各国・地域情報

ベトナム

2015年7月5日

海外情報プラス

 

2015年6月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

外国契約者税に適用される対象についての政策
(2015年6月2日、KMCニュースより)

2015年5月4日付、ビンズン省は書簡・第3991/CT-TT&HT号を公布し、外国契約者税を下記の通り通達した。

経営管理、金融・会計・保険監査、リスク管理、損害保険・税務・通関に関する分野においてのコンサルティング契約に対しては、国内或いは海外どちらで行われても、ベトナムにて消費されるのであれば外国契約者税を課される対象になる。

顧客検索、商品の販売マーケティングに関する分野においてのサービス供給契約に対しては、前述のサービスが海外において行われ、ベトナム外で消費されるのであれば、外国契約者税を課されないことになる。

見本・サンプル設計のコンサルティング契約に対しては、ベトナムにおいて製品を生産するための見本・サンプルとなるので、外国契約者税を課される対象に属することになる。

社会保険料・健康保険料納付に関する通達
(2015年6月5日、社会保険局ニュースより)

2015年5月28日付け、ホーチミン市社会保険局は長期休暇期間中または外国へ出張・研修のために派遣されている労働者に対する健康保険・社会保険料納付に関する通達・第1660/BHXH-THU号を以下の通り公布した:

*労働者は外国へ出張・研修のために派遣されている期間中は健康保険料を納付する必要がない。但し、出張・研修のために外国へ行く前の給与に従い社会・失業保険料を納付しなければならない。

*派遣した会社から給与・報酬を受けている場合は毎月の納付額が月給・報酬の28%となる。一方、派遣した会社から給与・報酬を受けていない場合は毎月の納付額が月給・報酬の22%となり、労働者によって全額納付されることになる。

*外国へ派遣された労働者は帰国後60日以内に健康保険に加入すれば、外国へ派遣された期間は継続して健康保険を納付したものとして認められる。

*2015年1月1日以降、保健省の長期治療を要する傷病リストに属している病気で休暇期間中に社会保険局より給付を受ける労働者の場合は、企業及び労働者が社会・健康・失業保険料を納付する必要は無く、代わりに社会保険局は労働者に健康保険金を支給することになる。

*法律規定により月内に14日間以上から健康保険金を支給されている休暇期間中の労働者は健康保険料を納付する必要はないが、健康保険受給の権利を有する。

ズン首相がLED 普及案件を承認
(2015年6月5日、電子新聞ニュースより)

ズン首相はベトナムでの発光ダイオード(LED)照明の普及促進についての案件を承認した。国連開発計画(UNDP)は地球環境ファシリティー(GEF)を通じて本案件を支援し、ベトナム社会科学院(VASS)は本案件を管轄する。

温室効果ガスの排出量削減のため、国内で使用されている照明を国内産のLED照明に切り替えることが本案件の目的だ。 2年ごとにLED技術開発状況をはじめ本案件の進捗状況の報告がなされるという。今後、LED照明システムは国際基準により整備され、ブランド・品質規格などが発給される。一方、セミナー・研修などを通してLED製品の定着を促す。

全国で4年間の本計画の総経費は約814万ドルで、そのうちGEFが約151万ドル、ベトナム側が約663万ドルを負担する。

ベトナムに於ける外国人労働者子女の学費に関する証憑
(2015年6月8日、VIETNAM LAWニュースより)

税務総局は2015年5月26日付で公文書・第2030/TCT-CS号を公布し、外国人労働者子女の学費に関する証憑を下記の通り定めた:

企業と外国人労働者の間の労働契約書に外国人労働者子女の幼稚園から高校までの学費が企業により支払われることが記載され、この学費支給が給料・報酬に関する規定に反しないこと。

在ホーチミン日本総領事館管下の在ホーチミン日本人学校で発行される請求書と領収書及び企業の法的支出証明書は、法人所得税の課税所得を確定する際の損金計上するための根拠書類と見做される。

建設産業人材育成のための日越協力協定締結
(6月29日、電子新聞ニュースより)

2015年6月29日、ホーチミン市においてアース建設コンサルタント株式会社及び建設省第2建設短期大学、交通運輸省第3交通運輸短期大学、ホーチミン市建設局ホーチミン市建設専門学校の間に「日本建設技術講座」開設に係る協力協定の調印式が行われた。

アセアン諸国での建設需要が高まるとともに日本での建設産業の人材不足に鑑み、アース建設コンサルタント株式会社は、日本及びベトナムでの日系建設企業への労働者提供を目指す建設人材教育協力に向けた協力協定書に調印した。

日本建設技術講座は1年間コースで育成される。それにより、学生は日本建設技術に関する知識、日本製設備機械の実習、外国語能力、日本の就業マナーなどのスキル教育が施される。

本教育の対象者は短期大学の卒業生及び2年コースを完了した学生または建設専門学校の卒業生で、教育の成果は日本などの国際労働市場とベトナムにおける日系企業のニーズに応えられるように日本の専門家により教育・評価される。

調印式において、在ホーチミン日本国総領事館の中島総領事は「本事業がベトナムの建設分野の発展、ひいては両国の協力関係・交流の強化につながること及び、受講生が同講座を通して日本の高い建設技術やマナーを身につけることで、ベトナム国内や海外の現場で大いに活躍されることを期待している」という挨拶をされた。

以 上


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