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ベトナム

2018年4月6日

海外情報プラス

 

2018年 3月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

任命状によりベトナムで就労する外国人給与の損金算入化:
(2018年3月30日、KMCニュースより)

2018年1月9日付け、ハノイ市税務局の公文書・第1198/CT-TTHT号によると、以下の通りである:
  任命状によりベトナムで就労する外国人給与の計上に関して、ハノイ税務局は辞令により企業で働く外国人へ支給する給与・報酬及びそれに類するその他の項目に対し、法人税(CIT)の課税所得を確定する際に損金に算入できる。

従い、辞令に明記してあることのみならず、労働契約書・労働の財務規則・賞与規則の書類のいずれか1つに給与・報酬などを受け取る条件及び受け取り額を詳細に明記する必要がある。

外国での納税済証明書類
(2018年3月30日、KMCニュースより)

  2017年12月29日付け税務局の公文書・第6005/TCT-TNCN号によると、以下の通りである:
  通達・第90/2015/TT-BTC号の21条3項b.2.1点に基づき、税務局に対し直接に確定申告を行う個人は外国に既に納税した税金を控除する希望があれば、以下のような納税済証明書の書類が必要である;

*外国での個人所得税申告書の写し

*外国での税控除証明書の写し

*外国で納税者の所得から控除した個人所得税(PIT)の納税額を確認する会社の所得確認書

個人は上述の写しの情報・内容に対し責任を負うこととなる。また、納税者が提供する書類の情報等は十分に明記し、それぞれに関連している外国で納税したことにより控除される税額を税務局に対して保証する義務がある。

ベトナムにおいて建設業の外国契約者(ワンプロジェクト形式の契約)により一時輸入した後、再輸出する商品目録に関する規定の廃止について:
(2018年3月30日、KMCニュースより)

2017年12月29日付け商工局の通達・第35/2017/TT-BTC号によると、以下の通りである:

ベトナムにおける建設業の外国契約者による輸入品、一時輸入後の再輸出する品のリストの登録について、詳細に規定している2015年12月30日付け通達・第53/2015/TT-BCT号を廃止することとなった。

以前の通達・第53/2015/TT-BTC号の規定によると、建設事業ライセンスを持っていて、建設委託事業の契約書を既に締結した外国契約者は規定により締結した委託契約書を実施する際に、工事に必要な燃料・資材・機械設備一式など輸入項目のリスト、建設工事に機械・設備・物資など一時輸入後の再輸出する項目のリストを登録する必要があるということであった。

しかしながら、この規定は通達・第35/2017/TT-BTC号により廃止され、2018年2月12日以降、外国契約者はベトナムでの建設工事をするために、輸入又は一時輸入後の再輸出する資材・機械・設備のリストを登録する必要はない。

新政令草案により外国人の不法就労は雇用者が罰せられる
(2018年3月24日、Baodautu.vnニュースより)

労働傷病兵社会福祉省はベトナムに於いて契約書により海外人の労働派遣・社会保険・雇用に関する行政違反の処罰を規定する政令草案を作成している。

同草案によると、外国人労働者は法律の規定により労働許可証(Work Permit)無しの(労働許可証不要の場合を除く)不法就労、または期限切れの労働許可証を使用している場合、強制送還される。

さらに、外国人労働者雇用状況報告書を提出しない、又は外国人労働者雇用状況報告書の期限や報告内容に違反があった場合、雇用者には500万〜1,000万VND (約220米ドル〜440米ドル) の罰金が科せられる。

同時に、同法令の規定により労働許可証(Work Permit)無しの、または期限切れの労働許可証を使用する外国人労働者の雇用者に対して、違反対象の人数によって3,000万〜7,500万VND(約1,320米ドル〜3,290米ドル)の罰金が科せられるほか、1〜3か月の営業停止処分となる。

 

以 上


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