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ベトナム

2016年6月9日

海外情報プラス

 

2016年5月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

改正薬事法、スーパーでの医薬品販売を認可
(2016年4月7日、VNECONOMY新聞より)

2016年4月6日、国会は2017年1月1日以降スーパーでの医薬品販売を認めた改正薬事法を可決した。

国会常務委員会はスーパーでの医薬品販売が世界の多くの国で認可され、消費者に利便性をもたらすと説明した。

消費者に安全保護のために本薬事改正案はスーパーで販売する場合は医薬品の専門知識を持つ従業員を配置し、保健省が定めるリストにある医薬品のみの販売を認めると規定した。

国会社会問題委員会のグエン・トゥイ・アン主任は草案に国会議員の意見を取り入れ、夜間営業薬局を奨励しており義務付けることはないが、郡レベルからの医療施設に対する夜間営業を義務付ける規定を追加したことを明らかにした。

薬剤師資格有効期間については、5年ごと更新案に代わり無期限案にて議員の62.67%の賛成を得た。

改正薬事法は薬局が国家保健プログラムで使用されている医薬品・健康保険薬を提供すること、処方薬がない場合の医薬品販売を禁止し意図的に活性成分を抽出された医薬品は偽造薬と見なされ販売を禁止することも規定した。

ホーチミン市が重要な4案件への投資を呼び掛け
(2016年04月26日、THESAIGONTIMES新聞より)

2016年4月22日に開催されたベトナム・日本観光投資促進会議にて、ホーチミン市人民委員会は日本企業から同市の重要な4案件への投資を呼び掛けた。

同会議ではベトナム及び日本企業の約100社が参加し、最も注目される案件は未だ具体化されていないが、クチ郡の約460haのサイゴンサファリパーク(Saigon Safari Park)である。サイゴンサファリパークは東南アジア・国家レベルでのエコロジーパークで、世界・ベトナムでの希少野生動植物種を展示・研究・飼育する場所である。

2015年末、不動産開発大手ビングループ(Vingroup)は5億ドルの投資額にて同案件の投資を既に提案している。

同案件は2015年10月にサイゴン観光総会社(Saigon Tourist)・サイゴン動植物園有限責任会社・ベンタン有限責任会社が同案件の第一段階を展開するために3,000億ドン(約1,400万ドル)の法定資本にてサイゴンサファリ株式会社を設立することで提案していた。

その他同市都市鉄道(メトロ)1号線(Ben Thanh〜Suoi Tien間)の一部となる投資総額3.12億ドルにてベンタン中央駅に直結する地下ショッピングモール、同じくメトロ2号線(27.2 km)・メトロ6号線(同6.36 km)、及びごみ収集システムとサイゴン西排水処理場の各案件への投資を呼び掛けた。

2016年3月15日時点で、ホーチミン市は日本企業に対し865案件で総額28億6千万ドルの投資証明書・許可書を発行し、同市への日本の投資額は同市への全投資国の認可額ランキングでは第6位となっている。

2016年5月1日より強制保険に加入する為の給与最高額
(2016年5月2日、KMCニュースより)

2015年11月11日付で承認された議決・第99/2015/QH13号によると以下の通りである:

2016年5月1日から公務員に対する基本給与額(最低賃金)は1,150,000ドン(約51.5ドル)から1,210,000ドン(約54.2ドル)に引き上げられる。

それに伴い、2016年5月1日より強制社会・健康保険料を算出するための給与の最高額(基本給の20倍を超えてはならない)は現在の23,000,000ドン(約1,030ドル)より24,200,000ドン(約1,085ドル)となった。

企業が社会保険機関へ労働者数変更届を提出する際の留意点
(2016年5月2日、KMCニュースより)

2016年4月1日から退職する労働者に関し、企業は2016年3月21日から同年3月30日まで従業員数変更届を提出し、遅くとも2016年4月30日までに健康保険カードを返却すれば、2016年4月分の健康保険料を納付する必要はない。2016年4月30日以降に健康保険カードを返却する場合は延納1ヶ月ごとに健康保険料が追徴されることとなる。 然し、2016年4月1日から退職する労働者に対し、企業は2016年4月1日から同年4月20日まで従業員数変更届を提出し、最も遅くとも2016年4月30日までに健康保険カードを返却する場合は2016年4月分の健康保険料を納付しなければならない。

ドンナイ省でハイテク・バイオテクパーク設立を決定
(2016年5月25日、ドンナイ省ニュースより)

グエン・スアン・フック首相はドンナイ省人民委員会傘下のドンナイハイテク・バイオテクパーク設立を承認した。

同パークは同省カムミー県にある207.8 haの面積で、バイオテク分野の研究・応用・開発・技術移転、ハイテク人材育成、起業支援、ハイテク商品製造・販売、ハイテクサービス提供産業を誘致する。

同省人民委員会は開発・投資を誘致することを目指すハイテク・バイオテクパークの活動規定を作成するために科学技術省と協議・提携する任を負う。

それと共に、同省はハイテクパークの基本計画と詳細計画の認可・審査・組織を指導し、ハイテクパーク管理委員会を開設し委員長を任命する。同時に、同管理委員会内の合理的な人事採用・配置を行うという。

 

以 上


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