各国・地域情報

ベトナム

2015年6月8日

海外情報プラス

 

2015年6月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

外国への利益配当手続についての通達
(2015年5月2日、KMCニュースより)

ビンズン省税務局は2015年4月21日付けの公文書・第3323/CT-TT&HT号を公布し、外国への利益の配当を下記の通り通達した。

前年の損金を支払ったのち依然利益が生じている場合、財務諸表に既に累損がなくなりベトナム国家に対し税務に関する義務を完了していれば、企業は外国へ利益を送金することができる。

外国へ利益を配当送金する際に、企業は税務署へ通達・第186/2010/TT- BTC号において規定されているフォームにより報告する必要がある。利益を外国へ配当送金することは企業の判断に従って行い、また送金される金額は投資家の要求次第となる。

投資家が個人である場合、外国へ利益を配当する際に企業は資本投資からの利益に対する個人所得税を控除・申告・納税をする責任を負うことになる。

外国企業のベトナム人労働者の雇用状況報告義務
(2015年5月4日、労働局より)

2014年7月28日付け政府の政令・第75/2014/N-CP号に基づき、2015年4月22日付けで労働傷病兵社会福祉省はベトナムにおける外国組織・企業に働くベトナム人労働者の雇用・管理についての詳細を規定する通達・第16/2015/TT-BLTBXH号を以下の通り公布した。

毎年6月10日及び12月10日以前に、ベトナムにおける外国組織・企業は外務省により委任された人材派遣・紹介センター或いは地方労働管理機関へ毎年6ヵ月ごとにベトナム人労働者の雇用状況に関する報告書を提出しなければならない。

当該報告書のフォームは本通達に定められ、その内労働者フォームは労働者の氏名・IDカード番号・住所・専門レベル・外国語能力・学歴・職歴などの基礎情報が含まれる。

労働者は締結した労働契約書を十分に尊守しなければならないと共に、ベトナムにおける外国組織・企業へ仕事を紹介した組織の規則を守らなければならない。違反する場合は法律に従って全ての損害に対して責任を負うことになる。 本通達は2015年6月6日から効力を発する。

2015年6月15日からのごみ分別収集についての政令
(2015年5月4日、DIEN TU新聞より)

2015年4月24日付けで、政府は廃棄物の管理についての政令・第38/2015/N-CP号を廃棄物の再利用・リサイクル・エネルギー回収の促進を狙いとして公布した。

本政令は有害廃棄物・一般廃棄物・産業廃棄物・液体廃棄物・廃水・産業排気ガス・その他特定廃棄物など廃棄物の分別収集・管理についての規定である。

本政令によると、有害廃棄物を排出する法人或いは個人は地方資源環境局に届け出をしなければならない。同時に有害廃棄物を最小限に抑える手立てをこうずる必要がある。有害廃棄物は適切なゴミ箱・袋などに保管され、廃棄物コードにより分別される。

有害廃棄物処分ライセンスを持っている機関・企業に限り、有害廃棄物の収集・輸送は許可される。

外国人労働者への支払家賃に対する個人所得税の課税所得の確定
(2015年5月6日、VIETNAM LAWより)

2015年4月13日付けで、税務総局は企業が労働者への支払をする家賃に対する課税所得の確定に関する書簡・第1348/TCT-TNCN号を公布した。本書簡の対象になる外国人労働者の条件は下記の通りである。

*本社からベトナムへの駐在任命状を受けてベトナムで勤務する外国人労働者

*当該労働者が既に本社における役職を任命されていない、若しくは業務責任を負っていない場合

*当該労働者は毎月本社から給与が支払われているが、ベトナムにおける子会社は本社に当該給与を返済する必要がない場合

*同時に、毎月ベトナムにおける子会社が当該労働者へ給与・報酬及び家賃を支払っている場合。

以上の条件を満たしてれば、ベトナムにおける子会社が支払をする家賃は実際の支払額に従って課税所得に算入されるが、本社かつベトナムにおける子会社から受ける課税総所得の15%を超えないこと。

ハイテク応用農業団地の総合計画
(2015年5月7日、サイゴンタイムズオンラインニュースより)

グエン・タン・ズン首相はベトナム8地方省にてハイテク応用農業団地の8か所を開発するよう2020年までの総合計画及び2030年までの基本方針を承認した。

従い、以前に承認されたメコンデルタ地方ハウザン省と南中部沿岸地方フーイエン省の2省に加え、今回追加承認された東北部タイグエン省・東北部クアンニン省・北中部タインホア省・南中部沿岸地方カインホア省・南中部高原地方ラムドン省・ホーチミン市・東南部ビンズオン省・メコンデルタ地方カントー市の8省で、合計10か所となる。実際には、ハイテク応用農業団地は各地方省・市の人民委員会が設立を決定しており、数年前から開発を始めている案件も含まれている。

ハイテク応用農業団地建設は、農業の近代化・生産規模の拡大・農産品の品質向上・生産効率及び競争力強化・国家の強固な食糧安全保障・輸出額増などを促進する事を目指すとしている。今後これらの農業団地に高度な農業技術が適用され、周辺の地域に普及されることが期待されている。

以 上


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