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ベトナム

作成年月:2019年12月

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2019年11月度 ベトナム報告書

作成者:浅野 英治

(1) 小売業の拡大

ベトナムの小売市場は継続的に拡大を続けています。2018年の年間成長率はおよそ10%、1,500億米ドルの市場に成長しています。この勢いは今後も継続するとみられており、2019年12月には、ついに、ホーチミン市にユニクロが開店する予定になっています。また、ハノイ市ではイオンモールの2号店が開店しました。

 

 

これまで、ベトナムにおけるモダントレードの割合は2割程度とみられてきましたが、この割合が急速に上昇しており、3割近くまで来ているものとみられています。

 

ただ、日系コンビニエンスストアはまだホーチミン市を中心とした南部にしか進出していません。また、ベトナム最大のビングループの傘下にあったビンマートはマサングループに売却することとなりました。このように、日系コンビニエンスストアの未進出のハノイを中心として、新規進出や業界再編などの新たな動きが今後、起こるものと思われます。

 

(2) 環境汚染の深刻化

ベトナムでは経済成長とともに、環境汚染、とりわけ大気汚染が深刻化しつつあります。特に、冬の時期のハノイは、気温が10度を下回る日もあることから、暖房用に化石燃料の消費が増加することに加え、年々、四輪車や二輪車の台数が増加しており、とりわけマイカーの増加は顕著です。

こうした状況下、2019年の秋以降、ハノイ市内のPM2.5の数値は極めて高い状況にあり、300を超える日も出てきています。日本の平均が50程度であり、また、ホーチミン市でも100前後で推移をしていることを考えると、ハノイ市の大気汚染の状況が深刻化していることがうかがえます。

 

 

冬の時期は乾季にもあたり降水量が少ないことも汚染度合いが高くなる要因であり、また、ハノイは山に囲まれた盆地であることも汚染物質がたまりやすい要因になっています。 ハノイに駐在する場合、空気清浄機の購入やマスクの着用などにより、健康への被害が出ないようにするための対策が必要となります。

 

(3) ビザの制度の変更

ベトナム出国から30日以内に再度入国する場合は、ビザが必要でした。しかし、2020年7月から、このビザの取得は不要となります。

このビザの取得には、いくつかの方法がありますが、商用などで何度でも入国することができる商用のマルチビザを取得するためには、ベトナム国内の企業などから公安の許可番号が入ったインビテーションの入手する必要があり、このインビテーションをもとにインビテーションで指定された大使館等でビザを取得する必要がありました。このインビテーションの取得には1週間から10日程度の期間を要しており、ビザが最終的に取得できるまでには2週間程度の期間が必要でした。

これが不要となることから、ベトナムに入国後、カンボジアへ出国し、再度ベトナムに入国したうえで日本に帰国するなどのルートでの出張や旅行が容易となります。

 

以 上


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