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ベトナム

2016年2月3日

海外情報プラス

 

2016年 1月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

電話代及び出張費の手当に対する個人所得税
(2016年1月2日、KMC ニュースより)

2015年12月3日付で、ビンズォン省税務局は公文書・第13792/CT-TT&HT号を以下の通り公布した:

企業が労働者へ手当として電話代を支給し労働契約書に当該手当を明記する場合、この支給額は労働者の個人所得税(PIT)の課税対象外所得となる。

企業が労働者へ交通費やホテル代などの出張費としての手当を支給し、社内出張規定に当該出張手当を明記し労働者を出張させる決定書がある場合、この支給額は労働者の個人所得税(PIT)課税対象外所得になる。

コンサルティングサービスを供給する外個人に対する個人所得税
(2016年1月2日、KMC ニュースより)

2015年12月30日付で、ビンズォン省税務局は外国人が企業へコンサルティングサービスを供給することに関する公文書・第15130/ CT-TT&HT号を以下の通り公布した:

営業者である非居住者対象となる外国人は企業とコンサルティングサービスの供給契約書を締結する場合、当該外国人は外国契約者税の対象となり企業は当該個人の代わりに、通達・第111/2013/TT-BTC号の17条に従い、企業から外国人へ支払うベトナムにおける生活費、交通費及びコンサルティング費など全ての費用に対し、5%の税率で個人所得税を申告・支払う責任を負うことになる。

経営者ではなく、非居住者対象となる外国人が企業とコンサルティングサービスの供給契約書を締結する場合、企業は当該個人の代わりに通達・第111/2013/TT-BTC号の18条に従い、企業から外国人へ支払うベトナムにおける生活費、交通費及びコンサルティング費の全て費用に対し、20%の税率で個人所得税を申告・支払う責任を負うことになる。

社会・健康・失業保険加入対象及び対象外の手当
(2016年1月3日、VIETNAM LAW ニュースより)

通達・第59/2015/TT号に基づき、2016年1月1日から2017年12月31日まで、給料のみならず諸手当も社会・健康・失業保険加入対象額となり、その内諸手当は下記の通り詳細に案内された:

社会・健康・失業保険加入対象手当

社会・健康・失業保険加入対象外手当

給与

 

 

諸手当
手当は給与において基本給のほかに諸費用として支払われる賃金であり、 職務・勤務条件の特殊性・生計費・賞与などに依拠して支給される。

福利厚生

 

 

役職手当

労働法の103条による賞与

責任者手当

食事手当

重労働・有害・危険な業務に対する手当

通勤手当・通信手当・住宅手当・育児補助

年功手当

慶弔・災害見舞金

地域手当

その他の手当・補助金

異動手当

労働者技能向上のための手当(技能資格・外国語資格取得手当など))

その他同様な手当

2015年の賃金上昇率は8%止まり
(2016年1月21日、VN ECONOMY新聞より)

労働傷病兵社会福祉省の労働賃金局のミン局長はこのほど、2016年1月19日に開催した記者会見でベトナムの2015年における平均賃金が8%程度の上昇に留まり、月額553万ドン(約247ドル)であると述べた。  

企業形態別に見ると、国営企業の労働者の賃金は前年比8%引上げの704万ドン/月(約314ドル)で、他の企業より最高平均賃金を引上げたと述べた。民間企業の労働者の賃金は前年比6%引上げの499万VND/月(約223ドル)であった。外資系企業の労働者の賃金は前年比9%引上げの547万ドン/月(244ドル)であった。

賃金引上げが最も高かった業種は商業及びサービス業で、8.8%引上げの632万ドン/人/月(約282ドル)である。次に、農林水産業の平均賃金は前年比3%引上げの445万ドン/人/月(約199ドル)、工業・建設業の平均賃金は前年比11%引上げの534万ドン/人/月(約239ドル)となっている。

特に、繊維縫製業・皮革・製靴は安定的に成長しているので労働者の平均賃金が結構引上げられる。具体的に繊維業の平均賃金は前年比7.5%引上げの454万ドン/人/月(約203ドル)、皮革・製靴業の平均賃金は前年比8.9%引上げの450万ドン/人/月(約201ドル)、水産加工業の平均賃金は前年比4.9%引上げの497万ドン/人/月(約222ドル)となっている。

政府から支援を受けられなければ、中小企業は市場から撤退
(2016年1月21日、SAIGONTIMES ニュースより)

 2016年1月19日付け、ホーチミン市工業団地管理委員会(HEPZA)及びホーチミン市日本貿易振興機構(JETRO)はホーチミン市にて「日越裾野産業フォーラム第5回定例会」を共催した。この会議で、ホーチミン市日本貿易振興機構(JETRO)の安栖所長は、TPP締結後、外資系企業のベトナムへの進出が増えて行くゆえ外資系企業よりの競合を強いられるため、政府からの支援が無なければ二年以内に多くのベトナム中小企業が市場から撃退されると述べた。

ベトナム中小企業を初め裾野産業は財務能力・管理能力・技術能力が脆弱で、金融機関からの資金調達不足のため様々な困難に直面しているゆえ、今後ベトナムが裾野産業をさらに発展させるためには、裾野産業に対する優遇税制・人材育成・金融支援・行政手続きなどの支援活動にさらなる重点を置く必要があると説明した。

裾野産業発展奨励策についてHEPZAのホアー委員長によると、政府は2015年11月3月付け政令・第111/2015/ND-CP号を公布し、裾野産業がハイテク産業と同様に最大の優遇制度を受けることになるだろうと表明した。但し、JETROの安栖所長は裾野産業を支援する詳細な政令・通達などが未だ何も公布されていないと指摘した。

ホーチミン市商工局のフォン副局長によると、同局は製造機械、電子・IT、医薬品、ゴム、食品加工、繊維・縫製および皮革・製靴の産業に関する裾野産業発展のための提案を作成し、本年の1月中にホーチミン市人民委員会に提出するという。

以上

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