各国・地域情報

ベトナム

2017年12月12日

海外情報プラス

 

2017年 11月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

外国人労働者に対する労働許可証・一時滞在カードの返却義務
(2017年11月7日、DENCO LAW FIRM情報)

 ベトナムにおける外国人の出入国管理法・第47/2014/QH13号とベトナムにおける外国人労働者に関して幾つかの項目を規定する政令・第11/2016/ND-CP号17条に基づいて、企業は外国人労働者と労働契約を終了する場合、当該外国人労働者の一時滞在カード・労働許可証の有効期限内の出国前に一時滞在カード及び労働許可証を管理機関に返却する手続きを行わなければならない。  

企業が管理機関に上記書類を返却しない場合、本人がその一時滞在カードの期限内にベトナムに入国・滞在し、ベトナム法(民法、刑法、道路交通法など)に違反した場合、企業は法令の下の責任を遂行するとともにベトナムの管轄機関と協力し、招聘・保証した外国人に係る問題を解決する必要がある。  

また、外国人労働者との労働契約を終了するが、本人が企業に有効期限内に一時滞在カード・労働許可証を返却しない場合、管理機関に書面で通知しなければならない。

企業内労働組合の設立規定
(2017年11月8日、DENCO LAW FIRM情報)

労働組合の主な役割は、労働者の合理的且つ法的な権利を保護することである。法律の規定で企業の管理に携わる労働者は、自分の役割を発揮するため、激励・表彰するという役割がある。そして、労働組合法では組合設立条件に該当する企業は企業内労働組合を設立することを規定している。

 

決定270/QD-TLD号6条に基づいて、労働組合の資金は下記の各収入源からなる:

 

@ 企業は労働組合を設立する場合:

*社会保険料納付額の計算根拠となる基本給の2%に相当する労働組合経費を負担し、その内企業内労働組合のために65%を企業内で保有し、上部労働組合に残りの35%を納付する。

*労働組合員は社会保険料納付額の計算根拠となる基本給の1%に相当する労働組合費を負担し、その内企業内労働組合のために60%を企業で保有し、上部労働組合へ残りの40%を納付する。

 

A企業が労働組合を設立しない場合:

*社会保険料納付額の計算根拠となる基本給の2%に相当する労働組合経費を負担し、その内上部労働組合(業種別労働組合など)に65%を納付し、労働組合総連合会に残りの35%を納付する。

*従業員は労働組合費を納付する必要ない。

株式会社と二人以上有限会社の議決権の持分
(2017年11月15日、DENCO LAW FIRM情報)

2014年ベトナム企業法・第15条に基づき、社員(日本の株主に相当)総会の社員の委任代表者の議決権は下記の通り定められる:

 

1.会社の定款に異なる定めがない場合,委任代表者の選定は以下の規定に従ってなされる;  

a) 二人以上有限責任会社の社員で少なくとも定款資本の35パーセントを保有する組織は,最大3人の代表者を委任することができる。  

b) 株式会社の株主で少なくとも普通株式総数の10パーセントを保有する株式会社の株主は,最大3人の代表者を委任することができる。  

 

2. 組織である所有者・社員・株主が複数の委任代表者を選定する場合,各代表者の持分・株式の数を具体的に確定しなければならない。会社所有者・社員・株主がそれぞれの委任代表者に相当する持分株式の数を確定しない場合,持分株式の数は選定された委任代表者の数に応じて公平に分けられる。  

 

例えば、A社51%, B社49%をそれぞれ出資していて、取締役はA社から2人・B社からも2人の場合、B社の議決権は2人あわせて49%となるが、特に指定しない場合、2人はそれぞれ24.5%の議決権を有する。

企業会計の規定違反は最長20年の懲役に処す
(2017年11月22日、Thu vien pha pluatニュースより)

2015年の刑法の幾つかの項目が修正・補則された2017年刑法によると、会計における違反処罰を以下の如く定める:

 

職務・権限を利用して、以下の行為のいずれかを行い、1億ドン(約4,500米ドル)以上3億ドン(約9,000米ドル)未満の損害を引き起こし、又は1億ドン未満だが、この行為について処分を受け、さらに違反した者は3年以下の刑事上の非拘留刑罰または1年以上5年以下の懲役に処す:

 

・ 会計資料の捏造・偽造に共謀し、または強要により他人に捏造・偽造・抹消させた場合。

・ 誘導・共謀または強要により、他人に事実と異なる会計情報・資料の提供・確認をさせた場合。

・ 企業会計の計上対象資産または計上対象関連資産を会計帳簿に記載しない場合。

・ 会計法の176条による保管規定期限前に会計資料を廃棄したり、故意に損壊したりした場合。

・ 企業会計の計上対象資産・資本・経費を会計帳簿に記載せずに、財務諸表を複数作成した場合。  

 

次のいずれかの場合、犯罪者は3年以上12年以下の禁固刑を宣告される:

 

・ 自身の利益のための犯罪

・ 組織犯罪

・ 凶悪な懲罰を伴う犯罪

・ 企業会計に3億ドン(約13,500米ドル)〜10億ドン(45,000米ドル)の損害を引き起こした場合。

 

10億ドン以上の損害を引き起こす罪を犯した場合、10年〜20年の懲役に処す。

・以上の罪を犯した者は、1年〜5年の期間、 一定の職務・業務への就業を禁止されるか、資産の一部または全部を没収されることがある  

 

本規定は2018年1月1日以降効力を発する。 。

以 上


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