海外送金の規制強化
*ごみ処理、デリーは廃棄量の75%にとどまる
*全教室に監視カメラで議論、学校で事件続発
*8割が通勤時間の短縮希望、米社調査
*食事宅配件数、1〜3月は1日60万件に拡大
*技能訓練・向上センター、400カ所に設立へ、マルチ・スズキ
*インドは深刻な水不足、NITI委
*5月の新卒者採用は15%増加、ナウクリ調査
*政府が給与体系を再考、社会保障の負担強化
*IT大手の昇給率、昨年度は最大9%
*サムスン、工科大などから約1千人を雇用
*工学系の学生の9割超、IT業界に適さず
*国営航空で給与遅配、操縦士が措置検討
2018.6 2018年5月情報
*中東とアフリカの日系企業に人材を紹介へ パソナ、インディアで
*漁業当局、養殖池でのスズキの育成に成功
*国内大手企業の4割、本年度に増員を計画
*医薬品輸出が2020年に200億ドル
*成長率、2022年までに 9%へ NITI 委副委員長
*民間銀行の不良債権、過去5年で5.5倍に
*デリー政府、飲食店での録音源利用を禁止
*携帯電話の国内生産、向こう2年で2倍に
*女性会社員の7割、給与に不満
*マルチ・スズキ、2030年に500万台販売の見通し
*医療市場、2022年に8.6兆ルピー規模に成長
*マネジャー職の給与、最高はベンガルール
*米専門職ビザ、取得者の76%はインド人
*期待集めるインドの人材、2030年には世界で8,500万人不足
*若者の8割が転職検討、高い給与求め
*保険仲介業への外資全額出資、政府が検討
*企業の採用活動、4月は21%増
*二輪車用ヘルメット、認証制度を導入
*大気汚染の深刻な20都市、14都市はインド
*インドの軍事費、2017年は世界5位に浮上
*全世帯の電化、電力供給の準備が完了
2018.5 2018年4月情報
*繊維アロックの清算、1.2万人失職見通し
*子供の強姦に死刑を適用、政令を承認、コーヴィンド大統領
*偽札の発見が急増旧高額紙幣の使用停止後
*タクシー、普通免許で運転可能に
*鉄道の準高速化、中国に支援要請
*FDI流入額、5年後に年750億ドルに
*プラスチック製品の使用禁止を州が発表
*インドの女性の社会進出、現状と今後
*エア・インディア、売却なるか、地場は白旗
*本年度昇給率は9.6%の見通し、KPMG、成果給の割合は拡大へ
*IIT、日本との連携模索 就職先としての認知向上が課題
*粗鋼生産量、インドが日本抜き2位
*製薬業界、本年度は2割の増益見込み
*今年度の印成長率、7.3%へ アジア開銀
*携帯電話の生産台数、インドが2位に
2018.4 2018年3月情報
*年給1億ルピー超のCEO、17年度は16%増
*技能訓練センター、AP 州に開設 ラーセン・アンド・トゥブロ
*国会、退職金支払法改正法案を可決、支払い上限を引き上げ
*アーダールの顔認証、7月から指紋、虹彩データを補完
*高額紙幣の使用停止措置は成功、財務相
*7.5%成長は不十分、ラジャン元準備銀総裁
*任期付き従業員の雇用、全業界で認可
*インドの不良債権は世界3位=有力銀行幹部
*オラ、ウーバーの運転手がスト ムンバイ
*政府、首都圏の公的機関にEV切替要請
*家電業界、ルピー安で再値上げの公算
*牛乳生産量、過去3年で2割増
*農民5万人が抗議デモ、借金帳消しなど要求
*エア・インディア民営化、数週間内に入札
*最低調達価格引き上げ、消費者に転嫁の恐れ
*航空3社のカルテル行為、競争委が制裁金
*エレベーターの需要増、低価格住宅が追い風
*インドの児童婚、過去10年で大幅に減少 ユニセフ
*運転免許証、3割が偽造の可能性
*不動産市場、2020年に1,800億ドル規模に拡大
*来年度の印成長率、7.3%に 世銀、再来年度は 7.5%へ
*石炭業界の労組4派、4月16日にストを計画
*外国法律事務所の営業禁止を支持  最高裁
2018.3 2018年2月情報
*社外取締役の解任規定を改正、企業省
*銀行の時価総額、1.1兆円減少=詐欺事件で
*主要産業の雇用純増数、昨年4〜6月は6.4万人
*200万人のスキル向上を実施、ソフトウエア・サービス協会
*出生時の女性比率、21州中17州で減少 〜男女産み分けが影響
*米大統領、インドの二輪車輸入関税を批判
*銀行の不正取引、12月時点で2.6万件
*住商がグルガオンで分譲住宅 日系初、総事業費は20億ドル
*低価格住宅整備、1兆円規模の基金設立
*ストやロックアウト、過去3年で減少傾向
*インド企業の透明性が向上、9割が情報開示
*外貨準備資金、約4,219億米ドルに 〜 2日時点、7週連続の過去最高
