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ベトナム

2015年3月11日

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2015年3月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

労働法の幾つかの政令実施のための公布
(2015年1月2日、KMCニュースより)

2015年1月12日、政府は労働法の幾つかの内容を実施するための政令・第05/2015/ND-CP号を公布した。本政令においての留意すべき幾つかの規定は以下の通りである:

*雇用者は労働者に期限どおりに十分に給与を直接支払わなければならない。天災・火災もしくは不可抗力などの理由による特別な場合、雇用者は契約書上で同意されている期限よりも遅く給与を支払うことは可能だが、その期限は最長 1 か月を超えてはならない。

*給与の支払期限より支払いが15日以上遅延した場合、労働者は1か月分の法定金利を上限として受け取ることができる。

*労働時間外勤務の報酬は従事している仕事の内容によって、給与からの単価もしくは実際に 受ける給与により下記のように単価が計算される。

+ 平日(土曜日も含む):最低額は150%となる。

+ 毎週の休日:最低額は200%となる。

+ 祝日、テト、有給休暇:最低額は日給を受ける労働者に対しては労働法に従った、祝日・テト・有給休暇の賞与分を含まない額の300%となる。

+ 規定によると、夜間の時間外勤務の労働者は平日もしくは毎週の休暇日或いは祭日の通常の勤務日の給与価値の20%と共に、少なくとも30%を受けることになる。

*政令によると病気や事故時の双方の両親・妻・夫・子供を世話するために、労働者は契約を一方的に解除することができる。

- 合法ストライキの手順・手続きを正しくせず、違法ストライキに参加した労働者はストライキ参加期間中の給与及びその他の権利は全て受けられなくなる。

- 違法ストライキに参加していないが、同ストライキで労働を休止しなければならない労働者は 労働法の救済により休止の期間内の給与及びその他の権利が受けられる。 本政令は2015年3月1日から効力を発する。

外国契約者税に関する規定
(2015年2月2日、KMCニュースより)

税務総局の2015年1月15日 付 の公文書・ 第163/TCT-CS 号によると、企業は機械設備の据え付け・トレーニング・試運転などの内容も含めた機械・設備の供給契約書を締結し、機械の価値と上記附帯サービス内容の価値を区別している契約書であれば、VAT を確定する際に契約書のそれぞれの 価値分のVATの割合を適用し、契約書の個々の価値分の税率に従って見做し法人税を計算することになる。課税算出用の売上げに従って計算するVATの割合・法人税の割合については以下のように確定さ れる:

*見做し付加価値税(VAT): + 機械・設備の価値:規定により輸入段階でVATを納付する。

+原材料もしくは機械・設備・装置を含まない建設活動:課税算出用の売上げ上の5% となる。

+ その他のサービス(監督・トレーニング・運営・技術支援など)のVATの割合は、課税 算出用の売上げの5%となる。

*見做し法人税(CIT):

+機械・設備の価値:課税算出用の売上げのCITの割合は1%となる。

+原材料もしく機械・設備・装置を含まない建設活動:課税算出用の売上げのCITの 割合は2%となる。

+その他のサービス(監督・教育・運営・技術支援など):課税算出用の売上げのCIT の 割合は5%となる。

2016年以降、一括年金を受ける要件が変更
(2015年2月7日、SAIGONTIMESニュースより)

2006年の旧保険法によると、男性60歳・女性55歳で20年以上社会保険料を納付している労働者は年金を受けられる。それに加え、20年未満しか納付していない場合も一括給付金を受けられることになった。

尚、旧社会保険法に比べて2014年の社会保険法は、一括給付金を受けられる規定は2016年1月1日以降下記の通り変更される:

*下記の場合には、労働者は一括給付金を受けることが不可能である:

+1年間退職後20年未満保険料を納付したが、引き続き保険料を納付せずに一括給付金を受けたい場合。

+労働能力が61%以上低下し、20年未満納付した場合。 但し、社会保険法に定めた生命に関わる危険な病気の労働者は一括給付金を受けられる。 尚、一括給付額は以下の通りに変更される:

+2014年以前は保険料を納付した平均給料の1.5か月分。 +2014年以降は保険料を納付した平均給料の2か月分。 納付時間1年未満の場合、給付額は保険料を納付した金額で最大2か月分。

ベトナムに勤めている外国人労働者向けの健康診断指定病院リスト
(2015年2月12日、労働局ニュースより)

2013年5月6日付保健省の通達・第14/2013/TT-BYT号に基づいて、2015年2月5日付、保健省診療治療管理局はベトナムに勤めている外国人労働者に診断・治療する条件を満たしている健康診断の指定病院リストを補足・更新する書簡・第143/KCB-PHCN&GD号を公布した。

この書簡の付録はベトナム全国にて外国人労働者の健康診断指定病院リストを補足・更新した。

それによると、ホーチミン市では115人民病院・TRUNG VUONG病院・THU DUC 区病院・SU VAN HANH総合病院・AN SINH 総合病院・PHUOC AN総合クリニック・CHO RAY 病院・FRANCE - VIET NAM (FV) 病院・COLUMBIA ASIA − SAI GON国際総合病院が含まれる。ビンズオン省ではビンズオン省総合病院・COLUMBIA ASIA−BINH DUONG国際病院が含まれる。ドンナイ省ではDONG NAI総合病院・THONG NHAT DONG NAI総合病院・DONG NAI国際病院が含まれる。

この書簡の健康診断指定病院リストは2014年10月28日付診断治療管理局の書簡・第1171/KCB-PHCN&GD号及び2014年12月17日付書簡・第1420/KCB-PHCN&GD号に取って代わる。

注:外国人労働者は労働許可書申請のためにベトナムにて健康診断証明書を取得すれば同書簡に定めた健康診断指定病院で健康診断を受けなければならない。

ベトナム最低賃金は毎年約18〜19%引き上げ
(2015年2月27日、VOVニュースより)

2017年に労働者の最低限度の生活を保障するために、政府は地域ごとに最低賃金の上昇スケジュールの継続を主張している。それにより、2015年以降、最低賃金は約15%引き上げ、地域により上昇額が30万ドン〜40万ドンとなる。来年以降、毎年最低賃金は18%〜19%引き上げるべきで、2018年まで最低賃金上昇スケジュールを延長する場合も、毎年最低約15%は引き上げるべきと主張している。

2014年に労働者の平均給料は540万ドン/月に達し、2013年同期比6%引き上げた。(昨年は約13%〜15%引き上げた)。  

去年の給料上昇率で国営企業の労働者の給料は約700万ドン/人/月、外資系企業の労働者の給料は約480万ドン/人/月、民間企業の労働者の給料は約430万ドン/人/月だった。 しかし、去年はインフレ4.08%を除いて労働者の収入が大幅改善されていない。

以 上


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