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ベトナム

2016年8月9日

海外情報プラス

 

2016年 7月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

海外研修に派遣される労働者への費用

(2016年7月1日、KMCニュースより)

2016年6月28日付、ビンズン省税務局は以下の通り企業が研修を目的に労働者に支払う航空券代等に対する課税所得確定を案内する通達・第10204/CT-TT&HT号を公布した。

企業は企業の計画通り或いは労働者の業務に適用するよう技術向上のため、海外への航空券・ビザの手数料などの費用が発生した場合、企業の労働契約書・就業規則・賞与手当規則のいずれか一つに詳しく規定されていれば、上述の費用は労働者の個人所得税課税所得にならない。

計画投資省管轄分野における行政違反に対する処罰
(2016年7月1日、KMCニュースより)

 2016年6月1日付けで公布された計画投資省管轄分野における行政違反に対する処罰に関する政府の政令・第50/2016/ND-CP号について、新しく注意すべき内容は以下の通りである:

企業が企業登録内容の変更届けに違反する場合は5,000,000ドン(約250ドル)までの罰金となる。そのうち、登録した内容に変更があれば企業の届け出が期限日より1〜30日経過した場合は警告処罰若しくは罰金500,000〜1,000,000ドン(約25〜50ドル)、31〜90日経過した場合は1,000,000〜2,000,000ドン(約50〜100ドル)、91日以上経過の場合は2,000,000〜5,000,000ドン(約100〜250ドル)となる。

連続で6ヶ月過ぎても規定より取締役会の最低メンバーや株主の最低人数が十分でない場合、企業形態を切り替えない行為に対しては2,000,000〜5,000,000ドン(約100〜250ドル)の罰金が科せられる。

企業が登録通りの法定資本の払い込みを満たせずに経営登録機関への法定資本額の変更に関する登録を行わなかった場合は、10,000,000〜20,000,000ドン(約500〜1,000ドル)の罰金が科せられる。

本政令は2013年11月11日付けの政令・第155/2013/ND-CP号にかわり、2016年7月15日より効力を発する。

労災保険の加入についての通達
(2016年7月5日、VIETNAM LAWより)

2016年5月15日付けで公布された労働安全衛生法の職業病・労災保険についての幾つかの項目の細則を規定する政令・第37/2016/ND-CP号に基づいて、ホーチミン市社会保険局は2016年7月1日に以下の通り職業病・労災保険の計算方法・料率・対象を案内する通達・第1684/HD-BHXHを公布した。

これによると、雇用主負担の保険料の支払率は:

・雇用者は従来の職業病・労災保険基金に給与の1%を引き続き納付する(強制社会保険基金の26%は疾病・出産基金の3%、年金・死亡基金の22%、職業病・労災保険基金の1%を含む。)

・労働者が複数の雇用者と労働契約書を結び、そのうちの一社の雇用者により強制社会保険が加入された労働者の場合、企業は当該労働者に職業病・労災保険の1%を納付することとなる。

・企業は月末に社会保険機関の口座に社会保険料を納付する(社会保険機関に発給された企業コードをはっきり記載する)。

本通達は2016年7月1日以降効力を発する。

外国企業の支店・駐在員事務所に関する手続き
(2016年7月7日、VIETNAM LAWより)

商工省は2016年7月5日付でベトナムにおける外国企業の支店・駐在員事務所に関する細則を規定しているが、2016年1月25日付でこの政令・第07/2016/ND-CP号を実施するためのフォームを規定する通達・第11/2016/TT-BCT号を公布した。

本通達は外国企業の支店・駐在員事務所に関する14のフォームを定めている。その中に、駐在員事務所設立申請書、駐在員事務所許可書再発行、駐在員事務所設立許可書変更、駐在員事務所設立許可書更新、支店設立申請書、支店設立許可書再発行、支店設立許可書変更、支店設立許可書更新、駐在員事務所設立許可書、支店設立許可書、駐在員事務所・支店の閉店通知書、駐在員事務所の年次業務報告書、支店の年次業務報告書、許可書発給機関の年次業務報告書のフォームを含める。

本通達は2006年9月28日付け通達・第11/2006/TT-BTM号に代わり、2016年8月20日から効力を発する。

2017年の最低賃金を引き上げる提案についての乖離
(2016年7月13日、SAIGONTIMEより)

7月13日付け、労働傷病兵社会福祉省が開催する新社会保険政策対話フォーラムにてベトナム労働総連盟のレ−・ヂン・クアン副委員長は2017年の最低賃金の250,000ドン〜400,000ドン(約12ドル〜20ドル)、前年比10〜11%増を引き上げるよう提案している。

労働総連盟の調査結果によると、労働者の僅か8%が貯蓄をしているが、労働者の20%が最低生活レベルに満足しておらず、残りの労働者は貧困生活を送っていることを明らかにした。

その逆に、ベトナム縫製協会 (VITAS) のチュオン・バン・カム副会長兼事務局長は縫製業界だけでなく、他業界の企業が2017年の最低賃金を上昇させないように提案していると述べた。

カム氏によると、数年前の最低賃金上昇率は消費者物価指数(CPI)の予想より高いベースに調整された。(例えば、2014年のCPI予想は7%増であったが実際は4%増であり、2015年のCPI予想は5%増であったが、実際には0.63%増だった)。その高目の予想のため、企業は財政的に非常なる困難に直面したという。

国家賃金審議会会長兼労働傷病兵社会福祉省次官のファム・ミン・フアン氏は2017年の最低賃金上昇率が2016年(約12.4%増)より低いとの見通しを発表しており、国家賃金審議会は7月末に2017年の最低賃金上昇率を協議するための会合を開催する。

以 上


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