*ネット利用者数、6月までに5億人突破
*不良債権比率が上昇傾向に 10%超も、金融改革で指定相次ぐ
*ランバクシー、第一三共への罰金不服で上訴
*EV販売、2020年まで2桁の伸び=商議所
*雇用市場、今年は10〜15%拡大
*IT業界の従業員数、20年ぶりの減少
*技能訓練校、グジャラート州で開校、ヤマハ
*中小・零細企業の定義変更を承認、内閣

2018.2 2018年1月情報
*ソフトウエア開発者、3分の1が技術を独学
*約9千億ルピー(約1.5兆円)の資本を国営銀に注入
*インド、180カ国中177位、環境パフォーマンス指数
*インドの失業率、2018年は3.5%=ILO
*政府、一般用医薬品の乱用防止へ法的枠組み
*投資先としての魅力、インドは世界5位
*スマートシティー100都市、選定をほぼ完了
*銀行の総不良債権、3月末に9.5兆ルピーに
*新聞購読者数、3年で1億1千万人増、インド購読者調査
*スクーター、女性の社会進出で普及加速
*外貨準備高、4,138億ドルで過去最高を更新
*公共輸送車両、4月からGPS搭載義務化
*12万社以上の登記抹消、不正資金対策の一環
*1万人の運転手に研修、マヒンドラ・ロジスティックス
*エア・インディア民営化、4分割での売却決定
*携帯電話の加入者、11月末時点で11.6億件
*大学進学率が上昇、就職難深刻化に懸念も
*若年求職者の3割、最初の会社を短期で退職
*産業訓練校、385校が脱退
2018.1 2017年12月情報
*スズキ、首都12カ所に自動車の運転試験所
*AP州、EVで投資誘致目標3,000億ルピー
*インドの経済規模、来年に世界5位に
*国内航空各社、900機超の機体調達を計画
*中国の華為、インドの従業員を3割削減
*インド進出日系企業1,369社に、2017年10月、拠点は4,838カ所
*インドで事業を拡大する日系企業の割合、69.6%に、ジェトロ
*世銀、インドの人材開発事業に1.3億ドル
*インドのCEO、28%がMBA保有者
*国内航空旅客数、11月は1049万人で最多更新
*インド企業、取締役の25%が女性
*会社法改正法案を可決、国会上院
*インドは20年続く8%成長も可能=国連高官
*医療費の6割が自己負担=IRDAI長官
*女性の在宅勤務促進を計画、プラサード情報技術相
*人材派遣業、許認可制へ
*企業の臨時雇用拡大、人材不足が影響
*選手が大気汚染で嘔吐、デリーでのクリケット国際試合
*日立建機の人材育成機関、「日本式ものづくり学校」に認定、経産省、インドで
*技能研修、工場で実施へ、ヤマハ
*ヘルスケア市場、2022年に現行比3倍の42兆円
2017.12 2017年11月情報
*経営大学院ランク、トップ50にインド3校
*インド、マラリア感染の診断率8%(WHO)
*アマゾン、女性起業家向けプログラムを始動
*輸出競争力が低下、労働集約型産業で
*日本大使館、在留邦人にアドハー取得勧告
*自由化スキーム経由の海外送金、10億ドル超
*銀行労組が12月全国ストへ、賃上げ難航で
*破産・倒産法を改正 意図的債務不履行者排除へ
*糖尿病の保険金請求、2年半で57%増加
*企業の採用活動、10月は9%上昇=ナウクリ
*違法駐車の通報者に報酬、罰金の1割
*民間企業の採用活動、本年度中は停滞=商工会
*なお続くトイレ不足、7.3億人が屋外排せつ
*インド代表がミス・ユニバースに17年ぶり6人目
*シートベルト、未着用率は75%=スズキ現法
*小売市場、2020年に1.1兆ドル=商工会
*エネ需要の伸び、インドは世界最大=IEA
*資産100万ドル以上の富裕層、24万人を突破
*女性70.3歳、男性66.9歳、インド人の平均寿命
*インドのGDP、2028年に世界3位の規模に
*来年の昇給率は10%、アジア最高の伸びに
*インドの求職者に変化、柔軟な働き方が鍵に
*初の IT 労働組合を承認  カルナタカ州
*最高裁、首都圏で石油コークス使用禁止
*インドの学生の留学先、豪大学院が人気
*ドローンの商業利用、来年中にも 政府、規制原案を発表
2017.11 2017年10月情報
*ホワイトカラー求人数、二輪車関連で急増
*人気ブランド、インド企業トップはタタ
*アーダール紐づけの期限を延期  政府
*[IT]従業員の女性比率、わずか34%─調査
*ニューデリーで職能センター開所
*日印、技能実習の協力覚書に署名
*低価格住宅、向こう3年で2,220万軒を建設
*銀行の不良債権、4000億ルピー増加へ
*国内企業100社の女性従業員比率、3割強に
