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ベトナム

2017年4月10日

海外情報プラス

 

2017年3月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

輸出品生産ための輸入品に対しての還付・免税についての案内
(2017年3月8日、税関局新聞より)

3月8日付けでドンナイ税関局は加工輸出を委託される在ベトナム企業が輸入する材料・部品に対する輸入税の還付・免税について以下の通り案内した:

2016年9月1日付け政令・第134/2016/ND-CP号の12条の2項によると、免税対象を確定するための根拠は以下の通り規定する:

 

* 輸出品を生産する組織・個人はベトナムにおける生産拠点を持ち、輸出品生産のための輸入部品・原材料に対応する機械・設備に対する使用権或いは所有限を有し、税関局に税関法の規定に基づき当該生産拠点の通知を実施する必要がある。

* 輸出品生産のための輸入部品・原材料であること。

 

免税対象である輸入部品・原材料の価値・数量は実際に輸出製品の生産のために使用され、税関法の規定により決済された輸入部品・原材料の価値・数量である。

上述の規定に反して、輸出品生産のための輸入物品(税関総局規定の輸入形態コードE31)を他の在ベトナム企業に当該輸入原材料の加工を委託する場合は、免税対象とはならない。

政令・第134/2016/ND-CP号の36条の3項によると、税還付対象商品の確定根拠を以下の通り規定する:

 

* 輸出品を生産する組織・個人はベトナムにおける生産拠点・輸出品生産のため輸入部品・物資・原材料に対応する機械・設備に対する使用権或いは所有限を有していること。

* 免税対象である輸入部品・原材料の価値・数量は実際に輸出製品生産のために使用され、税関法の規定により決済された輸入部品・原材料の価値・数量であること。

* 輸出用生産のための輸入手続きにより税関手続きが行われる輸出製品。

* 当該組織・個人或いは直接に物品輸入と製品輸出を行い、或は他社に輸出入を委託すること。

 

国内販売のための輸入原材料(税関総局規定の輸入形態コードA12)に対して、企業は税関申告・納税を行った後、投資登録証明書の生産目的による輸入原材料を利用できる。従って、貿易法の規定の通り他社に当該輸入原材料の加工を委託することができる。そして、国内での購入原材料も貿易法の規定の通り他社に幾つかの工程の加工を委託することができる。

納税者は税関申告書に輸入原材料で生産された輸出品の情報を正直かつ正確に申告しなければならないこと。

輸出入税法を案内する通達・第11567/TCHQ-TXNK号に基づいて、還付・免税物品を確定する条件は輸出品を生産する組織・個人がベトナムにおける輸出品を生産する拠点を有するものである。従い、輸出品生産ための輸入原材料(税関総局規定の輸入形態コードE31)と国内販売のための輸入原材料(税関総局規定の輸入形態コードA12)を他企業に当該輸入原材料の加工を委託すれば、輸出の際に当該輸入原材料の還付・免税を受けられないことになる。

国内販売のための輸入原材料(税関総局規定の輸入形態コードA12とA41)の還付手続き (2017年3月9日、税関局新聞より)

2017年1月16日付け、財務省はEPE企業への運送サービスに対するVATを案内する公文書・第610/BTC-CST号を公布した。

財務省の案内によると、輸送会社は労働者の送迎サービス以外に運送契約書を締結する場合、財務省の2013年12月31日付の通達・第219/2013/TT-BTC号の9条2項bの規定により契約書・証憑に関する要件を満たせば、VATの税率0%が適用される対象となる。

 

政府は2025までの裾野産業発展プログラムを承認
(2017年2月21日、NHAN DANニュースより)

企業はコードA12とA41の輸入原材料を利用する場合、当該原材料で生産された製品を輸出した後、以下の条件を十分に満たせば輸入税を還付される:

財務省の2015年3月25日付の通達・第38/2015/TT-BTC号114条5項cに基づき、輸入税を還付されるケースは以下の通り規定される:

組織・個人は国内販売用商品を製造する目的として原材料を輸入した後、輸出市場を開発し、輸出品用当該輸入原材料を利用・製造し、実際に製品を輸出したこと。(最大期限は原材料輸入品申告登録日から輸入税還付を申請する輸入税関申告の輸入原材料を利用する最後の輸出品申告登録日までの2年間を超えない)

同通達の70条2項によると、輸出用生産のための輸入手続きにより管理される輸出製品は次の通りである:

