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ベトナム

2014年12月8日

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2014年11月度 AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

合理的に損金算入できる労働者への福利厚生上の旅行経費
(2014年11月1日、KMCニュースより)

ビンズン省税務局の2014年10月30日付けの公文書第12070/CT-TT&HT号によると、企業は労働者の給与口座を通じて現金で旅行経費(福利厚生の経費項目)を支払うことにする場合、当該経費は法人所得税を計算する際に以下のような条件を満たせば損金算入できるとみなされる。

*本支払額が会社の労働協約に規定されている。

*受領者の署名がある支払額の一覧表があり、銀行の支払済証明書があること。

*労働者への福利厚生として直接に支払われる総額は、課税対象年度における平均給与の一ヶ月分を超えてはならない。

なお、その経費に関して、企業は労働者への個人所得税を計算する際に課税所得として計算しなければならない。

従業員のクレジットカードで支払われた経費の精算
(2014年11月1日、KMCニュースより)

2014年10月29日付け、ビンズン省税務局の公文書第12020/CT-TT&HT号によると、売り手は買い手が直接に商品・サービスを購入せずに電話・インターネットファックスで商品・サービスを購入しても領収書を作成しなければならない。

なお、企業は従業員のクレジットカードの支払にて2,000万ドン(約950ドル)以上価値がある領収書ごとの商品・サービスを購入する場合、当該精算方法は現行の法律で従わなかったため、企業はこの経費の仕入VATを控除することができず、法人所得税を確定する際に損金導入費用として計上できない。

輸出加工企業に提供される港湾でのサービスに関する付加価値税(VAT)
(2014年11月3日、ベトナム法律のニュースより)

2014年10月29日付、ビンズン省税関局の書簡第1209/CT-TT&HT号によると、非税関地域(保税倉庫・輸出加工区)に属さない企業が輸出加工企業に港湾でのサービスを提供した場合、当該サービスは非税関地域以外で提供されたと見做され当該サービスの手数料(コンテナ取り扱い費用(THC)・積込み費用(CFS)・荷渡指図書(D/O)・港湾での配達料(DDC)など)はVAT税率0%を適用する対象外になる。

外国企業へ提供する仲介サービスのVAT税率
(2014年11月5日、ベトナム法律のニュースより)

2014年10月28日付、税務総局の書簡第4735/TCT-KK号によると、ベトナム企業は外国企業と仲介契約・顧問契約などを締結し外国企業に輸出製品に関するサービス(輸出品の検査、輸出過程の活動補助、納品など)を提供する場合、これらの活動からの報酬は契約・領収書・銀行での精算などの条件が満たされれば、当該サービスに対するVAT税率は0%が適用される。

残業計算方法に関する労働法案内
(2014年11月7日、ベトナム法律ニュースより)

2014年11月5日付のオフィシャルレター・第4163/LDTBXH-LDTL号によると、労働・傷病兵社会福祉省は、祭日または有給休暇日の時間外夜間勤務の給与計算方法について、以下の通り案内した: 月給を得る労働者の場合、祭日または有給休暇日の時間外夜間勤務の給与は通常勤務日の給与の少なくとも300% + 30% + (20% x 300%) = 390% に相当する。 日給を得る労働者の場合、給与の少なくとも390%の以外に、規定の通りにその祭日または有給休暇日の給与が支払われる。 更に、平日または週休日の時間外夜間勤務の給与計算方法については以下のようになる。 平日:150% + 30% + (20% x 150%) = 210% (案内以前、150% x 130% = 195%) 週休日:200% + 30% + (20% x 200%) = 270% (案内以前、200% x 130% = 260%)

2015年度の一般労働者の最低賃金
(2014年11月12日、ベトナム法律ニュースより)

ベトナム政府は、2014年11月11日、政令第103/2014/ND-CP号を公布し、2015年度の一般労働者の最低賃金を認可した。詳細は下記の通りである。

*第1種ハノイ、ホーチーミン市内:  270万ドン(約129ドル) → 310万ドン(約148ドル):14.8%増

*第2種ハノイ、ホーチーミン周辺:  240万ドン(約114ドル)→ 275万ドン(約131ドル):14.6%増

*第3種地方都市: 210万ドン(約100ドル)→240万ドン(約114ドル):14.3%増

*第4種その他僻地:190万ドン(約90ドル)→215万ドン(約102ドル):13.2%増

本政令により、企業法に基づいて事業を行っている企業(外資系企業も含む)・組織・個人などはこの賃金の対象となる。また、当該賃金は職業訓練を受けていない労働者に適用されており、訓練(企業内での研修も含む)を受けた労働者の場合はこの最低賃金に更に7%を上乗せしなければならないことになる。  本政令は2015年1月1日より有効となり、政令182/2013/ND-CP号に取って代わる。

 

以 上


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