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ベトナム

2014年9月5日

海外情報プラス

 

2014年 8月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

外国人出向者と外国人労働者の給与 (2014年8月1日、KMCニュースより)

ビンズォン省税務局の2014 年 7 月 4 日付のオフィシャルレター・第 7583/CT-TT&HT号 によると、企業は労働許可書を持っていない外国人出向者と外国人労働者を雇用する場合、支払う給与は 法人税を計算する際に損金算入できない。

販促製品についての規定 (2014年8月1日、KMCニュースより)

ビンズォン省税務局の2014年 7月 28日付オフィシャルレター・第 8397/CT-TT&HT 号によると、領収書の使用について企業が販売促進を行う場合(販促製品が無料の商品の場合 )は規定の通りに商工局に登録しなければならない。販売促進のための商品を提供する際、企業は販売するVAT 課税商品の領収書中に一緒に記載することが出来る(販売品、販促製品というそれぞれ別の行に記載する)。更に、明確に「販売しない販促製品」と記載する。或いは、販促製品に対し別の領収書を作成して明確に「販売しない」と記載し、税率と VAT は記入せず対角線を引く。販売促進のための経費は制限される経費の項目に属し、控除を受ける総支出額の15%を超えてはならない。

ベトナムロジスティック企業は国内市場にて失敗! (2014年8月12日、サイゴンタイム新聞より)

交通運輸省の調査報告よると、ベトナム企業はロジスティックサービスの業種分野中に800社が営業しているが、同業企業の資金力が脆弱なためこの分野の需要の25%しかシェアを確保出来ていないと報告されている。

即ち、同企業は資本力がないため脆弱な組織しか構築できず、海外では駐在事務所も持てず外国での全て業務は多国籍企業の代理店に任せることなり、国内市場でもグローバルネットワーク組織がある多国籍企業の下請けとしてしか生き延びられていない。

海運会社であるベトナムニューアイランド社の経営開発部のビン部長によると、ベトナム輸出業者は殆どFOB(本船渡し)或いはFCA(運送人渡し)条件で貨物を輸出するため輸送決定権が購入者によって指定される。購入者は殆ど本国のロジスティック企業を指定するため、ベトナムロジスティック企業は輸送過程に参入出来ないのでなかなか成長しないという。また、ベトナム輸出業者は大半がグローバルネットワークのある海外ロジスティック企業と長期に契約した大手購入先に輸出しているので、この課題は依然解決出来ていない。

ベトナムは輸入超過国にも拘わらず、ベトナムロジスティック企業は輸入貨物へのロジスティックサービス分野では僅かなシェアしか占められないでいる。一方、輸入量の大部分を占めている外資系企業の顧客を持っている外資系ロジスティック企業は輸入貨物へのサービスを提供するシェアを粗占有している。

同時に、ベトナムロジスティック企業は流通チャンネル分野に効果的に投資することを考えていないので、殆どのロジスティック企業はロジスティックス・流通チャンネルの開発部門がなく、その代りに輸出入営業部門が活動しているだけだという。従い、ベトナムロジスティック企業は付加価値のあるサービスを提供出来ていないと云う難問に晒されている。

もう一つのベトナムロジスティック企業の課題は人材不足である。現在ホーチミン市交通運輸大学のみがロジスティックス・複合運送学科で学生を教育しているが、同教育を受けた専門スタッフの供給が需要に比べ逼迫しているという。

外国直接投資企業(FDI)にベトナムドン建ての投資資本口座の開設認可 (2014年8月12日、サイゴンタイム新聞より)

ベトナム中央銀行はベトナムでのFDI活動に対し外貨管理に関する政府の政令第70/2014/ND-CP号の詳細を規定し、外資系企業・国内企業に対し最も重要な規定の一つである通達第19/2014/TT-NHNN号を公布した。同通達は9月25日に有効となる。

同通達はベトナムで外国直接投資活動を進める場合、外国直接投資企業或いは経営協力契約(BUSINESS COOPERATION CONTRACT: BCC)の契約当事者である外国投資家はベトナム国内銀行で外貨のみならず、ベトナムドン建ての直接投資資本口座が開設できると定めている。この改正点は投資家の投資活動に積極的な意味があり、特にベトナムで得た合法的ベトナムドン建て所得での投資・再投資を行うことが可能となるという。

尚、外国投資家は投資ラインセンスが発給される前にベトナムに於ける設立準備金などの合法的な費用を支払うためのベトナムへの送金は許可される。投資ライセンスを取得した後、外国投資家、合弁会社などの二人以上の有限会社のベトナム投資家或いは経営協力契約の契約当事者である外国投資家は当該費用を投資資本として計上することが出来る。

各地方の外国投資管理機関によると、同通達は外国投資家・合弁会社などの二人以上の有限会社でのベトナム投資家に対して積極的な意味を持っている。従来、投資ライセンス発給前にFDI企業の設立準備段階での投資ライセンス申請のための顧問費用・ベトナム市場の投資環境調査・実地調査などの費用に関して地方の税務局は投資家の起業費用としての計上を許可しなかったが、同通達の公布後はこれらの経費は起業準備費用として計上できる。

2018年以降、最低賃金がインフレにより調整される(2014年8月12日、サイゴンタイム新聞より)

現在最低賃金を算定する場合、労働傷病兵社会福祉省の傘下の給与協議会が消費者物価指数(CPI)・GDP成長率・市場の賃金上昇の一般的なレベル・労働者の最低生活ニーズなどによって賃金調整の提案を行っている。CPIに関しては食品・医療・運輸などの必需品価格の上昇などを主要要因として決定した最低賃金が労働者の生活ニーズを満足するように打開策を提案する。

同省のフアン会長によると、現状の最低賃金と労働者の生活ニーズ・実質所得とは可也の格差があるため、毎年の最低賃金は色々な要因によって計算され15〜17%の割合で上昇している。但し、最低賃金は労働者の基本的な生活のニーズを補うためにCPI指数変動のみによって毎年調整される。

飼料は付加価値税の対象外 (2014年8月27日、サイゴンタイム新聞より)

首相府は畜産飼料が現行の付加価値税5%から付加価値税の対象にならないことにする財務省の提案を承認した。

ドンナイ省の畜産協会のコング会長によると、最近の畜産飼料は値上がりしているが、感染症被害などのため家禽・家畜製品が値下がりしており畜産農家は困窮している。従い、現行の畜産飼料に対する付加価値税では畜産飼料生産工場のメインユーザである畜産農家は畜産飼料購入価格に対する付加価値税5%は支払えない状況にあるという。

同会長によると、最近の世界のトウモロコシ・大豆などの畜産飼料原料が値下がりしているため、今後の畜産飼料市場は安定するだろうという。

農業農村開発省によると、2014年8月までにベトナムの畜産飼料・原料の輸入価格が2013年同期比9%増の22億5千万米ドルとなる。主な輸入相手国はアルゼンチン33%・アメリカ14%・中国11%が市場を占める。

2014年8月までにトウモロコシの輸入量は昨年比2.3倍増の283万トンに達し、輸入金額が2013年同期比1.8倍増の7億3,400万米ドルとなる。トウモロコシの主要な輸入相手国はブラジル(49%)・インド(21%)・タイ(7%)が市場を占有し、ベトナムは主要な輸入市場になる。

同時に法人税優遇政策については、困難なまたは特別に困難な社会経済的条件地域に属さない地域の収穫品を買上る労働者300人以上を雇用する農産企業には2014〜2015年に20%(基本税率は22%)の法人所得税を適用する。この税率は2016年1月1日から17%(基本税率は20%)に引き下げる。

以 上


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