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作成年月:2019年5月

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2019年4月度 ベトナム報告書

作成者:浅野 英治

(1)会計監査

ベトナムにおける外国企業は、規模に関わらず、会計年度終了から3か月以内に会計監査を受ける必要があります。ベトナムでの会計年度は、1月、4月、7月、10月を開始時期とする4通りの会計年度をとることができますが、この会計年度終了から90日以内に会計監査を受け、確定申告手続きを行うことが必要となります。  

 

会計監査は、独立した監査人・監査会社により受ける必要があります。監査後、法人税の確定申告手続きに監査済み財務諸表を提出することとなります。

 

監査において指摘を受けることが多い事例には、外国人駐在員の住宅費用、出張の際などに利用したベトナム国外での交通費などベトナム国外での費用、インボイス未着の費用、及び延滞税になります。  

 

外国人駐在員の住宅費用の場合、外国人との雇用契約の中で住宅費費用の負担に関して記載する必要があり、ベトナム国外での費用は領収書をすべてベトナム語に訳す必要があります。  

 

延滞税でよく発生するのは、ベトナム国外の企業と契約を行った際に、国外の企業に代わって外国契約者税を源泉徴収して納税する必要があり、対価を送金して10日以内に納税を行う必要があります。しかし、書類のやり取りなどに時間を要し、この10日を容易に超過するケースがありますが、延滞に対して延滞税を収める必要があります。

(2)ベトナムでのエネルギー利用と電気料金の引き上げ

ベトナムでの家庭では主なエネルギー利用は電気であり、調理などの熱源などとして都市部ではLPG、地方では薪や炭などが利用されています。都市部ではLPGが中心であったものが高層マンションの増加により、都市ガスが普及するのではなく、オール電化に移行しつつあります。  

オール電化が普及する理由にはガスの安全性への懸念があります。日本と異なり、マンションの場合、ガスの配管がなされておらず、各部屋に小型のボンベを設置して調理用に利用することになり、ガスボンベの爆発などの懸念から、新築のマンションではガスの利用が禁止されているものが増えています。

 

 

こうしたベトナムの電力需要は増加する一方ですが、2019年3月20日に電気料金の8.36%引き上げが発表された。改定後の電力料金は以下の通り。 0-50kWh 1,678VND 51-100kWh  1,734VND 101-200kWh  2,014VND 201-300 kWh  2,536VND 301-400 kWh  2,834VND 401kWh以上  2,927VND  

 

しかし、2019年5月になり送付された電力料金の請求書では、実質的には20%から30%程度の引き上げとなっている。標準的な夫婦2人と子供1人の世帯では、通常1か月50万ドン(約2,500円程度)の電気料金であったものが、3月の値上げ以降は、70万ドン(約3,500円程度)の負担となっている。

 

ガソリン価格も2019年5月に再度引き上げになっており、近年低い水準で推移してきた物価上昇率が本年は比較的高めになる可能性もあり、ひいては最低賃金の大幅な引き上げにつながる可能性もあり、注視が必要である。

 

以 上


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