各国・地域情報

ベトナム

2017年3月13日

海外情報プラス

 

2017年 2月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

合法的な領収書が無くとも損金算入できる外国人就業者子女の学費
(2017年2月1日、KMCニュースより)

2016年10月13付け、ホーチミン市税務局は法人税及び個人所得税の税務対策に関する公文書・第9912/2013/TT-BTC号を下記の通り公布した:  

通達・第111/2013/TT-BTC号の2条2項gと、通達・第96/2015/TT-BTC号の4条2.6項の規定によると、企業が支払ったベトナムでの幼稚園から高校まで就学する外国人就業者子女の学費に対し、企業が支払った学費は法人税額(CIT)を確定する際に控除費用に算入できる。また、個人所得税の免税対象となる。  

規定によるこの学費は合法的な証憑・領収書があれば、CITを確定する際に控除費用に算入できるが、外国人労働者子女が通っている学校が領事館直属で、領収書が無く学校の請求書及び学費受領レシートしか提供していない場合、この証憑かつ規定により企業の支出証憑の根拠として法的な費用に算入することが出来る。

 

輸出加工企業(EPE)への輸送サービスに対する付加価値税(VAT)
(2017年2月1日、KMCニュースより)

2017年1月16日付け、財務省はEPE企業への運送サービスに対するVATを案内する公文書・第610/BTC-CST号を公布した。

財務省の案内によると、輸送会社は労働者の送迎サービス以外に運送契約書を締結する場合、財務省の2013年12月31日付の通達・第219/2013/TT-BTC号の9条2項bの規定により契約書・証憑に関する要件を満たせば、VATの税率0%が適用される対象となる。

 

政府は2025までの裾野産業発展プログラムを承認
(2017年2月21日、NHAN DANニュースより)

2017年1月17日付けで首相府は2016年から2025年までの裾野産業発展プログラムについての決定・第68/QD-TTg号を承認した。

それによると、2020年までの目標は裾野産業製品がベトナム国内の製造業需要の45%を満たし、2025年までに65%を満たす。2020年までに主な発展分野は金属、プラスチック・ゴム、電子・電気部品等の予備品、発展優先産業に対する予備品の35%を国内裾野産業が提供出来ることを目標とする。2025年までに国内需要の55%を満たし、ハイテク産業分野の生産を促進する。

その他、国内の衣料・副資材産業の発展に専念し、2020年までに繊維・縫製分野における原材料国内調達率65%の目標を達成し、履物に付いては75〜80%、ハイテク産業向けのサービス・ソフト・サポート機器分野の発展に専念する。2020年までに国内の自動車組立・生産用予備品需要の国内調達率35%を達成できることを期待している。2021年から2025年までにモーター・アクチュエーター、ギアボックス(特にトラック・乗用車用)の幾つかの基幹部品を生産出来るようにする。

 

海外企業から輸入する委託費に対する付加価値税(VAT)の税率0%を適用
(2016年2月28日、gdt.gov.vnニュースより)

 2016年11月21日付けで税務総局はVATの対策に関する書簡・第5361/TCT-CS号を以下の通り公布した:

ベトナムでの企業は保税倉庫に保管するため外国から商品を輸入するように委託され、その後第三国へ当該商品を輸送するように委託され、品物の輸出入委託サービスのみを行い商品代の支払いは海外企業当事者間で行う場合、当該受領委託費は通達・第219/2013/TT-BTC号の9条2項に規定してある条件を満たせば、VAT税率0%の適用を受ける対象となる。

 

以 上

▲ ページトップへ