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ベトナム

2015年11月10日

海外情報プラス

 

2015年10月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

2014年改定の社会保険法、2016年1月1日から発効
(2015年10月3日、KMCニュースより)

2014年社会保険法には、現行の社会保険に関するいくつかの対策をより詳細に規定、労働者に対する有利な対策が追加された。変更の内容は以下の通りである:

・ 社会保険に強制加入させる対象が広がる。追加される3グループの新しい対象者は1ヶ月から3ヶ月以下の契約書がある労働者(2018年1月1日より);村落レベルでの非常勤として活動する労働者;外国人の公民(2018年1月1日から社会保険に加入される)が含まれる。

・ 強制に加入させる社会保険料算出用の月給について;

*雇用者によって規定される給与制度により社会保険に加入する労働者に対しては、社会保険料算出用の月給は、労務についての法律の規定による給与及び手当となる。

*2018年1月1日以降、社会保険料算出用の月給は、労務についての法律の規定による給与・手当、及びその他の手当となる。 傷病手当受給額の増加について;

*1日の傷病手当の受給額は月による手当額を24日で割る計算になる(「26日で割る」に代わる);

*長期傷病手当(180日目以降)の受給額は現在の45%に代わって50%に増額することになる。

*病気、出産、労働災害後の養生、健康回復手当につき、一日に受給できる額は基本給与額の30%となる。

・ 出産制度についての追加項目:

*新しい社会保険法には、男性の労働者で配偶者が子供を生む際に出産制度を利用して休暇が取れる制度を追加、父親のみが社会保険に加入する場合に対し配偶者が出産する際に、一括で手当を受給できるという規定が追加されている。

*医者の指定通りに休暇をとらなければならない妊娠しにくい女性に対しては、出産制度を受けたければ子供を生む前の12ヶ月のうちの3ヶ月間のみ社会保険料を納付する必要がある(以前の規定の6ヶ月に代わる)。

*新しい法律には、代理出産をする女性の労働者及び他人に代理出産を依頼する母親に対する出産制度をも追加される。

・ 定年制度の調整について;

*新しい法律は、労働能力低下率が61%以上の場合に対し、定年年齢を延長したり、定年齢前に早期退職するための比率を毎年1%から2%に上げたり、外国へ移住をする人間或は服役者に対する定年制度を規定したりする。

*定年退職金を受ける比率と社会保険料を納付する期間を徐々に増やす過程を規定し調整される。女性に対しては30年満了(以前は25年満了)、男性に対しては35年満了〔以前は30年満了〕の社会保険納付期間がある労働者のみに対し受給できる率は最大限75%に達すると認められる。

*一括の社会保険について:2014年から一括の社会保険の手当額は、社会保険納付の各年に対し1.5ヵ月分から社会保険料算出用月給の平均の2ヶ月に増加された。

*社会保険料を既に納付した給与も調整された。2016年1月1日から社会保険料を納付開始する労働者には、国営か外国企業に属するかにかかわらず労働者全員に適用する各時期の生活費用指数を根拠として調整される事になる。

政府は高級乗用車の特別消費税倍増案を提案
(2015年10月13日、VIETNAM EXPRESSニュースより)

政府はベトナム国会の承認を得るよう特別消費税改正案を正式に提出した。この改正案によると、2016年7月1日以降、3,000cc以上9席以下の乗用車は特別消費税が現行の60%から110〜150%に増税し、2,000cc未満9席以下の通常乗用車は特別消費税が現行の45%から20〜25%に減税する。

2016年7月1日以降9席以下乗用車の特別消費税は下記の通りである

モデル/税率

現行

改定

シリンダー容量が2,000〜3,000ccのもの

50%

60% (*)

シリンダー容量が3,000〜4,000ccのもの

60%

90%

シリンダー容量が4,000〜5,000ccのもの

60%

110%

シリンダー容量が5,000〜6,000ccのもの

60%

130%

シリンダー容量が6,000cc以上のもの

60%

150%

(*) 2018年以降特別消費税は55%に減税する。

環太平洋経済連携協定(TPP)加盟の協約により乗用車輸入税は0%にまで抑えられても、幾つかの乗用車の特別消費税は現行の60%から130〜150%に増税し、輸入乗用車が安くなることは難しいと専門家は述べた。

労働管理機関への報告業務
(2015年10月15日、VIETNAM LAWニュースより)

