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ベトナム

2017年7月12日

海外情報プラス

 

2017年6月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

輸出及び国内での商品を販売する企業に対するVATの還付に付いて
(2017年6月1日、KMCニュースより)

税務総局は2017年4月28日付で、輸出及び国内での商品を販売する企業に対する付加価値税(VAT)還付に関する公文書・第1715/TCT-CS 号を下記の通り公布した:  

当月・当四半期で未だ控除されていない3億ドン(約13,000ドル)以上の仕入れ額の商品・サービスを提供する営業者に対してはVATが還付され、当月・当四半期でまだ控除されていない3億ドン未満の仕入れVATの場合、次の月・次四半期で控除される事になる。  

営業者は当月・当四半期で輸出商品・サービスを提供しながら、国内でも販売する商品・サービスを提供する場合、輸出商品・サービスの生産用仕入れVATは国内販売用と別に計上しなければならない。別途計上することが出来ない場合、輸出商品・サービスの仕入れVATは直前還付期の次期VAT税申告期から現在の還付要求期までの商品・サービスの総売上げと輸出商品・サービスの売り上げの間の比率により確定される。

外国人投資家のための相互連絡機構による投資登録及び企業登録手続
(2017年6月1日、KMCニュースより)

投資計画局は2017年4月18日付で、外国人の投資家に対し投資登録及び企業登録の手続を処理する為の相互連絡機構を案内する通達・第02/2017/TT-BKHDT号を以下の通り公布した:

1.相互連絡機構とは:

相互連絡機構とは外国人の投資家に対し、投資登録・企業登録の手続を処理する為に、投資登録部門と企業登録部門の間の相互連絡機構である。

 

相互連絡機構により実施するケース:

・ 経営組織の設立の目的で投資する外国投資家・外資組織

・ 資本払込・株式購入・資本分配形式で投資する外国人の投資家・外資組織

・ 同時に投資登録内容と企業登録内容の修正を行う外国投資家・外資組織

 

2.投資家は個別或いは相互連絡機構により投資登録と企業登録手続きを行うことができる。

3.投資登録と企業登録の書類が重複する場合は、投資家は1部のみを提出することとなる。

具体的には以下の通りである:

・ 投資登録と企業登録の内容を同時修正する外国投資家・外資組織

・ 個人である投資家に対しパスポート、又は法的価値のある個人を証明する同等書類

・ 組織である投資家に対し設立決定書、又は企業登録証明書、又は法的価値のある同等の証明書

・ 投資登録と企業登録の代行手続を行う場合の委任状

本通達は2017年6月15日から効力を発する。 。

従業員の通勤のための推定ガソリン代はPITの免税対象外となる
(2017年6月3日、税務総局ニュースより)

2017年5月25日付けで、従業員の毎月の推定ガソリン代に関する税務総局の書簡・第2192/TCT-TNCN号によると、外国組織の駐在員事務所は、財務省の2013年8月15日付けの通達・第111/2013/TT-BTC号の2条2項4.3点で定めている消耗品(文房具)・出張費・電話料金・制服の推定支出額がある場合、当該支出額は個人所得税の課税所得に算入されない。  

但し、駐在事務所は従業員の通勤手当として毎月固定額で推定ガソリン代を支出している場合、この所得は個人所得税課税の対象となる。

外国人労働者への労働許可書発行の新手続
(2017年6月5日、労働局ニュースより)

2017年4月26日付で労働傷病兵社会福祉省は新行政手続に関する決定・第602/QD-LDTBXH号を公布した。その中で、ベトナムで働く外国人労働者に労働許可書を発給する手続は以下の通りに規定された:

外国人労働者を雇用する雇用者は遅くとも15日前までに労働傷病兵社会福祉局へ労働許可書発給申請書類を提出しなければならない。同局は書類を十分に受取った日から7営業日以内に、外国人労働者に労働許可書を発給する(発給条件を満たされていない場合、当局は企業に発給しない理由を書面にて連絡する)。特に、企業は労働者と労働契約書を締結してから5営業日以内に、双方が署名・捺印済の契約書のコピーを労働局に提出することが必要である。  

労働者は労働許可書が発給されることにより、仕事に適合する健康状態・充分な民事行為能力の条件を満たし、管理者・運営部長・専門家・技術者としての役職で働き、外国人労働者の雇用に関する管轄機関から書面で承認される。但し、法律規定に従い無犯罪者、又は刑事責任を追及されていないことが前提となる。

本決定は2017年4月26日から効力を発する。

労働組合経費を納付しない場合の処罰
(2017年6月20日、VIETNAMLAWニュースより)

労働組合法の第26条2項及び政令191/2013/CD-CP第4条7項及び第5条に基づき、雇用者には職場内に労働組合がない場合も組合費を納付する義務がある。その労働組合の経費額は社会保険料納付額の計算根拠となる給与原資の2%である。また、政令191号第11条に基づき、労働使用者は労働組合法の発効日(2013年1月1日)から区労働連盟に労働組合の経費を支払わなければならない。

 

2015年11月25日で政令・第88/2015/ND-CP号24条による、労働組合経費納付の規定に違反する場合は以下のように罰金を科せられる:

 

1.納付の遅延・規定通りの労働組合費の額と一致していない納付・不十分な人数分の納付に対しては、行政違反の文書作成時点において納付すべき労働組合費の総額 の12〜15%未満を追徴されるが、違反行為1件に対する最高罰金額は7,500万VNDを超えない。

2.全て未納の場合、行政違反の文書作成時点において納付すべき組合費の総額18〜20%を追徴されるが、違反行為1件に対する最高罰金額は7,500万VNDを超えない。

3.解決方法

処罰決定日から遅くとも30日以内に、企業は区労働連盟に遅延・未満・未納の金額を支払うとともに、処罰時点に公布する国家商業銀行の定期預金金利による遅延・未納の労働組合経費の金利を納付しなければならない。

 

以 上


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