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ベトナム

2015年10月6日

海外情報プラス

 

2015年9月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

利益を外国へ送金することに関する通達
(2015年9月3日、KMCニュースより)

2010年11月28日付、財務省はベトナムにおいての直接投資から得た利益を外国へ送金することに関して詳細を規定する通達・第186/2010/TT-BTC号を公布した。2015年7月15日、ハノイ税務局は公文書・第45838/CT-HTr号においてこの通達を下記の通り再度案内した。

利益が生じた年度の財務諸表上に繰越時における損金額が残っている場合、外国人の投資家は前述の通達・第186/2010/TT-BTC号の第3条3 項に従い、当該年度の利益を外国へ送金することは出来ない。

企業は規則に従って外国へ利益を送金する場合、監査済みの財務諸表・利益を送金申請する年度の法人税の確定申告書を提出しければならない。投資家は外国へ送金する利益を確定するための書類・データを提出しなければならない。その書類・データとは以下の通りである:

*利益の配当に関し、投資家から承認された取締役会議事録。

*税務機関へ提出する外国への利益送金通知(外国への利益送金を行う場合、この通知は遅くとも7営業日前までに直接監轄機関に提出する必要がある)

輸入品の特別消費税を引き上げる提案
(2015年9月7日、VIETSTOCK新聞より)

現行の特別消費税法によると、品物・サービスに対する特別消費税を課す対象価格は付加価値税・環境保護税・特別消費税を含まないサービス提供価格・販売価格である。

2009年3月26日付の政令・第26/2009/ ND-CP号と2011年12月8月付の政令・第113/2011/ ND-CP号に基づいて、輸入品に対する特別消費税を課す対象価格は輸入価格(CIF)と輸入税を含めた価格となっている。

然し、財務省は国際公約に従って自動車・エアコンなどの輸入品の関税率が0%へと引き下げられるため、現行の算定基準は国産品と輸入品の公正競争を低下させ、輸入業者が移転価格操作を行いやすくなり、国家予算歳入に損失を及ぼしかねないと危惧する。

従って、同省は輸入品に対する特別消費税を引き上げる草案作りを進めている。具体的には特別消費税の算定基準は国産品の競争力を確保するように、輸入業者の広告・運送などのベトナム国内にて発生する販売管理費を含めた販売価格に課す。

本草案に対して輸入業者は特別消費税が現行規定より15%増加する可能性があるとして反発している。

事業登録の政令・第78/2015/ND-CP号の公布
(2015年9月15日、DENCO LAWより)

2015年9月14日付、首相府は事業登録に関する政令・第78/2015/ND−CP号を公布し、企業登録、個人事業登録に関する書類形式・手続き及び管轄する国家管理機関を規定した。今後、計画投資省は早速に上記の政令を公布する予定で、本政令と通達は同時に2015年11月1日より有効となる。本政令の主な内容は下記の通りである:

・企業登録書類の処理期間は5営業日から3営業日に短縮される。

・企業登記に関する国家情報窓口を通じて、企業は社印登録及び変更手続きを行う。

・企業登録証明書の受領・処理・発行などのプロセスはオンラインで実施される。

・本政令は経営の停止、企業の再構築、企業解散などの書類形式・手続きについて具体的に定めている。

本政令は、政府機関の管理が確保できるとともに、企業はより良い投資環境整備を受けられる。

来年度の最低賃金と保険料の引き上げに対する企業の反応
(2015年09月18日、BAO MOI新聞より)

国家賃金審議会の2016年度の最低賃金引き上げ案によると、地域ごとにより最低賃金の上昇額が25万ドン〜40万ドン〔約1,400円〜2,300円〕となり、2015年度比約12.4%引き上げる。具体的な最低賃金は、第1種は350万ドン/月〔約18,700円〕、第2種は310万ドン/月(約16,600円)、第3種は270万ドン/月(約14,400円)、第4種は240万ドン/月〔約12,800円〕となる。

最低賃金の12.4%上昇と共に来年度の保険料(社会保険・健康保険・失業保険)も引き上げることになり、企業は大変心配している。(現行の保険法によると、保険料は基本給をベースに計算されるが、来年度以降労働契約書に記載される従業員の基本給・手当・残業などの総収入で保険料を計算することになっている。)

ある企業の代表者によると、同社の現在の人件費は総経費の60%を占め、次は保険10%、食事4%、その他の減価償却・設備機械・輸出入などの経費計26%だった。上記の保険料の計算方法に基づいて、来年度以降企業は保険の経費を4%引き上げる必要があり、総経費の14%を占めることになる。従って、企業は経費を節約しないと、赤字となり倒産或いは外国企業に買収される可能性もあると同代表者は述べた。

企業は賃金と保険料の引き上げに対して、保険加入額を削減するための経費を少なくする考えが浮かび上がってきた。具体的には来年度以降、保険加入対象賃金・手当などを減額し、保険加入対象外の賞与・上限までの食事手当などを増額させることを考えている企業がある。

ビザ免除についての政令・第82号の公布
(2015年09月25日、VIETNAM LAWより)

2015年9月24日付け、政府は政令・第82/2015/ ND-CP号を公布し、ベトナム人或いは外国におけるベトナム人定住者の配偶者・子である外国人及び外国におけるベトナム人居住者に対するビザ免除(最大5年間のビザ免除期限)について規定する。

それによると、ビザ免除条件は下記の通りである:

・ 最低1年間の残存有効期間の国際的通行許可書或いはパスポートを持つ。

・ ベトナム人或いは外国におけるベトナム人居住者の配偶者・子である外国人、外国におけるベトナム人住居者である証明書を持つ。

・ 在ベトナムの外国人に対する入国・出国・通過・居住についての法律・第21条と第28条に定めている入国を未だ許可されない、出国を延期される対象ではない。

ビザ免除証明書取得に必要な書類は下記の通りである:

・ 対象者のパスポート

・ ビザ免除申請書

・ ビザ免除の対象者の証明書(出生証明書・結婚証明書などの書類) 本政令は2015年11月15日から効力を発する。

以 上


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