2015年7月31日付け、労働傷病兵社会福祉省は通達・第28/2015/TT-BLDTBXH号を公布し、失業保険に関して規定する雇用法の2015年3月12日付けの政令・第28/2015/ND-CP号の一部条項を下記の通り公布した:

2015年1月10日から30日の期間に雇用者は本通達のフォーム28による地方の人材派遣・紹介センターへ企業に就労している労働者数の通知書を提出しなければならない。2015年10月1日以降設立される企業に対して、設立日から30日の期間に本通達のフォーム28による地方の人材派遣・紹介センターへ企業に就労している労働者数の通知書を提出しなければならない。

また、労働者数の変更があれば、毎月3日前に雇用者は本通達のフォーム29による地方の人材派遣・紹介センターへ企業に就労している労働者数変動状況の報告を提出しなければならない。労働者数50人以上不足する場合、雇用者は地方の人材派遣・紹介センターよりの支援を要請するように同センターにただちに報告しなければならない。

毎年1月15日以前に、雇用者は本通達のフォーム33による労働傷病兵社会福祉局へ前年の失業保険加入状況についての報告書を提出しなければならない。

本通達は2015年9月15日より発効する。

ハノイ市とホーチミン市での食品安全衛生の審査試験実施
(2015年10月15日、VIETNAM LAWニュースより)

首相2015年11月11日以降、決定・第38/2015/QD-TTg号に従う食品安全衛生の審査をハノイ市とホーチミン市で試験することを明らかにした。

区人民委員会で展開される審査期間は一件当たり30日で、複雑なケースに対しても45日未満で行い、地区人民委員会で展開される審査期間は一件当たり最大20日、複雑なケースに対しても30日を超えてはならない。

この決定は2015年11月15日から発効する

ベトナムにおける外国人労働者に係る雇用・社会保険に関する行政違反処罰の規定 (2015年10月17日、VIETNAM LAWより)

政府は2015年10月7日、政令・第88/2015/ND-CP号を公布し、ベトナムにおける外国人労働者に係る雇用・社会保険に関する行政違反処罰を定める政令・第95/2013/ND-CP号を修正・補足した。

本政令によると、第22条は下記の通り修正・補足された:

第22条.ベトナムで就労する外国人に関する規定の違反;  

1. 以下のいずれかの行為を犯したベトナムで就労する外国人の被雇用者に対し、強制退去させる。  

a) 労働許可書の発給対象に属さないケースを除き、労働許可書を所持せずに就労する。

b) 失効した労働許可書を使用する。

2.労働管理機関にベトナ ムで就労する外国人の被雇用者を通知しない又は、通知したが規定通りのタイミングで内容などを十分に報告しない雇用者に対し、100万ドン〜200万ドン(約50ドル〜100ドル)の罰金を科す。

3.労働許可書或は労働許可書免状対象の承認書を所持せずにベトナ ムで就労する外国人の被雇用者を使用する雇用者、又は失効した労働許可書を使用する雇用者に対し、以下のいずれかの罰金を科す;

a) 1 名〜10 名の被雇用者を使用する場合、3,000 万ドン〜4,500 万ドン(約1500ドル〜2250ドル)の罰金。

b) 11 名〜20 名の被雇用者を使用する場合、4,500 万ドン〜6,000 万ドンの罰金(約2250ドル〜3000ドル)。  

c) 21 名以上の被雇用者を使用する場合、6,000 万ドン〜7,500 万ドン(約3,000ドル〜3,400ドル)の罰金。

4.補足処分の形式:本条第 3項に定めた違反行為に対し、1か月〜3か月間営業活動を停止させる。

第22条に22a条を下記の通り補足する:

第22a ベトナムでの外国組織・企業・個人に就労するベトナム人被雇用者の使用・採用に関する規定の違反;  

1.ベトナム人の被雇用者を採用・管理する管轄機関に規定の通りベトナム人の被雇用者の使用・採用状況を報告しない雇用者に対し、100万ドン〜300万ドン(約50ドル〜150ドル)の罰金を科す。  

2.ベトナム人の被雇用者を採用・管理する管轄機関に規定の通り締結済みの労働契約書を添付する書面にて通知をせずに、ベトナムでの外国組織・企業・個人に就労するベトナム人の被雇用者を使用する行為に対し、500万ドン〜1,000万ドン(約250ドル〜500ドル)の罰金を科す。  

上記以外、本政令は労働法の規定その他の違反に対する罰金も修正・補足した。

以 上


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