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ベトナム

2014年11月8日

海外情報プラス

 

2014年10月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

外国契約者に対する個人所得税(PIT)
(2014年10月2日、KMCニュースより)

ビンズォン省税務局の2014 年 9 月 18 日付の書簡第 10268/CT-TT&HT 号によると、外国人契約者と契約を締結した企業は、外国人契約者がベトナムでの業務で外国人を海外から派遣してくる場合、外国人契約者に対し外国人労働者のPIT納税義務について知らせ、ベトナムにおいて仕事が開始されてから 7 日以内に企業が税務局へ申告をする。

従って、当該外国人契約者は外国人労働者の一覧を作成するが、その一覧表には国籍・旅券番号・勤務期間・担当事業、及びベトナムにおける所得を情報として企業に提供する責任を負うことになる。

外国人契約者と締結した契約書に、外国人労働者の航空券・ベトナムにおける勤務の交通費・食事代・家賃などを企業が全て支払う旨誓約する場合、その費用について企業は税金を申告、控除する責任を負うことになる。

外関倉庫において商品を供給する外国組織に対する外国人契約者税(FCT)
(2014年10月2日、KMCニュースより)

ビンズォン省税務局の 2014 年 9 月 30 日付の書簡第 10693/CT-TT&HT 号によると、外国組織と商品購入の契約を締結した企業で、その商品が外国組織によって外関倉庫(国境地点ではない)に入庫され、外関倉庫において販売をする場合、その外国組織は規定によって外国契約者税の対象となる。企業はその外国組織の代わりに、FCTを申告し仮納税をする責任を負うことになる。

個人で購入した出張航空券に関する法人所得税と付加価値税
(2014年10月5日付、ベトナム税法より)

税務総局は2014年9月16日、書簡第3997/TCT-DNL号を公布し、出張者本人が購入した出張航空券に関し法人税上損金算入及び付加価値税控除対象となる条件について下記の通り案内した。

企業の事業活動のため従業員を出張させ、出張者本人が個人のATMカード又はクレジットカードで購入した航空券を後日会社が出張者本人へ返金する場合、Eチケット・搭乗券・会社が個人へ返金した際に発生した支払い証書、及び航空券を個人が先払いし後日会社が精算することを承認した社内規定があれば、会社は法人税上算入することができる。

搭乗券の半券が無い場合、従業員を出張させるための出張決定書があれば、法人税上損金算入及びVAT控除は可能となる。

労働者への退職手当支給に関する規定
(2014年10月5日、ベトナム法律より)

労働傷病兵社会福祉省は2014 年 9 月 17 日、書簡第 3432/LDTBXH-LDTB 号を公布し、労働者との労働契約書の終結及び退職手当の支給に関して下記の通り規定した。

双方は労働契約書の終結を合意した、もしくは労働者が規定により社会保険料の納付満了時、及び定年給与を受ける年齢を満たす場合、労働契約書を終結することが出来る。

雇用者は12 カ月以上連続して働いた労働者に労働期間1年あたり、月給の半分の退職手当を支払わなければならない。退職手当支給対象労働期間は当該企業での実際勤務期間の合計から社会保険法の規定による失業保険の加入期間、及び退職手当が支払われた労働期間を引くことになる。

退職手当の計算方法は、労働契約書に締結した退職する前の連続 6ヶ月の平均給与金額である。

2014年ベトナムの賃金上昇が約10%
(2014年10月7日、ベトナム商工会議所[VCCI]より)

人材資源コンサルタントのタレントネット社はベトナム企業473社の労働者16.5万人のアンケート調査を行い、10月6日にその調査結果をホーチミン市で公表した。

ベトナム企業の今年の給与上昇率は外資企業が10.4%、現地企業が10.5%で、いずれも昨年とほぼ同水準を維持したという。経済状況の影響を比較的受けにくいとされる製薬・消費財・化学関連製造業の3業種の給与上昇率が一番高く11%であったという。逆に、経済成長変動の上昇に伴い財務サービス・不動産・銀行分野の採用ニーズが減少し、同業の給与上昇率が低く8.4%〜8.9%となった。

役職を見ると、エンジニアの給与が労働市場に比べ3.5%高く、次に財務・経理(1.2%)・法律(0.7%)の各職の給与がそれに準じると報告されている。尚、営業マン・製造業のワーカーの給与が労働市場に比べ16%低いという。

同調査結果によると、現地企業と外資企業との給与差が30%に達している。また、専門職や重役などの給与差の幅が広がっている。現地企業の給与・ボーナスが外資企業より高いという統計が出ており、現地企業は人材を誘致するため高級人材への給与を外資企業より高く支払っていることが分かる。

今年のアンケート調査に参加企業数が去年より多くなる理由は各企業が給与・ボーナス制度を重要視し、給与・ボーナス基金の見直し・改善の傾向があるという。各企業は社員奨励・人材誘致のため、調査結果に基づき自社に相応しい給与・ボーナス体系・優遇対策を構築しようとしていることが分かる。

 

以 上


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