各国・地域情報

ベトナム

2016年3月7日

海外情報プラス

 

2016年2月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

ベトナムでの海外法人駐在員事務所・支店設立許可書発給の条件
(2016年2月2日、SAIGONTIMES ニュースより)

政府は2016年3月10日から実施されるベトナムでの海外法人駐在員事務所・支店設立について、貿易法が詳細規定する政令・第07/2016/ND-CP号を公布した。

本政令によると、海外法人は同市・省で同一社名の駐在員事務所・支店を複数設立することは許可されない。海外法人は以下の条件を満たす場合に限り駐在員事務所・支店設立の許可書を発給される:

1.ベトナムと同一の国際協定を締結している国の法律或いは地域の規定に従って経営登記・設立されている。

2.駐在員事務所設立後少なくとも1年以上、或いは支店設立登記或いは設立された日から少なくとも5年以上活動している。

3.海外法人の登記簿或は同等の価値ある証明書で活動期間が定められている場合は駐在員事務所・支店設立申請書類の提出日から少なくとも1年以上の活動期間が残っている。

4.海外法人の駐在員事務所・支店の活動内容はベトナムと締結している国際協定に準拠しなければならない。海外法人はベトナムと国際協定を締結している国・地域に属さない、或いは駐在員事務所・支店の活動内容がベトナムと締結している国際協定に準拠していない場合は、その事業分野を管轄する省レベルの機関の大臣から特別に認可を取得しなければならない。

医薬品用原料使用のための要件
(2016年2月2日、ベトナム ニュースより)

2016年1月21日付けで公布された通達・第03/2016/TT-BYT号によると、医薬品用原料の輸出入・卸売・小売・保管サービス企業は医薬品用原料を含める医薬品を営業するための要件を十分に満たす証明書を取得しなければならない。

さらに、医薬品用原料使用の小売企業要件として、一定の販売個所において最低面積が25uで、医薬品用原料のショールーム・保管場所が設置され、医薬品保管環境に悪い影響を及ぼすことを避けるよう保管設備が整備され、専門知識を持つ従業員が十分に確保され、その内少なくとも一人が薬剤師資格以上を持つ必要があり、当該従業員が定期的に必要な専門的訓練・研修をされること、などが挙げられる。

医薬品用原料の輸入企業は医薬品を保管する規則に従うことを要し、輸入の条件を満たしていない場合は条件を満たしている企業と輸入委託契約を締結し、当該受託先の社名を輸入注文書に記載しなければならない。

本通達は2016年3月6日より効力を発する。

外国人の労働許可書に関する規定の変更
(2016年2月5日、CHINH PHUニュースより)

政府は2月3日、政令・第11号/2016/ND-CPを公布し、ベトナムで就労する外国人労働者に関する施行細則を通達し、その内労働許可書免除・労働許可書発給要件に関する規定が下記の通り変更された:

労働許可書免除について、専門家・最高経営責任者・マネージングディレクター或いは技術者として就労する外国人労働者は連続で30日未満、年間の合計で90日を超えない期間就労する場合、労働許可書を取得する対象外となっている。(現行法では、3カ月未満滞在の外国人でも、労働許可書の取得対象となっていた。)

労働許可書取得対象となる外国人労働者に求められる職務・資格要件ついて、「管理者」は会長・社長・取締役などの企業を管理する者 、機関・組織のトップ、或いは代行者であり、「マネージング・ディレクター」は機関・組織・企業の部門トップで直接管理する者であると云う規定を明確にした。「専門家」は海外の機関・組織・企業で書面にて専門家として認められ、大学卒以上の学位を有し、またはベトナムで就労する予定の職務に合致する分野で3年以上の業務経験を有する外国人である。(現行法では学習した専門知識の要件を満たし、或いはベトナムで就労する予定の職務に合致する分野で少なくとも5年以上の業務経験を有する外国人である)。「技術労働者」は技術系分野、或いは技術以外の分野で1年以上学習し、その専攻分野で少なくとも3年以上の業務経験を有する外国人であること。(現行法では技術系分野のみ申請が可能であった)。

外国人でも2018年から社会保険の加入が義務付け
(2016年2月18日、ベトナムプラスより)

社会保険法・第58/2014/QH13号の第2条2項・第24条1項・第25条に基づき、2018年1月1日以降、外国人労働者はベトナム管理機関で発給される労働許可書或いは同等価値のある職業資格・職業許可書を持ちベトナムで働く場合、社会保険に加入しなければならない。

外国人労働者は労働契約書に記載される給料・手当・補助金を含める給与額をベースに社会保険料を納付する。社会保険料率は26%で、雇用者の負担分が18%、労働者の負担分が8%である。雇用者は労働者に年間・半年ごとに社会保険料の納付状況を知らせることが義務付けられる。また、2020年から社会保険手帳は社会保険カードに変更される。

2015年の個人所得税確定申告に係る通達
(2016年2月21日、ベトナム ニュースより)

従業員に支払われる給料・諸手当・福利厚生・補助金・賞与などの殆どの個人所得額が個人所得税の対象になるが、下記の手当・補助金を除く:

1.課税所得にならない食事手当は毎月一人当たり680.000ドン(約30ドル)を超えてはならない。

2.課税所得にならない制服手当は毎年一人当たり500万ドン(250ドル)を超えてはならない。

3.課税所得にならない電話代は企業規定に定める限度額を超えてはならない。

4.慶弔・災害見舞補助金は企業の規定により支払われ、課税所得にならない金額は平均月間個人所得税課税所得を超えてはならない。

5.住宅手当(家賃)について、実際の家賃と家賃を含まない課税所得の15%と比べて、少ないほうの額が課税対象所得になる。

6.残業および夜間勤務手当の通常勤務給超過分の金額は課税対象所得にならない。

上記の内容は個人所得税法について交付される通達・第92/2015/TT-BTC号の第11条及び通達・第111/2013/ TT-BTC号の第2条・3条に規定される。 以上

▲ ページトップへ