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ベトナム

2015年3月31日

海外情報プラス

 

2015年3月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

個人経営企業及び1人有限会社のオーナーへの給与の損金算入
(2015年3月2日、KMCニュースより)

税務総局の2015年3月3日付の公文書・第727/TCT-CS号によると、企業法の規定に従って設立されている個人経営企業及び1人有限会社の特性に基づき、個人経営企業及び1人有限会社のオーナー(個人がオーナーの場合で、生産・経営活動へ直接運営・参加しているかどうかを問わない)への給与・報酬として支払う際、この経費項目は法人税を計算する際の損金算入は出来ない。

出入国管理法の改訂項目
(2015年3月3日、在ベトナム日本大使館より)

2015年1月1日に施行された、外国人を対象とする新しい出入国管理法(出入国・通過・居住法)について、2月4日に公安省出入国管理総局職員による在留日本人向けの説明会が日本大使館で行われた。

その際に説明された内容を含めた新法の改訂項目は以下の通りである。

出典:在ベトナム日本大使館|ベトナム出入国管理法に関する説明会の開催(概要)

(1)ビザの目的変更不可の規定(第7条第1項)    従来,3か月有効の短期商用ビザで入国し,ベトナム国内で就労許可取得の上,就労目的で長期滞在可能な一時居住カード(temporary residence card)を取得して出国することなく継続してベトナムに滞在することが運用として可能でしたが,「ビザの目的を変更することは認められない。」との規定ができたことにより,かかる運用が行われなくなり,ベトナム入国前に就労許可及び就労ビザを取得した後に入国する(この場合,就労許可及び就労ビザ取得に相応の時間を要するため,赴任までに時間がかかる。)か,仮に就労許可及び就労ビザ取得前に短期商用ビザで入国した場合は,就労許可取得後,ベトナムの在外公館での就労ビザ取得のため一旦出国する必要があるものと解釈されます。他方,今回説明においては,短期商用ビザ申請の際の招聘人と,就労許可及び就労ビザ申請の際の招聘人が同一の場合(社名変更があった場合でも,法人登録上の代表者名が同一であるなど実質上招聘人に変更がないことが確認できる場合を含む。),従来どおり,短期商用ビザで入国し,ベトナム国内で就労許可取得の上,一時居住カード(temporary residence card)を取得して出国することなく継続してベトナムに滞在することが可能であることが判明しました。

(2)一方的査証免除措置による入国の際の条件変更(第20条第1項)    ベトナム側による一方的査証免除措置(わが国のほか,韓国,デンマーク,フィンランド,ノルウェー,スウェーデン及びロシアが対象)の適用を受けて入国する場合,入国時点での旅券残存有効期間が6か月以上必要となり(従来は3か月以上),また,前回のベトナム出国から30日以上経過していることが必要となりました(したがって,前回出国後30日以上経過していない場合,ビザ取得が必要)。本規定の背景として,査証免除を利用して,ベトナムに15日間滞在後,陸路により隣国へ出国し,とんぼ返りでベトナムに査証免除により入国することを繰り返し,事実上長期滞在するという事例が少なからず発生したため,このような行為を防止するため前回出国から30日以上経過していることを条件として追加したものであるとの説明がありました。ただし,前回の出国が査証免除による入国でなくビザを取得した上での入国であった場合は30日経過してなくても査証免除による入国が可能であること,また,柔軟な運用として,問題のないケースと認められる場合は,前回の査証免除による入国後の出国から30日を経過していなくても,査証免除ではないものの空港到着時にビザを取得できるようにすることで入国拒否とならないよう配慮しているとの説明がありました。

(3)ビザのカテゴリー表記変更(第8条)及び本法律施行前に発給されたビザ等の取扱(第53条)    ビザは20のカテゴリーに分類されることとなり(アルファベット2文字又はアルファベット2文字+一桁の数字により表記。従来はアルファベット1文字又はアルファベット1文字+一桁の数字),また,本件法律施行前に発給されたビザ,滞在許可等は,その有効期間満了までの間引き続き有効であるとの説明がありました。

(4)ビザ期間の長期化(第9条)    一部のビザの有効期間の長期化が図られ,たとえば,DNビザ(短期商用目的)の場合最長12か月(従来は最長3か月),また,DTビザ(投資活動目的等)の場合最長5年となった(従来は最長3年)との説明がありました。

(5)ビザ発給審査の所要時間等(第16条第3項,同第4項)    ベトナム国内の出入国管理当局(公安省出入国管理総局又は各省の地方出入国管理部)は,招聘人からビザ発給許可申請が行われた場合,審査結果については,5業務日以内に,招聘人に対し回答するとともに,申請者本人がビザ交付を受ける越在外公館に対し通知,申請者本人は,同通知後にベトナムの在外公館にてビザ申請を行い,手数料を支払うことによりビザが交付されるとの説明がありました。

(6)招聘人の権利・義務(第45条)    公安省出入国管理局は,外国人本人のほか,本人の越入国・滞在に当たり,ベトナム国内の招聘人にも相応の義務(招聘人自身の本法律遵守義務のほか,外国人本人への越法律・伝統・習慣を遵守・尊重させる義務,越当局への協力義務,外国人本人の活動監視義務等が明記。)が生じることとなることについて強調していました。 尚、2015年3月31日にビンズン省人民委員会・出入国管理局で共催された説明会によると、ビザの目的を変更することは認められないので、招聘人(組織・企業)は外国人がビザの目的に反して活動するよう許可されていない。もし、本規定を違反する場合、招聘人(企業)とビザ申請人(外国人)は政令・第167号に基づき4千万〜6千万ドン(約2,000ドル〜3,000ドル)罰金を科される。

