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ベトナム

2014年10月11日

海外情報プラス

 

2014年 9月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

ベトナムにおいて経営活動をする、或いは所得を得ている外国の組織・個人に対する納税義務実施通達 (2014年9月1日、KMCニュースより)

2014年8月6日、財務省はベトナムにおいて経営活動をする、或いは所得を得ている外国人契約者に対する納税義務実施に関する通達・第103/2014/TT-BTC号を公布した。本通達の新しい規定の一部は以下の通りである:

I.適用の対象:

*新通達には、外国契約者税(FCT)の課税対象に属する、DDP・DAT・DAP(下記注を参照)のような取引条件による商品を供給することについての詳細は規定されていない。その代わりに、この通達はより総括的な規定であり外国人契約者がベトナムで商品を供給する、もしくはINCOTERMSのような国際貿易条項の取引条件に則って、商品がベトナム領域に着いてから発生するリスクを売り手が責任を持ち商品を供給する場合、外国人契約者はFCTの対象になる。

*新通達では外国人契約者に対するFCTの義務について更新され、ベトナムにおける商品供給・サービス供給活動につき、その活動の中で、供給にかかわる経費・広告・セールス活動・サービスの品質・商品の品質・固定された商品価格・サービスを受ける価格・委任を受けた、もしくはベトナムの組織を雇って実施された他のサービス・供給サービスの一部までに対しても、外国人契約者の義務が含まれることになっている。

ii.適用とならない対象:

*売り手の義務と責任であるという保証項目が盛り込まれた商品供給契約

*外国人契約者が保税倉庫・内陸の港(ICD)を国際輸送・通過・通関場所の切り替え、品物の保管を容易にするため、もしくは他の企業が加工するために倉庫を使用する

iii.付加価値税(VAT)の計算方法:納税しなければならないVAT=VAT課税売上 X 売上上のVAT税額算出の比率(%)。売上げ上のVAT税額算出のための比率は2%、3%及び5% (経営項目による)。

本通達は2014年10月1日より効力を発し実施され、財務省の2012年4月12日付けの通達・第60/2012/TT-BTC号と差替わる。

注)DDP/DAT/DAPの提議:

DDP (Delivered Duty Paid): 仕向地持ち込み渡し・関税込み条件。売主は、指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコスト(輸入関税を含む)とリスクを負担する。

DAT (Delivered At Terminal): ターミナル持込渡し。指定された目的地(ターミナル)までのコストとリスクを売主が負担するが、当該仕向地での輸入通関手続き及び関税は買主が負担する。売主は荷降しして貨物を引き渡す。ターミナルとは、埠頭や倉庫、陸上・鉄道・航空輸送ターミナルを意味する。

DAP (Delivered At Place): 仕向地持込渡し。DATとほぼ同様であるが、引渡しはターミナル以外の任意の場所における車上・船上であり、荷降しは買主が行う。

 

労働法の労働者採用・人事管理に関する通達
(2014年9月19日、ベトナム労働法通達より)

労働法の労務管理に関して労働傷病兵社会福祉省は2014年8月29日付、政府から2014年1月16日付政令第03/2014/ND-CP号を案内する通達第23/2014/TT-BLDTBXH号を公布した。

同通達は被用者が雇用者へ提出した応募書類の返却を要請する場合、採用結果告知日から3カ月以内に文書で雇用者へその要請書を提出する必要がある。また、雇用者は募集要領・採用結果告知を公開し、本社・駐在事務所に掲示し、或はマスメディアによる情報伝達の責任を持つ。

雇用者の雇用・労務管理報告の義務について、企業・駐在員事務所は毎年5月25日・11月25日以前に、地方の労働局に対して人事異動・変更状況報告を提出する必要がある。 また、企業・駐在員事務所の操業開始から30日以内に雇用者は当該企業・駐在員事務所での雇用・労務管理台帳を作成する必要がある。

同通達は2014年10月20日より有効となる。

ベトナム裾野産業支援のための日系大学のベトナムへの進出動向
(2014年9月22日、TUOI TRE新聞より)

2014年9月16日付、ホーチミン市技術大学(HUTECH)と金沢工業大学(KIT)は協議を行った結果、日本方式の人材育成協力事業の共同実施を合意した。

この日本方式の教育事業は両大学を卒業した学生がベトナムの裾野産業関連企業で就職出来るようなカリキュラムを用意する。

両大学は2014年10月中にホーチミン市のハイテクパークにおけるHUTECHとKITとの協力による新たな越日大学を設立する。

越日大学の設立はベトナムにおける日系進出企業の製造・裾野・流通・サービスなどのサプライチェーンに関係する企業の活動に貢献する。

個人所得税を含まない給与に対する個人所得税還付
(2014年9月24日、ベトナム所得税法通達より)

税務総局の2014年8月27日付の書簡第3627/TCT-TNCNによると、企業は個人に個人所得税を含まない給与を支払い、且つ個人が企業に個人所得税確定申告を委任する場合、その個人所得税還付額は個人の納税義務にて確定される。また、その個人所得税還付は企業を通じて実現される。

なお、企業は個人へ個人所得税を含まない給与を支払うが、個人は直接に税務局に個人所得税確定申告を実施する場合、その個人所得税還付は企業ではなく本人の所有となる。

企業と個人の間の個人所得税還付金の精算については労働契約書通りに実施される。

企業に労働法の政策制度実施案内へ
(2014年9月24日、ベトナム労働法通達より)

2014年8月6日付、労働傷病兵社会福祉省の書簡第2825/LDTBXH-LDTL号によると、労働法に関し以下の通りいくつかの項目が通達される:

・社会保険について、労働法の第187条で規定された通りに、社会保険納付期間及び年金を受給する年齢に関する条件を満たす労働者は労働契約を終了することになる。

・定年後の就職について、労働法の第187条で規定された年齢を超えても引き続き勤務したい労働者が健康条件を満たしている及び、雇用主が引き続き当該労働者を採用したい場合、両者は合意の上で労働契約書の延長或いは新規契約書の締結を実施することができる。

・試用期間について、新規雇用者の試用期間はその仕事の性質・複雑さによって決められるが、一つの仕事に対し1回のみとし、専門学校卒業以上の知識を要する技術・専門職に就く者(短大・大卒者)に対する試用期間は60日間を越えず、それよりも専門学校卒業レベル以下の知識があれば好い技術・専門職・ワーカーなどは30日間を越えてはならないという条件を守らなければならない。試用期間は太陽暦で計算される。

・解雇処罰について、労働者が雇用者に損失を発生させ、雇用者の資産及び利益を脅かすような行為があった際は、雇用者は解雇という形で労働者を処罰することができる。

・労働規則について、企業の労働規則には、労働者の規則違反の行為及び労働規則の処罰の形式、物質に対する責任も明記されなければならない。

 

以 上


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