各国・地域情報

ベトナム

2015年12月30日

海外情報プラス

 

2015年12月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

中国から撤退の日本企業、25%はベトナム投資を選択
(2015年11月21日、TUOI TRE新聞より)

2015年11月20日付け、ベトナム商工会議所(VCCI)のカントー支部はカントー市にて「メコン・デルタ年間投資会議、2015年第3回定例会」を開催した。この会議で、ホーチミン市日本貿易振興機構(JETRO)の安栖所長は中国から撤退した日本企業の25%がベトナムを投資先として選択したと述べた。日本企業がベトナムを選択する理由は労働賃金が低いうえに、ベトナムのインフラが改善され多くの道路や橋梁が整備され物流がしやすくなったためで、ホーチミン市だけでなく他の地方への投資も拡大していると説明した。

然し、ベトナムに投資した日系企業への調査結果によると、ベトナムでは不透明な問題がまだあり、且つ労働賃金も上昇傾向にあると認識されている。また、ベトナムでの裾野産業がまだ脆弱で日系企業への原材料は33%しか供給出来ないゆえ、裾野産業関連企業の発展ための優遇税制及びその他の優遇措置が必要だとしている。

本会議にて韓国貿易団体の代表は、メコン・デルタの農業経済に関しての情報が少な過ぎるゆえそれぞれの地方からより多くの情報を提供し投資家に有益な得意分野を紹介すれば、尚一層の投資家を誘致出来る可能性があると述べた。

清算期限が来たローン金利に対し控除される費用
(2015年11月30日、KMCニュースより)

2015年11月4日付、ビンズォン省税務局は法人税課税所得を確定する際に控除される費用に関する公文書・第12336/CT-TT&HT号を以下の通り公布した:  企業が外国契約者(親会社)と外貨で長期或いは短期のローン契約を締結し、清算期限到来の際に企業はローン金利を未だ支払わない、或いはローン金利の外国契約者税をまだ申告・仮納付しない、または会計年度末まで前述の外貨ローンの再評価を行った後の為替相場の差額による損金を会計利益の確定用経費として算入する場合は、規定による法人税課税所得を確定する際の控除される費用として算入は出来ない。

2016年地域最低賃金引き上げ
(2015年12月3日、VIETNAMLAWより)

2015年11月14日付け、政府は組織・企業・共同組合・連合共同組合・農場・家庭と労働契約を締結する労働者に対する地域最低賃金額を定める政令・第122/2015/ND-CP号を公布した。

本政令により、2016年1月1日以降地域最低賃金額は下記の通り適用される:

地域 改定最低賃金月額 参考(2015年12月31日以前)
第1地域 350万ドン/月(約155ドル/月) 310万ドン/月(約137ドル/月)
第2地域 310万ドン/月(約137ドル/月) 275万ドン/月(約122ドル/月)
第3地域 270万ドン/月(約120ドル/月) 240万ドン/月(約106ドル/月)
第4地域 240万ドン/月(約106ドル/月) 215万ドン/月(約96ドル/月)

上記の地域最低賃金に基づいて、各企業は一般労働者と労働契約を結ぶが、職業訓練された(自己で訓練或いは企業より訓練を受ける場合も含む)労働者に対しての地域最低賃金は上記最低賃金額より少なくとも7%高くならなければならない。更に、危険・毒害・重労働の職場で働く場合はプラス5%となる。  雇用者は遅くても2016年2月20日までに労働者の社会・健康・失業保険を納付するための社会保険機関に給与・賃金調整書類を提出しなければならない。この期限を越える場合、企業は規定により追納利子を負担することになる。調整が遅延した或いは調整しない企業に対しては、社会保険機関は新規地域最低賃金と合わせて社会・健康・失業保険加入給与額を仮に調整することになる。  本政令は政令・第103/2014/ND-CP 号にかわり、2016年1月1日から効力を発する。

2016年より社会・健康・失業保険加入の制度変更
(2015年12月5日、VIETNAM LAWより)

2014年の社会保険法の幾つかの条項を規定する2015年11月11日付け政府の政令・第115/2015/NC-CP 号に基づいて、ホーチミン社会保険局は社会・健康・失業保険の納付について規定する2015年11月30日付け書簡・第3844/BHXH-THU号を以下の通り公布した:

2016年1月1日より、社会保険・健康保険・失業保険の料率は下記2015年の通り変わらない。

会社の負担分(22%) 従業員の負担分(10.5%)
社会保険 健康保険 失業保険 社会保険 健康保険 失業保険
18% 3% 1% 8% 1.5% 1%

2016年1月1日から2017年12月31日まで、社会・健康・失業保険料を計算・納付するための月給額は労働法による労働契約書に記載される給与及び手当である。(2015年12月31日まではこの月給額が給与のみであった)

社会保険・健康保険料を計算するための最大限度の給与額は、依然として基本給与額(公務員の最低賃金)の20ヶ月分に相当する。(現在は23,000,000ドン)[約1,075 ドル]。2016年5月1日より、公務員の最低賃金は一ヶ月に1,210,000ドン(約54ドル)になり、社会保険・健康保険料を計算するための最大限度の給与額は24,200,000ドン(約1,080ドル)となる。

失業保険料を計算するための最大限度の給与額は、法定最低賃金の20ヶ月分の給与に相当することになる。(2016年1月1日より第1地域の最低限度の給与は一ヶ月に3,500,000ドン[約155ドル] になり、失業保険料の納付の根拠とする最大限の給与は3,500,000ドンx 20=70,000,000ドン[約3,125ドル] )となる。

ベトナムにおける日本料理店は770店に急増
(2015年12月20日、TUOI TRE新聞より)

 日本貿易振興機構(JETRO)ホーチミン事務所によると、現在ベトナムで日本料理店の数は急増しているが、競争が激しいゆえ多くの日本料理店は閉店するか、或いはサービスを改善しなければならないという。

JETROの調査結果によると、ベトナムにおける日本料理店の数は約770店舗ありその内400店超がホーチミン市内に立地し、この店舗数は依然増加傾向にある。また、同市の日本料理店の5割超が日本人オーナーとなっているが、ヨーロッパではわずか約2割である。

日本料理店の大半はベトナム人向けに事業を展開しており、売り上げが大きく伸びている一方、在住日本人向けの小規模な日本料理店は売り上げの伸びが減少しつつある。幾つかの日本料理店のオーナーによると客層は9割がベトナム人である。

ジェトロによると、最近2年間で日系企業はホーチミン市への進出を検討する際に飲食サービスやレストラン事業へ大きな関心を持っているという。

2014年の日本の調査結果によると、ベトナムは日本が農産・食品を輸出している第7位の輸出相手国である。

以上

▲ ページトップへ