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ベトナム

2015年2月6日

海外情報プラス

 

2015年 1月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

企業法・第68/2014/QH13号
(2015年1月1日、KMCニュースより)

2014年11月26日、第13回ベトナム社会主義共和和国国会・第8回会期にて営業法・第68/2014/QH13号が通過した。本法令におけるいくつかの新しい点は以下の通りである。

*有限会社或いは株式会社の法的代表者は一人或いは何人でも可能となる。株式会社は、組織の二様式から一つ選択できる許可が得られる。

*会議では議事録を書面に記載、もしくはサウンドレコーダーでの録音・データファイルとして保存することができる。

*税コードを法人コードとし、個人企業を有限会社に切り替え小株主を保持・支援することを補強することが法令化される。株式会社の資本の5%を保持している株主の一覧表を登録したりすることの実施効果が低いと証明された条項、又は株式会社で社長(取締役)として働いている個人はその他の会社の社長(取締役)になってはならないという企業の活動を阻止することは廃止される。

*経営登記証明書の項目は以前の10項目の代わりに4項目のみ残されることになる。その中で、特に関心がもたれる点は証明書の事業内容の記載を廃止することである。法定資本・業務内容の規定義務も廃止される。

*企業は法律の決定に従い、自身で印鑑の形態・数量及び内容を決定することができる。

*ベトナムにおいて現地法人の設立を期する投資家は投資許可証の発給を得なければならない。その後は企業法に従って現地法人を運営することになる。

*企業の実際の資本額を確定・登記したり、払込みを行わない登録資本ということが判明してしまい、現在のまま処理できない状況を解決するために規則を改定する。その中で、最新の点は一人有限会社が定款資本を減らす許可を得られることである。

*有効な株主総会の出席率は65%(旧企業法の場合)から51%へ下げられることになる。それにより、会議に出席する株主数は少なくとも総議決の51%であれば株主総会の開催が成立する。

*同様の企業に限って合併或いは解散の許可を得ることを必要としない。それと共に、権利・義務・責任・手続きの流れ、必要書類を明らかに規定する。

*経営登記証明書が却下されるケースは、前法律では8項目に対して5項目のみを規定することになる。

本法令は2015年7月1日から効力を発する。本法令が効力を発してから、企業法・第60/2005/QH11号及び営業・第37/2013/QH13号における170条の修正・補足の法律は無効となる。 2014年11月26日可決された新企業法のJICAによる仮和訳(PDFファイル 1.25MB)
なお、最新版は以下のページで確認のこと。
JICA: http://www.jica.go.jp/project/vietnam/021/legal/index.html
法務総合研究所: http://www.moj.go.jp/housouken/houso_houkoku_vietnam.html

外国に滞在する社員の研修費についての法人税(CIT)
(2015年1月2日、VIETNAM LAWより)

2014年12月15日付、ビンズォン省税務局の公文書・第14204/CT-TT&HT号によると、企業の経営・生産活動の技能を向上させ、機械の設計・加工・製造などの経験を積むために社員を外国に出張させることに関する経理処理が生じる場合は在地の原則により適用される証明書・領収書が十分あり、出張者の氏名・会社名・会社の税コードが明記されておりその証明書の越訳版があれば、企業の法人税を確定する際に損金算入できる。

原料用廃棄物36種の輸入を2015年2月5日から許可
(2015年1月5日、VIETNAM LAWより)

2014年12月19日、ズン首相は生産原材料用として輸入を許可する廃棄物の種類を規定した(73/2014/QD -TTg号)決定を公布したという。

規定は生産原材料用としてベトナムに輸入を許可する36種類の廃棄物が含まるという。具体的には石こう、鉄鋼製錬から発生したスラグサンド、電子工業用にドープ処理された化学元素(円盤状、表形式、これらに類する形状)・破片ガラス・廃棄ガラス・他の破片・廃棄絹・リサイクル繊維・廃棄繊維・銅スクラップ・アルミニウムスクラップなどという。

この決定は2015年2月5日施行され、ベトナムに廃棄物の一時輸入再輸出や積み替え、トランジットには適用されないという。

2015年海外派遣労働者のより多くの収入を得る機会
(2015年7月1日、ベトナムプラスより)

台湾への派遣労働者数が増加し、伝統的な市場への派遣労働者数が引き続き増加しているとともに、2014年に送り出した海外派遣労働数は目標値を16.7%上回った。

2015年に海外派遣労働者数の増加とともに労働者の質の改善も向上し、より多くの収入・よい労働環境の改善を促すことを目指す。

その内、台湾への派遣労働者数が最も多く、2014年の海外派遣労働者数の60%以上を占め、約6万人に上っており過去最高レベルに達した。  管理機関と企業によると、2015年に企業は主要市場としての台湾に労働者の質と数についての投資拡大を継続する。

一方、ベトナム労働者は日本とマレーシアによりよい収入を得る機会が増えている。特に、最近の3年間に日本の機械・電子・繊維・縫製・建設・農業・食品加工などの分野での研修生の受け入れが増大している。

また、2020年の東京オリンピック開催準備のため、日本は建設分野における大勢の新規ベトナム人研修生を受け入れるとともに、以前研修生契約の遂行を完成した旧研修生も受け入れるように検討している。

今後、ベトナムは高収入・より良い福利厚生が備わっている安定的な派遣先である台湾・韓国・日本などの諸国への海外労働者数増加を強化するとともに、看護師などの高レベルな労働者を求めるドイツ・日本などの派遣先の開拓を検討している。

ベトナムにおける日系企業の2015年昇給率の見通し
(2015年7月1日、ベトナムプラスにより)

ICONIC社(人材紹介・コンサルティング企業)は2014年と2015年の調査対象178社の日系企業の給与・昇給率に関する調査結果を発表した。この結果によると、2014年の平均昇給率は管理職:9.0%、非管理職のホワイトカラー:10.0%、ブルーカラー:11.85%となっており、2015年の昇給率は管理職:8.0%、非管理職のホワイトカラー:10.0%、ブルーカラー:10.0%と予測されているので、2015年の平均昇給率は前年から横ばいの10%程度となる見通しという。

尚、2014年の給与額については、管理職なら最低1,000ドル、部長職以上であれば1,400ドル以上、非管理職のホワイトカラーは300〜600ドルという。ブルーカラ ーの場合は、初任給で170ドル程度、班長以上であれば250〜300ドル程度となっている。

以 上


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