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ベトナム

2016年7月7日

海外情報プラス

 

2016年6月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

2017年に労働法改正を検討
(2016年6月2日、DAN TRI新聞より)

2016年6月2日付けで労働傷病兵社会福祉省は労働法の施行状況について企業との会合を開催した。

同省のファム・ミン・フアン次官は2017年初頭から労働法の補足・改正の作業を行い、2017年末に国会への改正法案を提出する目標を達成するという。

労働法改正の主な理由について、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの国際協定への加入過程の目標とし、ベトナムが加入している労働に関する8つの国際公約の内容に合わせて改正すると表明した。

同次官によると、2012年労働法公布の過程で多くの問題が発生しているため、今後地域最低賃金・残業時間についての詳細規定、社会保険に関する規定を追加・補足・改正する見込みである。

2013年5月1日以降効力を発した2012年公布の労働法は17章・242条で、職業・賃金・時給・労働契約書・労働協約・労働組合などの主な内容が規定されている。

個人所有事務所の賃貸料について
(2016年6月5日、KMCニュースより)

2016年5月27日付でハノイ税務局は個人所有事務所の賃貸料を合法的に損金算入できるための書類を規定する書簡・第35264/CT-HTr号を以下の通り公布した。

企業は個人所有の建物の一部を事務所として賃貸する場合、法人税を確定する際には以下のような書類があれば、損金費用に算入することが出来る:

・ 物件を貸す個人との事務所の賃貸契約書

・ 規定に従う物件を貸す個人への電気代

・ 水道代の支払証憑

・ 企業と物件を貸す個人間の電気

・ 水道の実際の消費量に符号する支払額を示している文書(または合意書)

電子取引による各種保険手続きの実施
(2016年6月5日、KMCニュースより)

2016年5月13日付、ホーチミン社会保険局はホーチミン市において電子取引にて社会保険帳・健康保険カード発給、社会・健康・失業保険加入の手続きを規定する書簡・第1258/BHXH-QLT号を公布した。

電子取引にて社会・健康・失業保険の手続きの簡略化・単純化と同時に、ホーチミン市社会保険局は市における社会・健康・失業保険に加入している労働者を雇用する企業・組織及び社会・健康保険料受け取り代理店に対し以下のように実施するように要求した:

電子取引による社会・健康・失業保険料の受け取り、社会保険帳、健康保険カードの発給という手続きが済んだ企業・組織に対して郵便サービスで結果を連絡するが、書類の郵送費は社会保険局が負担することとなる。

現時点までに社会保険局と電子取引を行っていない企業・組織に対して、社会保険局は2016年6月30日までに郵送で社会・健康・失業保険料の受け取り・社会保険帳・健康保険カードの発給の書類を受け取っている。但し、2016年7月1日以降、ホーチミンにおける全ての組織・企業は100%電子取引にて当該手続きを実施しなければならない。

2016年7月1日以降、労災保険の加入が義務付けられる
(2016年6月10日、VIECLAM NLD新聞より)

2016年5月15日付けで公布された政令・第37/2016/ND-CP号により、2016年7月1日以降強制労災保険加入対象は労働契約を結ぶベトナム人労働者(公務員、一般労働者など)で、具体的案内は以下の通りである:

* 3ヶ月以上の有期労働契約書・無期限労働契約書を結ぶ労働者(ヘルパーの労働者を除く)。但し、1ヶ月から3ヶ月未満の労働契約書を結ぶ労働者は2018年1月1日以降、強制労災保険を加入しなければならない。

* 協同組合・企業の管理者  保険料について、強制労災保険の料率は雇用者が社会保険料算出用の給与の1%を納付する。

医薬品産業に対する国家の施策と医薬品産業開発の優先分野
(2016年6月2日、VIETNAM LAWより)

 2016年4月6日、国会は医薬品法・第105/2016/QH13号を公布し、医薬品産業に対する国家の施策と優先分野を下記の通り定めている:

医薬品産業に対する国家の施策

* 希少医薬品・漢方薬・生薬・生物学的製剤・ワクチン・生活習慣病治療・予防薬・必需医薬品・医薬品用原料・医薬品製造業及び新薬製造用生物学技術・調剤用科学技術研究は投資優遇制度が与えられる。

* バイオシミラー(生物学的同等性)・ジェネリック医薬品の流通登録手続き・手順などで優遇し、世界保健機関(WHO)で事前認可されたワクチン・希少医薬品の輸入・登録手続きを優先する。

* 独占権或いは特許期限切れ直前の先発医薬品・漢方薬・生薬・生物学的製剤・ワクチン製造について事業の開発のために必要な政府と民間投資の協業を支援する。更に、生薬を栽培・製造し、貴重な生薬原料の遺伝子研究のための科学技術を支援する。

* 国家・省・部各レベルの科学技術研究課題である生薬・漢方薬の継承及び流通登録・知的財産権保護登録・臨床試験・新しい生薬原料の調査・開発・利用、栽培生薬原料の輸出・効率的な自然由来原料の開発・各地方での生薬原料栽培並びに近代的な生薬原料・生薬・漢方薬の生産などを支援する。

* 漢方薬の臨床試験データ・調剤・生産についての秘密保護制度を創設する。漢方薬の貴重な処方方法を国に提供した個人を優遇する。保健省が認可した個人に伝統医学の薬剤師許可証を発給する。

* 医薬品生産の技術移転、チェーン薬局システム・医薬品流通網の開発、及び民間人の需要に応えるための医薬品を近代的・専門的に保管・提供できるように1日24時間営業する薬局・カウンター薬局の設立を奨励する。

* 国境の地域・島嶼・少数民族・特別困難・困難経済条件の各地域における小売店・医薬品提供システムの開発に対し、支援し投資を優遇する。

医薬品産業開発の優先分野

* ベトナムに存在する原料を使用しての漢方薬製造・漢方薬原料成分分析の研究。

* 各種独占権或いは特許期限切れ直前の漢方薬・生薬・生物学的製剤・ワクチン・希少医薬の独占権或いは特許権が満了する前に医薬品を生産する。

* 生薬原料栽培地域・生薬原料の原種、貴重な自然由来原料の遺伝子を開発・保存する。

* 投資法の規定により、医薬品産業開発優先分野の投資優遇政策を適用する。

 

以 上


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