*政府への信頼度、インドは85%で突出
*飢餓の深刻度、インドは北朝鮮以上
*グジャラート州、16カ所で工業団地新設
*花火の販売を再禁止 デリー高裁
*日本との技能実習制度を承認、正式署名へ
*乗用車のリコール台数、過去最少ペース
*EC市場、2026年までに2,000億ドル規模に
*政府、CSR義務違反の160社に罰金
*物流業者、GSTで国際競争力失う
*今年度の成長率、6.8%へ  準備銀、調査機関の予測を集計
*メーカーの設備稼働率、71.2%に 準備銀、4〜6月
*携帯の現地語対応義務化、期限再延長
* 8千万ドル、職業教育・訓練に融資へ  アジア開銀、HP 州で
*インドの高等専門学校と産学連携協定 パソナ
*職業訓練アプテック、事業拠点を3年で倍増
2017.10 2017年9月情報
*5歳未満児死亡率、最近10年で大幅に低下 全国ヘルス・ミッションで
*新興国の小売業参入魅力度、インドが首位
*女性の就業率、過去20年で大幅低下
*インド、アジア労働力の半分以上を供給へ デロイト報告書
*インドの雇用、10〜12月に改善
*外貨準備資金、4千億米ドルを初の突破  9月8日時点、3週連続の過去最高
*安倍首相がインド訪問  インド新幹線の定礎式に出席
*日本式ものづくり学校と寄附講座を紹介  経産省、インドで
*明電舎、大学向け寄付講座開設─人材育成支援で
*免税での退職金額引き上げの法案を承認 内閣
*日本企業15社が投資へ―豊田合成など
*ブラインド採用、人気じわり─人材各社
*製造業の人員削減率、2017年は40%の予測
*雇用悪化に歯止め、祭事で人材需要拡大
*破産・倒産法に抵触の州法は無効 最高裁
*国民所得の21.7%、1%の富裕層が独占
*2016年の交通事故、1日平均413人が死亡
*雇用創出策提言のための委員会を設立(NITI委)
*エア・インディア、飲酒検査違反で560人超処分
*消費者間ネット売買、2022年まで年70%で成長
*ジェトロがアーメダバードに事務所開設  高まるグジャラート州への関心
2017.9 2017年8月情報
*日系企業の海外コンサル受注、インドが首位
*外資小売りの現地調達規則、当局が撤廃検討
*インドの問題は失業ではなく不完全雇用─NITIアーヨグ
*インド準備銀行(RBI)、インド初の200ルピー紙幣を発行
*最高裁、「3 度のタラーク」に違憲判決−イスラム教の離婚規定
*トイレ設置拒否は「虐待」、裁判所が離婚認める
*政府、工場法の規制緩和に熱意 労組、国会委員会は反対
*19年までに全照明をLEDに切替、政府方針
*女性の労働参加率が減少
*政府、賃金法案を国会下院に提出  賃金関連法を統合
*アマゾン、新たな人材活用システムを導入
*通信業界向け技能研修、実施へ−IBM
*大企業のセクハラ被害、IT企業で増加傾向
*銀行労組、年金改革求め22日に全国ストへ
*銀行規制法案を可決  国会下院
*最低賃金算出方法の変更を検討  労働・雇用省が委員会を設立
*企業幹部のキャリア形成、8割が楽観視
*RBI、金利引き下げを決定―7年ぶりの6%に
*労働者の43%が非公式部門に─政府
*IT大手5社の従業員、4〜6月は1,821人減
*タタ自が幹部の報酬引き下げ、業績不振受け
2017.8 2017年7月情報
*4Gスマホ利用、来年に世界2位へ―調査
*賃金法案に閣議承認、労働法改革へ一歩
*初の電気自動車、9 月に発売へ(タタ・モーターズ)
*インドの乗用車市場、世界で唯一2桁成長
*本年度成長率は7.2%、IMF予測
*セクハラ苦情受付ポータルを開始 (女性・子供開発省)
*自動運転車は許可しない─陸運・幹線道路相
*外貨準備資金、約3,891億米ドルに増加  7月14日時点、過去最高を更新
*上場企業トップの報酬、従業員平均の1,263倍も
*ジェットエア、若手操縦士の給与3割削減
*印のエイズによる死者数、過去10年で6割減
*首都政府、たばこ各社に広告の全面撤去を指示
*ワーカーの17年昇給見込み12% 伸び加速
*外食産業、牛取引禁止令で打撃
*企業省、社外取締役に関する規定を改正―空席期間を短縮
*5万5千人の農民に職業訓練(TVS モーター)
*運転免許、10人中6人が無試験で取得
*インドの牛乳生産量、2026年に世界首位=国連
*印から日本へ初の技能実習生―9月にも15人、受入先選定急ぐ
*国道「格下げ」による禁酒回避は合法(最高裁)
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