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ベトナム

2017年6月9日

海外情報プラス

 

2017年5月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

レンタル機器の輸入に対する付加価値税(VAT)に付いて
(2017年5月5日、KMCニュースより)

税関総局は2017年3月14日付、一時輸入再輸出品目に対するVATに関する公文書・第788/TXNK-CST号を下記の通り公布した:

通達・第219/2013/TT-BTC号5条20項の規定によると、一時輸入再輸出品目はVAT課税対象外になるということである。

従って、一時輸入再輸出形態で輸入したレンタル機械・設備に対しては通達・第219/2013/TT-BTC号5条20項の規定を満たせばVAT課税対象外になる。

但し、企業は機械・設備のレンタルサービスに対しては、国内税務機関にVATを申告・納税をすることとなる。

 

業務考課に対する奨励のための賞与に対しての個人所得税(PIT)に付いて
(2017年5月5日、KMCニュースより)

税務総局は2017年1月23日付、業務考課に対する奨励ための賞与からのPITに関する公文書・第281/TCT-TNCN号を下記の通り公布した:

財務省の2013年8月15日付の個人所得税法の実施を案内する通達・第111/2013/TT-BTC号2条2項2点に基づいて、下記の4件の賞与はPITが免税となる;

*国家が授与する称号付き賞金

*ベトナム国家が承認する国家的・国際的賞金

*国家の管轄機関が認める技術改善・特許・発明に対する賞金

*国家の管轄機関に対し、法律違反行為の発見・報告に対する賞金

 

但し、組織が個人に支給する業務考課に対する奨励金からの所得はPIT課税対象になる。

 

領収書に関する規定を修正する新通達
(2017年5月7日、VIETNAM LAWニュースより)

2017年4月27日付けで財務局は通達・第26/2015/TT-BTC号と通達・第 39/2014/TT-BTC号の幾つかの条項を修正する通達・第37/2017/TT-BTC号を以下の通り公布した:

1.企業は自社で印刷される領収書利用を申請する文書を送って、税務局が文書を受け取った2日以内に(旧通達によると5日以内)企業に当該領収書を利用する条件に関する返書が送られない場合、当該企業が自社で印刷する領収書を利用できる。

2.税務局へのサンプル領収書及び領収書を発行する通知書を送る期限を短縮する。

・企業は領収書を利用する前に税務局へ遅くとも2日(旧通達によると5日)前にサンプル領収書及び領収書を発行する通知書を提出しなければならない。領収書印刷契約は契約書清算期限の規定がない場合、税務局は領収書発給の通知書を作成した企業に当該契約書の清算を案内する責任を負う。

・税務局は企業より領収書を発行する通知書を受け取った後、規定による通知書の内容の不足を発見した場合、通知書受取日から2営業日以内に(旧通達によると3営業日以内)書面にて企業に通知しなければならない。企業は当該不足内容の補足・修正及び税務局への新通知書の送付に関する責任を負う。

3.組織・企業・個人事業主に次回の領収書を販売する根拠とするための領収書利用状況、税申告・納税状況の審査の規定を撤廃する。

 

本通達は2017年6月12日より効力を発する。

 

国内市場から専門管理機関で管理される商品を購入する輸出加工企業
(2017年5月19日、ドンナイ税関局ニュースより)

2014年11月26日付けで情報通信省の通達・第18/2014/TT-BTTTT号1条2項に基づいて、ドンナイ税関局は輸出加工企業に国内企業から放送機器購入に関する手続きを以下の通り案内した:

輸出加工企業は無線放送機器(通達・第18/2014/TT-BTTTT号による輸入許可書申請商品リストに属し、情報通信省で管理される商品)を国内企業から購入するが、当該機器が最初の他輸入企業の申請で貿易法28条2項に従い海外からの輸入商品としての輸入許可書を発給された場合、国内企業からの購入される商品として輸入税関申告を行う必要だけで、海外からの輸入商品として輸入許可書を取得する必要はない。但し、同輸出加工企業は輸入税関手続きを行う際、最初の他輸入企業から提供された輸入許可書を税関局へ提供しなければならない。

 

生産企業が海外から商品を輸入し、国内市場へ直接販売する場合の手続き

(2017年5月24日、ドンナイ税関局ニュースより)

2017年5月24日、ドンナイ税関局は下記の通り生産企業の海外からの輸入商品を直接に国内市場へ販売する手続きを案内した。

2007年2月12日付けで政令・第23/2007/ND-CP号3条4項に基づいて、輸入権はベトナムにおける流通権がある企業に販売するための海外からの商品を輸入される権利である。輸入権は輸入手続きを行うための輸入申告者としての権利を含めるが、ベトナムにおける商品流通権を含んではいない。(ベトナム法或いはベトナムがメンバーである国際条約のその他の規定がある場合を除く)。

2013年4月22日付けで商工局通達・第08/2013/TT-BCT号2条に基づいて、外資系企業は法律の他規定及び小売店舗設立許可書・経営登録証明書・投資登録証明書の規定によるベトナムにおける外資系企業の販売活動および商品販売に直接関連する活動を行うのみに限られる。

従い、外資系企業は直接に自社の生産用原料・製品を輸出入できるが、流通権があるベトナム企業に販売するための自社で生産している同様な製品を海外から輸入したい場合、上記の規定による投資証明書に輸入権を追加登録しなければならない。

 

以 上


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