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ベトナム

2015年8月6日

海外情報プラス

 

2015年7月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

ベトナムにおいて商品の卸売りを行う輸出加工企業 に対する付加価値税 (VAT) 申告に係る通達(2015年7月1日、KMCニュースより)

2015 年 6 月 26 日付ビンズォン省税務局は公文書・第 6158/CT-TT&HT 号を公布し、輸出加工企業の卸売活動について下記の通り通達した:

輸出加工企業で、将来的に商品の卸売りを行う事業を追加する予定がある場合、企業は商品の卸売りの活動をするための支店を設立しなければならない。 この支店は、卸売事業に対し企業の輸出用の生産活動とは別に計上し、VAT の申告・納税をしなければならない。企業の支店は商品・サービスの購入における仕入 VAT の申告をし、還付をされることになる。

VAT 申告・還付の書類及び手続きに関しては、財務省の 2013 年 11 月 6 日付通達・第 156/2013/TT-BTC 号 11 条;2013 年 12 月 31 日付通達・第 219/2013/TT-BTC 号 III 章、及び2014 年 8 月 25 日付通達・第 119/2014/TT-BTC 号の1 条を参照 する必要がある。

ハイテク企業或はハイテク応用プロジェクトを登録すべきか? (2015年7月1日、DENCO社よりの情報)

2014年投資法及び2015年6月15日付決定・第19/2015/QD-TTg号はハイテク法・第21/2008/QH12号の第18条に規定されているハイテク企業認証条件を修正した。それによると、生産企業は次の二つの方法でハイテク企業或いはハイテク応用プロジェクトとしてのハイテク認定を得ることができる:

ハイテク企業: ハイテク企業は2014年11月25日付首相府決定・第66/2014/QD-TTg号に定めているハイテク製品リストに記載のハイテク製品を製造する必要があり、当該ハイテク製品の売上率・研究開発ための経費比率・研究開発ための人材比率などの条件を満たす必要がある。そのうえ、ハイテク企業認証書は5年間の期限とされており、当該企業はこの期限後新たにハイテク企業認証書を再申請する必要があり、ハイテク製品製造認定は一番厳しい条件とされる。

ハイテク応用プロジェクト: 企業は2014年11月25日付の首相府決定・第66/2014/QD-TTg号に定められるハイテクリスト記載の技術を応用すれば、ハイテク応用プロジェクト認証書を取得することができる。なお、現行の規定では当該プロジェクトに使用される技術のなかにハイテク技術が何パーセントを占め、どの程度のハイテク技術を応用しているかに付いては詳しく定めていないので、ハイテク応用プロジェクト認証書を取得出来る可能性は高いと思われる。さらに、この認証書の有効性は無期限となっている。

税制上の優遇措置: 上記の2ケースも最大の法人所得税の優遇措置を受けられる。即ち、売上発生以降の15年間(30年間まで延長可能)に法人税率10%が適用されるが、法人所得税の課税所得発生以降の4年間に法人所得税が免除され、その次の9年間に法人所得税が50%減税される。

政令・第05/2005/ND-CP号の賃金に関するいくつかの項目の通達 (2015年7月8日、MOLISAニュースより)

2015年6月23日付、ベトナム労働傷病兵社会福祉省(MOLISA)は通達・第23号を公布し、2012年労働法のいくつかの項目を規定する2015年01月12日付の政令・第05/2005/ND-CP号の賃金に関するいくつかの項目を通達した。

勤務時間外手当

本通達によると、2015年1月12日付政令・第05/2005/ND-CP号の25条1項に定めている勤務時間外手当は下記の通り支給される。

単位時間当たりの標準賃金を受ける労働者には、労働法・第104条に従う就業規則で規定された通常の勤務時間以外に就労した場合、残業手当は下記の通り支給される:

*通常の労働日については、通常の時給の150%増し (通常の時給X 150% X残業時間数)

*週休日については、通常の時給の200%増し (通常の時給X 200% X残業時間数)

*祝日・年次有給休日については、通常の時給の300%増し (通常の時給X 300% X残業時間数)

製品出来高により標準賃金を規定されている労働者には、企業と労働者で合意された通常の標準製品数を超えて製造する手当は下記の通り支給される:

*通常の労働日については、通常の賃金の150%増し (通常の単位製品当たりの標準賃金 X 150% X超過製品)

