各国・地域情報

ベトナム

2017年5月1日

海外情報プラス

 

2017年4月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

法人税を確定する際の税法上損金算入できない200時間以上の残業代
(2017年4月2日、KMCニュースより)

2016年12月7日付でビンズォン省税務局は200時間以上の残業代に対する税務控除に関する公文書・第17550/CT-TT&HT号を以下の通り公布した:  

2012年6月18日付で労働法の残業時間に関する106条・107条により、雇用者は労働者の合意を得れば労働時間外勤務として労働者を使用することが出来るが、年間の残業時間数の合計は200時間を超えてはならない(政府が規定した300時間を超えない特別な場合を除く)。

上記の規定に基づき、労働法・第10/2012/QH13号107条で規定している労働者に支払った残業時間数を超える残業代は企業が法人税を確定する際の控除費用に算入できない。

ベトナムにおける非居住者の個人所得税(PIT)に付いて
(2017年4月2日、KMCニュースより)

ハノイ税務局は2017年1月23日付で、ベトナムにおける非住居者である個人に対するPITの対策についての公文書・第3354/CT-TTHT号を公布した。  

 

企業がベトナムに非住居者である取締役社長に以下の経費を支払う場合:

- 外国の企業(同じグループ)によって立替払いされる月給

- 取締役社長がベトナムへ出張する際の航空券・ホテル代・出張費

- 社長が企業で勤務する期間中のホテル代

 

以下のように処理することになる:

- 給与について、在ベトナム企業は取締役社長が勤務している外国企業(同じグループ)に立替払いをするように依頼し、在ベトナム企業は当該外国企業に返済する際に20%のPIT税率を申告・控除する必要があり、PITを控除する時期は在ベトナム企業が立替払い側に返済する時点ではなく、社長が給与を受け取る時点である。

- 外国人の取締役社長に支給した出張費に対し、企業は税務規定若しくは社内規定に従い請負形式で支払う場合、PITが免除される。

- 企業が取締役社長の代わりに支払う家賃・ホテル代(サービス料が含まれる)に対して当該金額はPITが課されるが、ベトナムで生じる課税総所得の15%を超えてはならない。

輸出した商品の不良部品を交換するための国内で購入する部品輸出
(2017年4月10日、ドンナイ税関局ニュースより)

2017年4月10日付けでドンナイ税関局は輸出するために国内で購入した商品の不良部品交換のための当該不良部品輸出について下記の通り案内した:

 

・輸出条件

通達・第38/2015/TT-BTC号54条1項〜5項に基づいて、輸出用生産のための輸入原材料・部品は次のものが含まれる: 輸出品を生産加工するための原料・半製品・部品;輸出品を修理・リサイクルするための輸入原材料。  

従って、輸出するために国内で購入・輸入した不良部品を交換するための部品を輸出する条項を輸出契約書に記載すれば、契約書の通り当該部品を購入・輸出することができる。  

輸出手続きを行う場合、申告書或いは申告書付録に輸出部品交換ための不良部品の原産地を明確に記載しなければならない。

 

・輸出形態

交換部品を輸出する際、企業は決算と管理を容易にするため輸出加工企業の製品を輸出するコード番号E42の形式で申告しなければならい。

 

・支払方法

当該部品の対価を支払う或いは支払わない、何れかは輸出契約書上で記載される顧客と企業の合意事項に従う。

輸出加工企業(EPE)の設備・機械輸入に付いて
(2017年4月11日、ドンナイ税関局ニュースより)

2017年4月11日付けでドンナイ税関局は輸出加工企業(EPE)に対する設備・機械輸入について下記の通り案内した:

1. 輸入手続き

ケース1:

企業は外国企業に設計とともに設備・機械の製造を発注し、その後当該設備・機械を購入する場合、当該設備機械は輸入禁止商品リストに属していなければ輸入できる。

ケース2:

企業は自社で設備機械の図面を設計し外国企業に設備・機械の製造を発注し、ベトナム企業にその設計も含めた設備・機械を一括で販売する場合、企業は当該設備・機械を輸入することができるが、税関への価格申告は下記の通り行うものとする。

2. 税関への申告価格

2015年3月25日付けで財務省の通達・第39/2015/TT-BTC号の第5条、6条、13条に基づき、上記のケース1の場合は税関への設備機械の申告価格は会社が設備機械の対価を支払うべき実際の輸入価格である。 上記のケース2の場合は税関への設備機械の申告価格は企業が設備機械を支払うべき実際の輸入価格及び供給先へ請求すべき図面設計費である。

3. 税務政策

輸出入税法・第107/2016/QH13号の第2条4項C号に基づき、輸出加工区・輸出加工企業が輸入する設備機械の輸入税は課税対象外となる。

 

2017年6月1日より強制社会保険の納付率低減
(2017年4月19日、法律新聞より)

2017年4月14日付けで政府は労働災害・職業病基金に雇用者の強制社会保険の納付率を規定する政令・第44/2017/ND-CP号を以下の通り公布した:

雇用者の納付率

労働者の納付率

社会保険

失業保険

健康保険

社会保険

失業保険

健康保険

退職年金・死亡

労働災害・職業病

病気・
妊娠出産

退職年金・死亡

労働災害・職業病

病気・
妊娠出産

14%

0.5 %
(現行 1%)

3%

1%

3%

8%

-

-

1%

1.5%

    合計: 21.5% (現在 22%)

合計: 10.5%

本通達は2017年6月1日より適用される。

以 上

▲ ページトップへ