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ベトナム

2016年5月9日

海外情報プラス

 

2016年4月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

合法的に損金算入できる出張旅費について:
(2016年4月4日、KMCニュースより)

 2016年3月22日付でビンズォン省税務局は合法的に損金算入できる出張費について規定する公文書・第3890/CT-TT&HT号を以下の通り公布した:

企業の社長が海外出張の際に2,000万ドン(約100ドル)以上の航空券代金を個人名義のクレジットカードで支払った場合、当該費用は現金での支払形式ではないと見なされるが、以下の条件を満たせば損金費用に算入できる。

*サービス・商品の提供者によって発給される合法的な領収書・証憑がある。

*企業が従業員を出張させる規定書、若しくは文書がある。  

企業の経理規定或いは社内規定で労働者は個人が所有者であるクレジットカードで出張費の支払い・航空券の購入を許可され、当該経費が企業から返済されるという条件が記載してあること。

少額販売による領収書を発行しない場合の規定
(2016年4月4日、KMCニュースより)

2016年3月30日付でビンズォン省税務局は少額販売による領収書を発行しない場合の規定に関する案内の公文書・第4674/CT-TT&HT号を以下の通り公布した:

個々の総価格が1度に20万ドン(約10ドル)未満の商品を販売し、或いはサービスを提供する場合、領収書の作成は不要である(購入者が領収書作成を要求する場合を除く)。  

但し、販売者は販売者の氏名・税コード・住所、サービス・商品名、サービス・商品の価格、作成日、作成者の氏名、署名が明確に表示される商品・サービスの販売リストを作成しなければならない。販売者が当該方法により付加価値税(VAT)を納税する場合、当該リストには『付加価値税率』及び『付加価値税額』のを記載しなければならない。同リストに記載してある商品・サービスは当日に販売した順に表示されることになる(本通達に添付される付録5の5.6フォームにより)。

毎日の販売終了時に販売所はレッドインボイス若しくは販売領収書を作成し、リストに当日のサービス提供・商品販売の総価格を記載し、購入者へ領収書を渡した場合の控えとともに保存する。同領収書に記載してある『購入者の氏名・住所』の項目では『購入者へ領収書を渡さない販売』と記載することになる。

 

2016年7月1日以降、不当解雇事業者は最長3年の懲役
(2016年4月5日、THUVIENPHAPLUATの情報より)

 労働者に解雇・退職をさせ、本人の家族に困難な状況或はストライキをもたらす以下行為を行う者には、1,000万〜1億ドン(500〜5,000ドル)の罰金及び拘禁なしの1年間の矯正教育或は懲役を併科することができる。

*不法解雇

*正当なる理由なき退職勧告・退職強要  なお、下記のケースのいずれかに違反する者には1億〜2億ドン(5,000〜10,000ドル)の罰金或は1〜3年間の懲役を併科されることがある。それと共に、違反者は1〜5年間役職者として就任出来ないものとする。

*二人以上に対して違反の場合

*妊娠中・出産後1年未満の女性労働者に対して違反の場合

*不法解雇により罹患した者が自殺した場合

上記の如く、1999年刑事法・第128条比べ2015年刑事法・第162条の内容は明確に定めている。

社会・健康・失業保険加入対象外となる手当・補助金を明確に
(2016年4月11日付け、Chinhphu.vnニュースより)

 2015年12月29日付けで社会保険法の幾つかの条項の詳細を規定する労働省の通達・第59/2015/TT-BLDTBXH号30条1項によると、2016年1月1日から2017年12月31日まで、社会・健康・失業保険料を計算・納付するための給与額は労働法に準拠する労働契約書に記載される給与及び手当である。然し、以下の諸手当の場合は社会・健康・失業保険加入対象外となる:  

1.労働者に定期・不定期的に支払われる食事・通勤・住宅・皆勤などの手当が労働契約書上で給与と具体的に確定されていない場合、当該手当は社会・健康・失業保険料を計上・納付する必要はない。

2.2014年の社会保険法の89条1項によると、政府機関・国営企業に働いている公務員の社会・健康・失業保険加入月給額は給料及び役職手当・年功手当・技能手当(ある場合)である。

上記の規定に基づき、職責手当は社会・健康・失業保険料加入対象外となる。

3.労働省の通達・第47/2015/TT-BLDTBXH号4条2項によると、労働者の営業・業務成績に応じた手当も社会・健康・失業保険料加入対象外となる。

合法的な経費として認められるための給与の根拠証憑
(2016年4月15日付け、THU VIEN PHAP LUATニュースより)

2014年1月1日付けで政令・第91/2014/ND-CP号によると、給料・賞与・手当等の金額は企業の給与賞与手当規定・財務規定、労働協約、労働契約書のいずれにも受給条件・給付額を具体的に記載しなければならない。

財務省の規定により労働者に支払う他福利厚生費及び職業訓練・旅行・慶弔金・病気・災害補助などの費用は合法的な経費として認められるが、当該費用合計は課税年度の平均月収を超えてはならない。

上記の給与・賞与・手当・補助金などは合法的な経費として認められるために下記の署名のある根拠証憑が必要となる:

▽労働契約書或いは労働協約

▽給与・賞与・手当規定とその他の福利厚生支払規定

▽昇給決定書(昇給の場合)

▽身分証明書の写し

▽月次のタイムシート

▽給料計算表

▽企業の賃金係数表

▽賃金精算書類或いは銀行を通じて支給した場合の証憑

▽従業員の個人所得税コードリスト

▽社会保険台帳(3ヶ月以上期限がある労働契約書)

▽労働者雇用状況通知書及び労働者変更状況報告書(通達・第23/2014/TT-BLDTBXH号で規定されたフォーム)

▽年間個人所得税確定申告書

▽四半期・月次個人所得税申告書(あるの場合)

▽個人所得納税の証憑(ある場合)

季節労働者に対して給与を支払う前に収入総額の10%を控除しない場合は通達・第156号の23/BCK-TNCNフォームを作成・保管しなければならない。(課税年度に企業1社のみで所得が発生する場合)。

 

以 上


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