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ベトナム

2016年11月8日

海外情報プラス

 

2016年10月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

従業員に対する業務教育・研修の補助金支給に付いて
(2016年10月5日、KMCニュースより)

2016年8月31日、財務省は、従業員に対する教育・研修の補助金を払う際の個人所得税対策に係る問合せに対して回答する書簡・第3984/TCT-TNCN号を以下の通り公布した:

駐在事務所は、雇用者の計画によって研修、或いは労働者の業務に適合するレベル・技術を向上するための教育・研修の補助金を払う場合、当該補助金は、規定に則した合法的な領収書があれば労働者の個人所得税の課税対象外になる。然し、実際に教育・研修費用の範囲を超えて補助金を支給した場合は、その超過部分は労働者の個人所得税を確定する際の収入に計算する必要がある。

 

2017年の事業税納付に係る通達
(2016年10月5日、KMCニュースより)

2016年10月4日、政府は2017年からの事業税を規定した政令・第139/2016/CP-CP号を下記の通り公布した:

 

*サービス・商品経営・生産活動を行う組織に対して:

+法定資本金、若しくは投資額が100億ドン以上(約450,000ドル)の組織は3,000,000ドン/年(約150ドル)

+法定資本金、若しくは投資額が100億ドン未満(約450,000ドル)の組織は2,000,000ドン/年(約100ドル)

*その他の組織、支店、現地法人の駐在員事務所、経営拠点、職業ユニットに対しては1,000,000ドン/年(約50ドル)

 

通達・第139/2016/ND-CP号は2017年1月1日より効力を発する。

輸出入関税法についての公布政令の概要
(2016年10月5日、LUATVIETNAMニュースより)

2016年4月6日付け輸出入関税法・第107/2016/QH13号に基づき、 2016年9月1日付けで、政府は、輸出入関税法の幾つかの項目を詳細規定する政令・第134/2016/ND-CP号を公布した。

 

輸出品生産ための輸入品に対する免税(本政令の12条)

1.輸入免税対象となる輸出品生産ための輸入原材料・部品・半製品・完成品は輸出入関税法・第16条7項に以下の通り規定される:

*原材料(輸出品用梱包品・梱包材も含める)・部品・半製品

*輸出品と一緒に梱包し、或いは輸出品に組み立てるために輸入する完成部品

*輸出品を補完するための輸入部品・付属品

*サンプルのための輸入物品

 

2.免税対象となる商品の条件 *輸出品を生産する組織・個人は以下の条件を満たさなければならない:  

+ベトナムにおける輸出品生産根拠があること  

+輸出品生産のための輸入部品・原材料に適合する機械・設備に対する使用権、或いは所有限を有すること  

+税関法の規定による生産拠点の通知が必要である 免税対象である輸入部品・原材料の価値・数量は税関法の規定による輸出品生産ための使用部品・原材料を計算する際に確定される。

 

3.本政令・第31条による免税手続きは下記の主な内容がある: *納税者は、税関手続きを行う際に、自身で税関申告書に免税金額・物品を算出・申告し、申告内容の責任を負うこと

*税関局は、現行規定を参照し、免税書類をベースに免税手続きを実施する。申告した輸入品が免税対象外と確定される場合、関税法に基づき輸入税が徴収され違反処分が課されることもある

*自動的な電子データ処理システムは、免税名目に属する物品数量に応じて輸出・輸入物品数量を差し引く

 

非関税区(輸出加工区内企業・輸出加工企業・保税倉庫を含む)における組立・リサイクル・加工・生産のための商品に対する免税(本政令・第22条)

1. 非関税区における組立・リサイクル・加工・生産される物品が外国からの輸入材料・部品を使用せずに、且つ、当該物品を外国へ輸出せずに国内へ販売された場合、輸出入関税法・第16条8項に基づき免税対象となる。

2. 非関税区における組立・リサイクル・加工・生産される物品は外国からの輸入材料・部品が使用され、当該物品が外国へ輸出されずに国内へ販売された場合、輸出入関税法による輸入税対象になる。

 

その他、本政令は加工・一時輸入再輸出などの商品に対する免税条件・手続きを規定する。

 

本政令は2010年8月13日付け輸出入関税法の幾つかの項目を詳細規定する政令・第87/2010/ND-CP 号に代わり、2016年9月1日以降効力を発する。

 

注)本政令はAABCベトナム経済情報8月号にて掲載した新法令 (Law No. 107/2016/QH13)に係る輸出加工のための輸入関税免除に関する政令の要約で、英文、或いは和文の詳細内容が発祥された場合に全文を関係各位に転送します。

労働者が退職する際の健康保険カードの返却に付いて
(2016年10月20日、THUVIENPHAPLUATニュースより)

2016年10月18日付け、ホーチミン市社会保険局の書簡・第2533/BHXH-QLT号によると、健康保険に加入する従業員数の変更が生じる場合、雇用者は保険機関へ当該月に従業員数の変更通知書を提出しなければならない。当該月末の後に通知書を提出した場合、翌月の健康保険料を納付し、健康保険カードは翌月末までの有効期限となる。同時に、保険機関は退職した従業員数には健康保険カードを返却しない。

その他、雇用者は以下の通り留意するべきである:

 

*上述の変更期限を確定するため、雇用者は社会保険庁との取引用電子システムを通じて従業員数変更の届け出書類を提出しなければならない。但し、郵送サービスで届け出書類を提出する場合の変更通知日は保険機関が書類を受け取った日から計算される。

 

*雇用者は、退職労働者が他企業にて強制社会保険に加入しない場合、健康保険法の規定による5年間連続して健康保険を加入する権利を確保するために任意健康保険(既存強制健康保険カードの有効期限の10日間前)に加入すべき旨、退職労働者に通知する義務を負う。

 

*退職した労働者が生命にかかわる危険な病気を罹患し、任意健康保険加入手続き待ちの間に治療・診断のための既存健康保険カードに記載される残り有効期限の健康保険料を納付したい場合、保険機関は雇用者と労働者の要求に応じて加入させる義務を負う。  

 

本通達は2016年10月18日より効力を発する。

 

以 上

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