 

1.商品は輸出用生産ための輸入手続きにより輸入された原材料から製造されるものである。

2.商品は次の通りの原材料からの組み合わせにより製造されるものである:

 ・ 輸出用生産のための輸入手続きで輸入された原材料;

 ・ 国内販売用輸入原材料;

 ・ 国内原産の原材料

3.国内販売ための輸入原料で生産された輸出品であること。(当該輸入原料は輸入最長期限を原材料輸入品申告登録日から輸入税還付を申請する輸入税関申告の輸入原材料を利用する最後の輸出品申告登録日までの2年間を超えないものとする)

 

身分証明書を変更する労働者に対しての個人所得税納付の留意点
(2017年3月10日、税務局ニュースより)

通達・第95/2016/TT¬BTC号の13条によると、個人は身分証明書番号を変更する場合、税務・税コード登録情報変更を以下の通り行わなければならない:

個人事業主・個人グループ・家族である納税者は、税務機関に税務・税コード登録情報を変更する場合、以下の書類を含む必要がある:

*税務・税コード登録情報修正申請書(通達・第95/2016/TT¬BTC号の08¬MSTフォーム)

*個人事業登録証明書の写し(個人事業登録証明書に記載する税務・税コード登録情報変更の場合)

*有効期限の身分証明書或いはIDカードの写し(ベトナム国籍がある個人の場合);有効期限のパスポートの写し(外国籍がある個人と外国に住んでいる個人の場合)及び個人所得税の課税所得を生じる個人(個人事業主以外)である納税者に対して、以下の書類を含む必要がある:

 

納税者は税務機関への税務・税コード登録情報を次の書類で直接に変更する:

*税務・税コード登録情報修正申請書(通達・第95/2016/TT¬BTC号の08¬MSTフォーム)

*有効期限の身分証明書或いはIDカードの写し(ベトナム国籍がある個人の場合)、有効期限のパスポートの写し(外国籍がある個人と外国に住んでいるベトナム人の場合)

*有効期限の身分証明書或いはIDカードの写し(14歳以上のベトナム国籍がある扶養者の場合)、出生証明書の写し(14歳以下のベトナム国籍がある扶養者の場合)、有効期限の出生証明書或いはパスポートの写し(外国籍がある個人と外国に住んでいるベトナム人の場合)

 

納税者が所得を支払う機関を通じて税務・税コード登録情報を変更する場合:

*本人が所得を支払う機関へ税務・税コード登録に関する情報変更書類送付

*所得を支払う機関が通達・第95号の05DK-TH-TCTフォームによる本人に所得税務・税コード登録申告書を作成する(税務・税コード登録情報変更項目にチェックをする) 扶養者の情報を変更する場合:

*本人が所得を支払う機関へ扶養者に税務・税コード登録に関する情報変更書類送付する

*所得を支払う機関が通達・第95号の20DK¬TH¬TCTフォームによる扶養者に税務・税コード登録申告書作成する税務・税コード登録情報変更項目にチェックをする)

 

社会・健康・失業保険加入対象及び対象外の手当 (2016年3月23日、VIETNAMLAWニュースより)

通達・第59/2015/TT号に基づき、2018年1月1日以降、給料のみならず諸手当と追加補助金も社会・健康・失業保険加入対象額となり、その内諸手当・追加補助金は下記の通り詳細に案内された:

 

社会・健康・失業保険加入対象手当

社会・健康・失業保険加入対象外手当

給与

 

 

諸手当:
手当は給与において基本給のほかに諸費用として支払われる賃金であり、職務・勤務条件の特殊性・生計費・賞与などに依拠して支給される。

その他の追加補助金:
通達・第47/2015/TTBLD8TBXH号第4条3項a号に規定するその他の補助金(労働契約で合意された賃金と一緒に記載され、各賃金支払期間に定期的に支払われる特定の金額を確定される追加補助金)

福利厚生

 

 

役職手当

 

2012年の労働法の103条による賞与

責任者手当

 

食事手当

重労働・有害・危険な業務に対する手当

 

通勤手当・通信手当・住宅手当・育児
補助

年功手当

 

慶弔・災害見舞金

地域手当

 

異動手当

 

労働者技能向上のための手当(技能資格・外国語資格取得手当など)

 

その他同様な手当

 

 

以 上


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