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ベトナム

2014年12月29日

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2014年 12月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

法人税に関する幾つかの修正・追加事項についての法令
(2014年12月1日、KMCニュースより)

第13回ベトナム社会主義共和国国会・第8回会期にて、幾つかの税法についての修正・追加事項に関する法令が可決された。法人所得税について、幾つかの変更があり留意点は以下の通りである:

*課税所得を確定する際に、幾つかの収入項目を追加。

*協同組合の塩生産・農作物・養殖業・農産物加工・水産業者からの収入に対して免税条件を追加。

*次の規定を廃止:

+広告費・マーケティング費・プロモーション費・仲介費;受付・イベント・会議での経費;マーケティングサポート費・コミッションに関する損金算入できる枠が控除された。(金額が損金算入される)

+投資許可書を得た時点において法律に従い、法人税の優遇を受けているプロジェクトがある企業の場合、法人税法の変更があれば修正・補足された新しい法律の規則に従った税務優待の条件を満たせば、税率優待及び免除時間、残り期間について投資許可書を得た時点のものか、修正・補足される新しい法律に従って減税を得るかの選別が可能である。

+2015年税務計算期の終わりまで20%の税率を適用されている投資プロジェクトがある企業の場合、その残りの期間については2016年1月1日より17%の税率に切り替えることができる。

本法律は2015年1月1日から効力を発する。

医療保険法について幾つかの事項を詳細規定し、実施に関する政令公布
(2014年12月1日、KMCニュースより)

2014年11月15日付、政府は医療保険法の幾つかの事項を詳細規定し、実施に関する政令・105/2014/ND−CP号を公布した。留意すべき内容は以下の通りである:
*産休期間中の労働者は、休暇前の月給の4.5%の医療保険料を納付しなければならない。(以前は産休期間中の医療保険料は納付する必要は無かった)。
*ひと月に14日以上の病気休暇制度を受ける労働者は、保険料を納付せずとも医療保険からの保険金給付を受ける権利を有する。
*仮拘禁や仮逮捕された労働者の場合、普段の納付額の50%の医療保険料を納付しなければならない。法を犯していないという結果が出た後、月の給料額に従って追加に納付することになる。
*失業保険から手当てを受ける手続きを行う期間は医療保険加入期間とみなされる。 なお、本政令によると労働災害治療に関して医療費用の80%が支払われる。

本政令は2015年1月1日から効力を発し、政令・第69/2012/ND−CP号に取って替わることになる。

2015年から幾つかの自動車輸入税率引き下げ
(2014年12月2日、SAIGON TIMESニュースより)

2014年11月24日付、世界貿易機構 (WTO) 加盟ロードマップを実施するため、財務省は通達第164/2013/TT-BTC号に付随する輸入関税率一覧表を修正した通達第173/2014/TT-BTC号を公布した。

本通達によると、2015年1月1日から一部自動車輸入税率が3%〜7%引き下げられ、詳細は下記の通りになる:

▽一般自動車:64%(現行:67%)

▽四輪駆動車:55%(同:59%)

▽積載量5トン以下の貨物用自動車:56%(同:59%)

▽オートバイ・モペッド(ペダル付きのオートバイ)・電動バイク:40%(同:47%)

また、冷凍魚に対する輸入関税率も現行の19%から18%に引き下げられ、計10品目の 輸入関税率が削減されることになる。

注)上記 WTO ロードマップとは別に、ベトナムはASEAN諸国からの自動車(1,000t以上)の輸入関税を2014年の50%から徐々に減税して2018年には0%とする。

2015年第一四半期に中古設備機械輸入規制の実施を検討
(2014年12月9日、VIETNAM EXPRESS新聞より)

2014年12月9日付、科学技術省のクアン次官は記者会見で中国などの海外から低品質で環境負荷の大きい中古機械の輸入を規制すべく発行した通達第20/2014 /TT-BKHCN号を再公布する示唆を明らかにした。

今年7月15日付の科学技術省通達第20号では、輸入時までの使用期間が原則として5年以内で新品の8割以上の品質の中古機械・設備に限って輸入を認めるとされていたが、設備輸入の需要が大きい外資系企業などの反発で9月1日の施行が見送られた。

これについて、今後各省庁・分野と意見調整して各企業からの意見も聴取して改定規定を作成するという。その上で、改定規定では、新品と比較して保たれているべき品質の割合は機械の製造国・地域によって定めるとしたという。 注)今後の科学技術省の検討内容及び通達に要注意。

2015年より失業保険加入の変更
(2014年12月18日、社会保険局より)

2014年12月17日、社会保険局は失業保険の加入に関する書簡第4064号を公布した。 これにより、2015年1月1日以降失業保険は季節労働者を含む3か月以上の雇用契約を結ぶ場合に加入する必要がある。また、雇用人数に関わらず無期限の雇用契約、3か月以上の有期雇用契約者は加入の対象になる。(以前は10人以下の労働者しかいない企業の場合、労働者へ失業保険料を納付する必要はなかった。) 従い、2015年1月1日より、社会保険・健康保険・失業保険の料率は下記の通りになる。

会社の負担分(22%) 従業員の負担分(10.5%)
社会保険 健康保険 失業保険 社会保険 健康保険 失業保険
18% 3% 1% 8% 1.5% 1%

失業保険料を計算するための最大限度の給与額は、法定最低賃金の20ヶ月分の給与に相当することになる。(2015年1月1日より第1地域の最低限度の給与は一カ月に3,100,000ドン[ 約145ドル]。失業保険料の納付の根拠とする最大限の給与は3,100,000ドンx 20=62,000,000ドン[約2,897ドル] )。  社会保険・健康保険料を計算するための給与額は、依然として基本給与額(公務員の最低賃金)の20ヶ月給に相当する。(現在は23,000,000ドン)[約1,075 ドル]

注)失業保険料納付に係る失業手当支給の規定としては、12ヶ月から36ヶ月未満までの期間充分に納付した場合、失業手当の月額数は3か月となる。それ以降は雇用保険料の12ヶ月分の納付を満たす度に、手当の月数が一カ月増える。また、一人当たり手当を受けられる最大限の月数が12ヶ月になるまで納付出来る。

以 上


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