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ベトナム

2018年2月9日

海外情報プラス

 

2018年 1月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

2018年1月1日以降の社会保険に関する新しい規定
(2018年1月2日、Thu vien phapluatニュースより)

2018年1月1日以降、強制社会保険の多くの規定で以下の通り重要な変更があった:

ひと月から3ヶ月以下の雇用契約があるベトナム人労働者は、強制社会保険に加入しなければならない。また、労働許可書(ワークパーミット)・職業証明書・業務就業資格を有するベトナムで就労する外国人労働者は強制社会保険加入の対象となる。然しながら、政府は現在この規定に関して施行の案内文書については未だに発行していない。  

2016年1月1日から2017年12月31日までは、社会保険を納付するための月額給与は合意された労働契約書上に記載されている基本給与額と手当ての合計額のみであった。  

但し、2017年4月14日付け社会保険局の決定595/QD-BHXH号によると、2018年1月1日以降基本給与額と手当てのみでなく、各給与支払い時に常時支払われ、労働契約書に規定されている具体的な供与額も追加される。  

社会保険料算出用の月額給予は政令・第05/2015/ND-CP号の4条11項による労働契約書上に記載されているその他の制度・補助金や賞与・シフト勤務中の食費・ガソリン代補助費・電話代・通勤費・住居住宅費・保育費・幼児養育費・冠婚葬祭費(家族が死亡の際の補助金)・労働者子女の誕生祝い金・職業病・労働災害に遭った際の困難な状況の労働者に支給される補助金等の労働法・第103条の規定にその他の福利厚生は含めない。

 

政令・第09/2018 / ND-CP号の新たな改定ポイント
(2018年1月20日、DENCO LAW FIRM情報より)

2018年1月15日付けで、政府は外国投資家の商品販売に直接関係する活動及び商品販売活動に関する貿易法及び外国貿易管理法を詳細規定する政令・第23/2007/ND-CPの代わりに政令・第09/2018/ND-CP号を公布した。

 

本政令の新たな改定ポイントは以下の通りである:  

1)輸出・輸入・卸売事業に対しては、第9条4項b点の規定により潤滑油商品を除き、事業許可書(Business License)を取得する必要がない。(旧規定によると、商工省よりの事業許可書を取得しなければならなかった)  

2)小売活動に対しては、商工局によって発行される事業許可書を取得する必要があるが、特に米・砂糖・雑誌・新聞・本・フィルム・ビデオクリップなどの商品のみは商工省の認可を得る必要があり、スーパー・ミニスーパー・コンビニの形態での小売流通許可書の発行を検討している。(旧規定によると、全ての小売流通商品も商工省の認可を得る必要があった)。  

3)許可書発給機関は商工局に属する。(旧規定によると、省人民委員会によって発行されることになっていた)  

4)他の商品販売に関する活動は商工省の認可を得ると共に、事業許可書を取得しなければならない。(旧規定でははっきり規定されていなかった)  

5)5条1項c点に基づく潤滑油に関する小売活動のみは管轄機関の認可を得る必要があるが、どの機関が担当するのか未だ不明である。(旧規定でははっきり規定されていなかった)  

6)管轄各機関及び商工省の認可を得る必要がない場合、登録書類処理期間は10日となるが、これらの機関より認可を得る必要がある場合の書類処理期間は28日となる。(旧規定により、書類処理期間が45日であり、旧規定と比べて17日短縮された)

 

日本からの数種類の電子設備に対して輸入税の税率0%を適用
(2018年1月30日、KMCニュースより)

日・ASEAN包括的経済連携協定を実施するための輸入税特別優遇についての政令・第160/2017/ND-CP号によると、2018年から2023年3月31日まで日本を原産地とする数種類の電子設備に対して輸入税率0%の優遇措置を受けられる。

具体的には、個人のパソコン・ノートブックやサブノートブックを含むノートパソコン、計算機能があるデータを表示・再作成できる携帯型の計算機やレコーダー、レジ機、押印機、会計機、農機などは輸入税の上述優遇税制を適用する。この商品は、日本・タイ・シンガポール・ブルネイ・カンボジアなどの日・ASEAN包括的経済連携協定のメンバー各国から輸入され、日本・ASEAN諸国よりの原産地証明書(AJフォーム)を有し、また、日・ASEAN包括的経済連携協定の商品原産地に関する規定を満たす必要がある。  

この規定は2017年12月27日付けで政府によって発行され、2018年1月1日より効力を発する。

 

売買仲介費用はその上限額を規定しない
(2018年1月30日、KMCニュースより)

2017年12月14日付けで商業取引仲介費用に対する税政策につき、ハノイ市税務支局の公文書・第80371/CT-TTHTには、以下の様に記載されている:

支出項目に属する売買仲介費用は法人税(CIT)課税所得を確定する際に控除され、そして通達・第78/2014/TT-BTC号6条(通達・第96/2015/TT-BTC号の第4条で修正)の規定により、2015年からその上限額は規定されていない。

然しながら、本規定の注意点は仲介者に仲介料を支払った際に企業は労働契約書がない個人の住居仲介者に対しては10%を、非住居の仲介者に対しては個人所得税20%を源泉徴収しなければならない。労働契約を3ヶ月以上締結している個人の仲介者に対しては累進課税表に則って控除される。

以 上


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