各国・地域情報

ベトナム

2015年9月9日

海外情報プラス

 

2015年8月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

2009年〜2013年開発投資プロジェクト及び投資プロジェクトに対する法人税(CIT)の税優遇 (2015年8月1日、KMCニュースより)

法律第71/2014/QH13号及び法令・第12/2015/ND-CPは、2009年〜2013年の5カ年における開発投資プロジェクトを計画する企業、若しくは工業団地での新投資プロジェクトを実行する企業に対し、CIT優遇に関する良報をもたらした。2015年6月22日付で、財務省はこのCIT優遇を受ける対象企業に関する詳細案内である通達・第96/2015/TT-BTC号を正式に下記の通り公布した。

本通達によると、以下のような場合の投資プロジェクトは法律・第32/2013/QH13号・法律・第71/2014/QH13号及び実施案内の公文書の検定に従い税優遇条件を満たせれば、2015年税務決算期から残り期間に対し、前述の文書の規定に従って税優遇を受けることになる。

*2014年税務決算期までの2009年〜2013年の期間において税優遇条件を満たし投資を行った、若しくは権限を持つ機関によって投資許可を受けた開発投資プロジェクトを計画する企業(優遇分野、若しくは工業団地・経済区・ハイテクパークなどの優遇地域が含まれている)。

*2014年税務決算期までの2009年〜2013年期間において税優遇条件を満たし、工業団地への投資プロジェクトを実施する企業(優遇分野、若しくは優遇地域が含まれている)。

*2015年1月1日以前までは税優遇地域に属していなかったが(工業団地・経済区・ハイテクパークが含まれる)、2015年1月1日以降に法律・第32/2013/QH13号・法律・第71/2014/QH13号及び税優遇地域の対象になっている地域への投資プロジェクトを計画する企業。

前述の優遇切り替えに関しては、2015年税務決算期までに投資プロジェクトからの売り上げが未だ立たない場合、優遇税率の適用期間は税優遇を受ける投資プロジェクトからの売り上げが生じた初年から連続適用されることになる。2015年税務決算期までに投資プロジェクトからの収入が未だない場合、免税・減税期間は投資プロジェクトからの売り上げが生じた初年から連続適用されることになる(企業は、投資プロジェクトからの売上が生じた初年より3年間課税所得が生じなければ、免税・減税期間は投資プロジェクトからの売上が生じた4年目より計算されることになる)。

裾野産業の優遇税制を受けられる条件の修正
(2015年8月3日、DENCO社ニュースより)

法律・第71/2014/QH2013号及び2015年2月12日付の政令・第12/2015/ND-CP号(政令・第218/2013/ND-CP号の修正・補足)に基づき、裾野産業に関する法人所得税の優遇税制を受けられる条件が下記の通り修正された。

開発を優先的に行う裾野産業の製品一覧に属する製品製造プロジェクトは下記のいずれの条件を満たす場合、最高の法人所得税(CIT)の優遇税制を受けられる(15 年間10%の優遇税率を受けることができ、免税は最大4 年間となりその次の9 年間は支払うべき税額の50%が減税される):

*ハイテク法に定められているハイテク産業に提供するハイテク製品であること。

*自動車製造組立、情報技術・電子、革靴加工、繊維・縫製、EUの技術基準或はその他同等技術基準に準じて国内で製造された或いは2015年までに国内で未だ製造できていない機械加工組立などの製造産業の製品であること。

但し、上記の条件を満たしているプロジェクトの投資主は優遇税制を受けるため、その過程で適切な優遇を提案し、裾野産業発展プロジェクト査定委員会(当委員会は計画投資省・財務省・科学技術省・情報通信省・資源環境省・司法省・ベトナム開発銀行、および関連分野の協会などの各機関の代表者で構築され、その内商工省は各機関を代表する)に提出する必要がある。そして、当委員会は前述のプロジェクトを検討し、決定を行う政府首相に報告する。

注)AABC社作成「裾野産業採択工業団地調査表」を参照 。

2015年以降、食事手当・制服手当に対する個人所得税の規定
(2015年08月14日、VIETNAM LAWニュースより)

食事手当と制服手当は労働者の一つの賃金として支給されることとなる。食事手当の支給額を定めている労働傷病兵社会福祉省の通達・第10/2012/TT-BLDTBXH号の第4条3項(2012年05月1日より有効となっている);課税対象外所得として認められる支給額を定めている財務省の通達・第96/2015/TT-BTC号の第4条(2015年の決算より有効となる);労働者の賃金としての手当を定めている通達・第111/2013/ TT-BTC号の第2条2項g5に基づき、食事手当と制服手当は下記の通り定めてられている:

a)法人所得税の課税対象所得にならない食事手当と制服手当は下記の条件を満たさなければならない。

・食事手当: 課税所得にならない現金での支給額は毎月一人当たり68万ドン(約32ドル)を 超えてはならない。課税所得にならない現物での支給額は制限がない。

・現物と現金を含む制服手当: 課税所得にならない現金での支給額は年間一人当たり500万ドン(約240ドル)を超えてはならない。課税所得にならない現物での支給額には当該支給額を証明できる書類・領収書を保管する必要がある。

b)上記のa)の通り食事手当と制服手当を支給する場合、当該支給額は個人所得税の課税対象外所得になる。

c)上記のa)の支給額を超える場合、当該支給額は下記の通り計上される。 食事手当は法人所得税を確定する際に上記の支給額を上限としてのその差額分は課税対象外所得とみなされ、当該支給額を受ける従業員の個人所得税の課税対象所得になる。 制服手当は法人所得税を確定する際に上記の支給額を上限としてのその差額分は課税対象所得とみなされ、当該支給額を受ける従業員の個人所得税の課税対象所得になる。(法人所得税法は制服手当の支給額が制限されるが、食事手当の支給額が制限されないので法人所得税を確定する際に、制服手当の支給額の差額分は課税対象所得として計上され、食事手当の支給額の差額分は課税対象外所得として計上される。)

注)ある税務局はこれらの支給額を下記の書類に記載することを求める。

・労働契約、  ・労働協約、 ・ 給与・手当・賞与規定

法人所得税を確定する際の経費として計上できる借入金の利息の支払額を制限する法案 (2015年8月20日、DENCO社のニュースより)

改正法人税法案によると、企業は法人所得税を確定する際に経費として計上できる借入金の利息に関する下記支払額を制限される可能性がある:

*2016年1月1日以降、製造企業で資本金の5倍に超える借入金に対する借入利息の支払額(5:1)である場合、その他分野の企業は資本金の4倍に超える借入金に対する借入利息の支払額(4:1)である場合。

*2019年1月1日以降、この割合はそれぞれ(4:1)、(3:1)に制限される。 この改正法人税法案は年末に国会の認可を受けるべく上程される。

以 上


▲ ページトップへ