各国・地域情報

ベトナム

2016年9月9日

海外情報プラス

 

2016年 8月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

外国企業の駐在員事務所・支店における人事変更の通知
(2016年8月1日、KMCニュースより)

以前、人事変更の際に駐在員事務所・支店は商工局及び2つの機関(ホーチミン市人材紹介センター或いはSERVICE COMPANY TO FOREIGN ORGANIZATION【FOSCO】)のいずれかに通知書を提出することが義務付けられる。  

然し、2016年6月10日付けホーチミン市商工局のオフィシャルレター・第6057/SCT-TTTNNN号が公布された後、駐在員事務所・支店は人事変更の際にホーチミン市商工局に通知書を提出する必要はなく、ホーチミン市人材紹介センター或いはFOSCOのみに提出すればよいことする。

医療分野における社会保険法に関する通達
(2016年8月1日、KMCニュースより)

2016年5月12日付け、保健省の通達・第14/2016-TT-BYT号は年金受給条件を満たさないことによる強制社会保険からの一時払手当を受ける病気認定の権限・傷病リスト、労働者と親族に対する社会保険制度を受けるための労働能力の低下率に関する検査の手続き・手順、産休制度の手続き、長期で治療の傷病名の項目につき以下のように規定している。  

労働者は以下の病気のいずれかを罹患した際に、強制社会保険からの一時払手当を受けることが出来る:

*労働能力が81%以上低下し、回復の可能性が見込めない病気

*生命にかかわる危険な病気:癌・ポリオ・肝硬変・ハンセン病・重症の結核・エイズの段階へ移向したHIV  

通達・第14/2016-TT-BYT号では強制社会保険から給付を受けるための労働災害による障害の判定、職業病の判定及び退職、死亡の判定についての書類の具体的な規定、再発の判定、総合的な判定、専門能力を超えた判定、決定による判定、若しくは最終決定などの判定が規定されている。

その他、退院証明書、出産証明書、妊娠中の介護のための休暇証明書、出産後に子供育児の体力不足の証明書、社会保険を受けるための休暇証明書の発給と管理に関する規定が詳しく定められてある。  

通達・第14/2016-TT-BYT号は2016年7月1日より効力を発する。

一部の条件付き事業について新政令
(2016年8月5日、VIETNAM LAWより)

政府は2016年7月1日以降効力を発する一部の条件付き事業に対する安全確保や秩序維持の条件を定めた政令・第96/2016/ND-CP号を以下の通り公布した:

同政令の第3条によると、安全確保や秩序維持についての条件付き事業は印鑑作成事業、警察・軍隊のサポートツール事業、各種花火・爆竹事業、質屋サービス、マッサージ事業、優先車両の信号発信装備事業、警備事業、ペイントボールガン販売、外国人に対する賞品付きの電子娯楽事業、債権回収サービス、カジノ、賭博サービス、ガス事業、爆発性工業原料事業、爆薬の原料販売、爆発性工業原料及び爆薬の原料を使用する事業、ダイナマイトを設置する事業、印刷事業、移動情報波に危害を加え破壊する各設備、美容外科手術サービス、カラオケ・ダンスホールの経営、宿泊施設運営、武装のための軍服・軍用品・軍用の武器・装備と設備・技術・軍事用・公安用の専用手段・部品・物資及び特殊の設備・製造の専用技術の事業が含まれる。  第5条の1項によると、安全確保や秩序維持に関する条件付き業種を経営する外国個人・組織及びベトナム個人・組織は本政令の条件とその他の関連規定を十分に満たす場合、安全確保や秩序維持の条件を満たす証明書が発給され、経営が許可される。

第8条によると、安全確保や秩序維持に関する事件が起きた場合の対策を構築しなければならない13業種は警察・軍隊のサポートツール事業、各種爆竹事業、ペイントボールガン販売、外国人に対する賞品付きの電子娯楽事業、カジノ、賭博サービス、爆発性工業原料事業、爆薬の原料販売、爆発性工業原料及び爆薬の原料を使用する事業、ダイナマイトを設置する事業、宿泊施設運営(企業である対象に対する適用する)、軍用のショットガン販売事業が含まれる。

外国人の住宅購入・所有・貸与条件に関する規定
(2016年8月15日、LUATVIETNAMニュースより)

2016年6月30日付け、建設省は2015年10月20日に交付した政令・第19/2016/TT-BXD号及び住宅法について幾つかの事項を実施案内する通達・第19/2016/TT-BXD号を以下の通り公布した:

外国人個人・組織は物件購入・所有が分譲マンションの1棟につき全戸数の最高30%までに制限され、分譲住宅地案件に対しては1案件につき全戸数の10%(最大250戸)まで制限される。

同通達によると、外国人個人・組織が自分の所有住宅を賃貸する前に当該住宅が立地する郡・区レベルの住宅管理部へ住宅賃貸の通知書類を提出しなければならない。通知内容は所有者の氏名・賃貸住宅住所・賃貸契約期間などが含まれる。

ベトナム法の規定による賃貸住宅事業に対する事業登記証明書を申請する必要がある場合は、外国人個人・組織が規定による事業登記手続きを行い、賃貸契約が終了した後、同管理部へ報告しなければならない。

本通達は2016年8月15日以降効力を発する。

輸出入税の納税・還付に関する新法令
(2016年8月18日、VIETNAM LAWより)

2016年4月6日、輸出入税に関する新法令 (Law No. 107/2016/QH13) が国会によって承認された。

本法令は、輸出入税の課税対象・納税義務者・税額の計算方法及びタイミング・関税のスケジュール・反ダンピング規定・納税義務への対抗・輸出入税の保護・免税・減税・還付について規定している。

現行の規定により輸出用商品を製造する原材料・部品を輸入する際に、輸入税の課税対象となり、製品の輸出後当該原材料・部品の輸入税還付手続きを行う必要があった。然し、本法令の第16条7項により企業に有利な条件を担保するために、輸出用商品を製造する原材料・部品を輸入する場合、当該原材料・部品は輸入税の課税対象外となる。

本法令は2016年9月1日に有効となり、旧法 (Law No. 45/2005/QH11) は同日より無効となる。本法令は旧法の内容をより詳細に規定している。

注)本関連法令は在ベトナム輸出加工企業にとり重要であるため、新法令(NO. 107/2016/QH13) の翻訳が発祥されたら各位に紹介します。

 

以 上

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