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ベトナム

2015年12月9日

海外情報プラス

 

2015年11月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

2014年公布企業法に付いての案内
(2015年11月3日、KMCニュースより)

2015年9月14日、政府は法令・第78/2015/ND-CP号を公布し、企業の登録及び登録内容の変更手続きを行うための必要書類を下記の通り案内した:

*国家事業システムに規定されていない事業であっても登記が出来る。計画投資省は国家事業システムに新事業を追加することになる。

*企業は多数の印鑑を有することが可能となるが、印鑑の形式・内容は同じでなければならない。また、使用する前に登記機関へ通知しなくてはならない。

*企業登記証明書に表記されている企業コードは税コードになる。

*法令・第78号では、現在、すでに活動している企業は発給された証明書(経営登録証明書、投資許可書、投資証明書)の内容に従い、依然活動を続けることが出来ると肯定されている。企業登記証明書の変更に関する手続きを行うことは強制されていない。  

本法令は2015年11月1日から発効し、2010年4月15日付の法令・第43/2010/ND-CP号及び2013年1月9日付の法令・第05/2013/ND-CP号に取って替わることになる。

統計局・計画投資局及び工業団地と輸出加工区の管理委員会へ提出する必要な統計報告書についての留意事項(2015年11月5日、KMCニュースより)

2011年3月31日付の通達・第04/2011/TT-BKHDT号によると、国営企業・外資企業に対する統計報告書のフォームが規定された。統計局へ報告書を提出する以外に、いくつかの報告書を計画投資局及び工業団地と輸出加工区の管理委員会へ提出しなければならない。

中小企業の融資支援を受けるための必要条件
(2015年11月10日、DENCOニュースより)

 中小企業開発基金の支援優先対象企業選択基準及び支援優先分野リストについて2015年12月13日から効力を発する通達・第13/2015/TT-BKHDT号によると、中小企業は融資支援を受けるためには以下の条件を満たす必要がある:

*本通達第3条に従う中小企業に対しての選択基準

*規定による製造販売・投資プロジェクトであること

*決定・第601/QD-TTg号7条に規定されている条件に準じること

*下記のいずれかの基準を満たしていること; +完成品について、新材料・新エネルギーにより高品質な製品を製造する。

+革新性について、生産効率を向上するために設備機械・技術を革新し、ハイテク・新技術を採用して製造する。

+経営能力について、企業管理者の経営経験・能力及び企業の信用や取引実績などが十分である。

+雇用創出について、新しい雇用を創出し、特に多くの女性労働者を採用する。

+生産環境整備について、環境に優しい製品・環境保護分野に使用される製品・省エネ製品を製造し、再生エネルギー・クリーンエネルギー・緑化技術を適用・製造し、安定的に環境保護法案に準拠し、廃棄物排出量が低い水準にあり、且つエネルギーの消費量が少ない傾向にある製造事業。

ロジスティックサービス事業についての詳細案内 (2015年11月15日、DENCOニュースより)

ロジスティックサービスについて案内する政令・第140/2007/ND-CP号を実施する際に、ベトナムの世界貿易機構(WTO)加盟時の市場開放ロードマップの条件と本政令の幾つかの内容が一致しないことが判明した。従って、ロジスティックス分野の事業を設立する申請書を審査する際に、商工省はWTO加盟時の市場開放ロードマップを優先的に適用することを文書にて確認した。

本書簡に従うロジティックス分野のベトナムの市場開放ロードマップを下記の通り纏める:

100%外資系企業で設立できるサービスグループ 合弁会社を設立しなければならないサービスグループ
 

外国投資家が99.99%までの資本を出資できるサービスグループ

外国投資家が49%から51%までの資本を出資できるサービスグループ

・倉庫サービス
(CPC742)

・輸送代理店サービス
(CPC748)

・他の補助サービス
(船荷証券検査、貨物輸送仲介サービス、商品検査、サンプルリング及び重量確定サービス、貨物通関サービス、輸送書類準備サービスが含まるCPC749の一部であり、本サービスは買い主の代わりに行う)

・通関手続サービス

・海上輸送サービス
(CPC 7211と7212)

・国内水路輸送サービス
(CPC 7221 と7222)

・鉄道輸送サービス
(CPC 7111 と 7112)

・道路輸送サービス
(CPC 7121, 7122 と7123)

各種ビザの発給手数料変更
(2015年11月16日、VIETNAM LAWニュースより)

財務省は通達・第156/2015/TT-BTC号を公布し、海外にあるベトナム領事館における領事手数料・ビザ発給手数料などの変更内容を案内した。本通達によると、各類ビザ発給手数料は2015年11月23日以降、下記の通りに修正される:  

具体的には、シングルビザの発行手数料が現行の45ドルから25ドルに、3カ月間有効のマルチビザも同95ドルから50ドルに引き下げられる。6カ月ビザ(95ドル)と1年ビザ(135ドル)は現状維持。また、同通達で2年間までのビザ発行手数料が145ドル、2〜5年間のビザが155ドルとすることが追加された。

裾野産業に対する優遇政策公布
(2015年11月18日、VIETNAM LAWニュースより)

2015年11月3月付け、政府は2016年1月1日から効力を発する裾野産業発展奨励策についての政令・第111/2015/ND-CP号を公布した。それによると、優遇を受けられる対象と政策は以下の通りである:

1.優遇対象

 開発を優先的に行う裾野産業の製品一覧に属する裾野産業製品の製造プロジェクトであり、その内、新規投資プロジェクト及び生産性を最低20%向上させるための新設備・新製造プロセスを応用する技術革新・拡大投資プロジェクトを含む。

2.優遇政策

*一般的な優遇策

+法人所得税:2014年11月26日付け各税法の幾つかの項目を改正・補足した税法第71/2014/QH13号の規定に則って税率優遇制度(15 年間10%の優遇税率を受けることができ、免税は最大4 年間となりその次の9 年間は支払うべき税額の50%が減税される)が適用される。

+輸入税:輸出入税法とその他の輸出入税の詳細案内の規定による固定資産を形成する輸入品に対する輸入税を免除する。

+信用:開発を優先的に行う裾野産業の製品一覧に属する製品製造プロジェクトは政府の開発投資信用資金からの投資信用の貸付金利で借り入れられる。各期間によって国家銀行の規定による貸付金利で外国銀行支店・信用機関にベトナムドンにて短期借り入れられる。

*中小企業に対する特別優遇策

上記の優遇政策以外に、中小企業は以下の通り優遇を受けられる:

+投資信用:中小企業は法律規定による中小企業向けの信用保証機関の保証を受けた上で信用機関に資本金額の70%まで融資を受けられる。

+土地使用料・水面使用料:土地法による土地使用料・水面使用料の減免を受けられる。

 

以上

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