*週休日については、通常の賃金の200%増し (通常の単位製品当たりの標準賃金 X 200% X超過製品)

*祝日・年次有給休日については、通常の賃金の300%増し (通常の単位製品当たりの標準賃金 X 300% X超過製品)

夜間勤務の賃金

労働法の政令・第05/2015/ND-CP25条3項に従い夜間に勤務する労働者には、夜間勤務の割増賃金は下記の通り支給される:

*単位時間当たりの標準賃金を受ける労働者には、深夜勤務の時給は次の通り支給される; 夜間勤務時間=通常の時給 + 通常の時給 X 最低30%  X 夜間勤務時間

*単位製品当たりの賃金を受ける労働者には、深夜勤務の時給は次の通り支給される; 夜間勤務時間=通常の単位製品当たりの標準賃金 + 通常の単位製品当たりの標準賃金 X 最低30%  X 夜間勤務の製品数 この通達は、2015年8月8日から有効になる。

外資系レストランに関するベトナムのWTO公約 (2015年7月20日、DENCO社情報より)

現在、ベトナムの世界貿易機関(WTO)加盟時のサービス部門に関する公約によって、外資系企業はレストランを設立することが可能である。なお、レストラン事業設立を成功させるための重要なポイントはレストラン設立場所である。投資証明書発給機関は当該設立場所を厳しく審査するので、外国投資家は合法性を証明する書類がある設立場所を選択すべきだという。

レストラン設立場所を検索する際、下記の合法性書類がある場所を注視していく必要がある。

・土地使用権・工事所有権の証明書

・住宅地にある場所であれば、建設許可書

・消防署による爆発防止認証書。

・商業センターに位置するレストランであれば、当該商業センターはレストラン設立用のスペースを企画・認可される必要がある。それより、ホーチミン市には投資家が商業センターを建設するために土地使用権を購入する場合はレストラン事業用の場所が認められるが、年払いによる賃貸用土地の場合は認められない。

なお、既存のレストラン事業は投資証明書を発給された後、酒類・ビール小売の許可書を得ることは必要だが、新法によると酒類・ビール小売の許可書を得る必要は無くなった。

2014年改正投資法の実施を通達する計画投資省の書簡・第5122/BKHDT-PC号及び今後の施行細則の内容公布計画 (2015年7月25日、DENCO社情報より)

2015年7月24日、計画投資省は書簡・第5122/BKHDT-PC号を公布し、2014年改正投資法の実施を下記の通り通達した:

・2015年7月1日以前に提出し、2005年公布の投資法の規定を満たしている投資証明書(IC: Investment certificate)発給ための申請書には、投資家は2014年の改正投資法の規定に従う申請書作成の必要はないが、改正投資法の規定に基づき投資登録証明書 (IRC:Investment Registration Certificate)の発給を受けるようにIRC発給機関に申請書を提出する必要がある。その後、投資家は企業登記証明書(ERC:Enterprise Registration Certificate)発給機関にERCの発給を受けるよう手続きを行う必要がある。

・2015年7月1日以前に提出したが、2005年公布投資法の規定を満たしていない投資証明書(IC: Investment certificate)発給ための申請書には、投資家は2014年の改正投資法の規定に従う申請書作成が必要となる。

・投資プロジェクトの内容と事業登記内容を同時に変更する希望がある場合、企業はERC発給機関より変更ERCを取得した後、IRC発給機関より変更IRCを取得する必要がある。

・WTO公約を締結していないあるいはWTO公約にない事業について、投資管理機関は当該事業を管理する中央政府傘下管理省の意見を聴取し、当該省より認可を得る必要がある。

・投資プロジェクトがなくても、支店設立が可能となる。

尚、2014年改正投資法と改正企業法が2015年7月1日から有効となったが、これらの法律を案内する政令・通達など施行細則の内容が公布されていないので、投資計画省は下記の日程の通り政府に施行決議の公布を催促している。

・2015年8月中にこれらの法律を案内する三つの政令を公布し、国家情報サイトに外国投資家に対する投資条件を掲載・公開すること。

・2015年9月中に中央政府傘下管理省あるいは地方政府で公布された条件付き事業に関する不適当な規制を審査し、首相にこれらの規制を撤廃するよう提案すること。

・2015年12月に土地・建設・環境などに関する現行の規制を審査し、これらの改正法に該当する規制の改善案を提出すること。

 

以 上


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