テト後の転職が例年に比較して減少 (2015年3月9日、VN ECONOMYより)

現在、南部にある幾つかの工業団地では入居企業が新規採用者の募集を始めた。然し、例年同期に比較すると求人件数が少なく、待遇もあまり良くないとともに各企業間の給与水準の格差も小さくなっている。 ホーチミン市トゥドゥック区リンチュン輸出加工区において働いている多くのワーカーによると、不安定の生産活動・給料未払いなどの低い評価を受けた企業を除き、年内の転職は考えていないという。  但し、皮革・履物・繊維・縫製などの製造企業ではテト休暇後の職場復帰した労働者の比率は70〜75%だけである。ホーチミン市縫製刺繍協会のホン会長は、「テト後にこの産業の労働者不足は珍しいことではないし、特にテト前の賞与・待遇が労働者の職場復帰率に大きく影響する。」と指摘した。 尚、タレントネット人材紹介会社のトゥオン部長によると、現在外資系企業のうち高度人材の需要は例年と比べて30%ぐらい増加しているが、外国語・専門分野・コミュニケーションスキルなどの要件を満たす人材は不足しているという。

2015年7月1日以降、多くの困難が見込まれる不動産業
(2015年3月16日、SAIGONTIMESニュースより)

今年、不動産業は新たな成長があると見込まれているが、この産業の経営者・投資家は幾つかの問題を抱えている。 2005年の企業法によると、法定資本は企業設立ための最低資本であるが、その内不動産業に関しては法定資本が60億ドン以上(約277,000 ドル)と定められていた。一方、2015年7月1日に施行される不動産法では最低法定資本は200億ドン(約925,000ドル)と定められている。 本不動産法に基づき、既存企業は200億ドンの法定資本の条件がまだ満たしてない場合、2015年7月1日から一年以内に本条件を満たすべきであると規定している。 それとともに、この法定資本は不動産業が事業運営中に維持しなければならない資本額である。今後、法定資本が銀行での固定資本或は不動産資産として担保しなければならないという。 また、不動産プロジェクトの展開を保証するため、不動産開発企業は銀行にプロジェクトの投資資本の1%〜3%を預金として担保しなければならない。それは不動産業にとってもう一つの困難だが、この規制は不動産業の問題を解決するか否か疑問視されている。

ホーチミン市人民委員会、工業団地での高層工場開発を計画
(2015年3月16日、VIETNAM PLUSより)

ホーチミン市人民委員会の計画によると、2015年から2018年までに高層工場地域は実証事業として投資総額6千億ドン(約2,700万ドル)で開発され、同市の工業団地に4階〜9階建ての工場が構築され、工場毎の面積が1,000〜3,000 uという計画である。 この計画により、HIEP PHUOC工業団地開発会社は2015年の第1四半期に2階建ての工場5棟を総面積2万uで開発している。TAN THUAN工業団地開発会社は2015年の第4四半期に総面積1.25万uの9階建ての工場を開発している。LINH TRUNG工業団地開発会社は中小企業を誘致するため、7階建ての工場を開発し1階当たり1工場の面積が約7,700uである。 ホーチミン市人民委員会によると、高層工場の開発は同市の土地使用の効果を上げ、工場賃貸についての投資家の多様なニーズに応え、新投資家を誘致することを目指している。それとともに、SAMSUNG・INTEL・DATOLOGIC・SONIONなどの大手企業に近く設置する希望がある裾野産業の企業のニーズに応えて、同市の裾野産業の成長に貢献すると期待している。

ラムドン省ハイテク農業工業団地設立、日系企業を誘致
(2015年3月23日、VIETNAM PLUSより)

2015年3月23日・24日の2日間、南中部高原地方ラムドン省ダラット市において「農業投資協力会」が開催された。同プログラムは日本貿易振興機構(ジェトロ)・国際協力機構(JICA)・三菱東京UFJ銀行・ベトナム社会科学院(VASS)とラムドン省人民委員会の共催で開催され、日系企業と現地企業120社近くの代表らが参加した。 同省人民委員会のドアン・バン・ビエット人民委員長は多業種農業モデルに対する日系企業の投資を大歓迎し、具体的にハイテク農業工業団地・農業物収穫後の処理技術・花卉卸売市場への投資を誘致したい意向を表明した。 JICAの代表者は同省ダラット市におけるハイテク農業工業団地の設立を推進するよう要請した。本工業団地は総面積が約300haで、農業分野の日系企業約50社が入居すると期待されている。入居企業は同省農家との提携により農産物を加工して、日本向けに年間約2万トンの製品を出荷する計画があるという。 ラムドン省は農業に適する気候・土地に恵まれ、国内有数の農業産地として知られている。総面積は約97.7万ha、その中に農業土地面積が約31.6万ha(ハイテク技術を活かした農地面積が4 万ha)である。主な農産物の作付面積は野菜が5.36万ha(年産能力が178万トン)、花卉が7,400ha(年産能力が23億本以上)、コーヒーが15.6万ha(年産能力が39.8万トン)である。

以 上


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