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ベトナム

2014年8月7日

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2014年 7月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

法人税法の条項の一部実施に関する通達
(2014年7月1日、KMCニュースより)

財務省は政府が法人税法における一部の項目について詳細に規定した2013 年 12 月 26 日付けの政令・第 218/2013/ND-CP 号についての通達・第 78/2014/TT-BTC 号を 2014 年6月 18 日付けで公布した。本通達は財務省の2012 年 7 月 27 日 付 、 第123/2012/TT-BTC 号に替わるもので、以下は本通達の新規改正点である。

1.法人税(CIT)の税率

- 2014 年 1 月 1 日より、標準税率は 22%になった。(旧規定によると 25%)
- 新暦に従わない会計年度の企業は、2014年 1月 1日以降も税率 22%を適用することになる。
- 2016 年 1 月 1 日より、一般的な税率は 20%になる。
- 一年の総売上が 200 億ベトナムドン(約百万ドル)を超えない企業に対しては 2013 年 7 月 1 日より、税率は20%を適用することになる。

2.控除対象となる経費

- 各取引に於いて 2000 万ドン(約940ドル)以上(付加価値税を含む額)の商品もしくはサービスの売買領収書がある場合は、銀行を通して精算をした証跡がなければならない。
+ 企業は税の計算期中に 2000万ドン(約940ドル)以上の価値がある商品やサービスを購買したが、未だ精算していない場合でも業務中に発生した経費として見做され、税の計算期において控除対象(損金算入できる費用)となる。
+ 次回の税の計算期までに銀行を通して精算せずに現金で精算した企業はこの経費に付いては控除される経費とはならない。税計算期において経費が発生した企業は現金で精算したことを修正申告しなければならない。
留意点:本規定は 2014 年 8 月 2 日以前に現金で精算した領収書に対しては適用されない。
- 企業は、製品1単位当たりの原料使用量を社内で認識し管理することになり、税務機関に登録する必要はない。(旧規定によると、年頭の三ヶ月及び操業が始まってから三ヶ月以内に企業は税務機関に申し込まなければならない。)
- 企業の経営生産活動のため、企業が労働者の出張に際して WEB を通じて E チケットを購入した場合で、企業がその搭乗券(ボーディングパス)を提示出来ない場合、証明として以下の内容を掲載すれば控除対象となる経費とみなされる。
+ Eチケット
+ 出張指示書
+ 銀行経由のEチケット精算証明書
(旧規定によると、控除できる経費として計算するにはE チケット及びボーディングパス・出張指示書・銀行経由のEチケット精算証明書が必要であった。)
- 企業は労働者から集めて設立する任意年金基金・福利厚生的な基金・自己の意思による傷害保険・生命保険を企業が労働者のために積み立て或いは納付する場合、その徴収額は 1 ヶ月に 100 万ドン(約50ドル)/人を超えてはならない。
- 広告費・接待・販促費などの経費は、控除対象となる経費の総額の15%を超えてはならない。 (旧規定によると、10%で、最初の三年間のみは15%を適用)
留意点:控除対象の総経費とは割引額を含まない。
- 器具・工具・梱包が固定資産を計上する条件に満たなかった場合、その期内において営業活動のための経費へ徐々に引当て分散できる。ただし、3 年を超えてはならない。(旧規定は3年である。)
- ゴルフメンバーカードの購入やゴルフプレー料金は合理的な経費と見做されない(税務上損金算入できない)。

3. CIT 税優遇

- 法人税優遇につき、投資優遇分野においてその条件を満たす投資プロジェクトがある企業・投資優遇分野に属する商品の廃棄物・不用品を精算したことにより発生した収入・収入に直接関係する比率によって生じた差額・優遇を受ける分野の経費・無期限の預金に対する銀行の利子・その他収入に直接関係する項目は法人税優遇対象となる。(旧規定ではこれらの項目は優遇対象とはならなかった)。
- 優遇を受ける分野及び地域に属する拡張増資プロジェクトが有る企業は、法人税の優遇を受けられる。(旧規定は、2009 年より拡張増資プロジェクトは法人税の優遇を受けられなかった。)
本通達は 2014年8月2日 より効力を発し、2014 年以降法人税の計算に対して適用されることになる。

ベトナムの出入国・トランジット・居住法
(2014年7月1日、法務省より)

6月16日に国会はベトナムへの出入国・トランジット・居住法を可決した。本法は9章55条から構成され、2000年4月28日付の法令第24/2000/PL-UBTCQH10号よりビザ発給・出入国・居住などの詳細に付き規定した。

ビザ発給につき、以下の場合はビザ発給の際に入国目的の証明書の提出が必要である。

  1. 投資家に対して投資法に基づく投資認可証明書の提出
  2. 外国人弁護士に対してベトナム弁護士法に基づく弁護士資格の提出
  3. 労働者に対して労働法に基づく労働許可書の提出
  4. 留学生に対してベトナム留学先の大学・教育機関の受入許可書の提出

最近ある外国人は観光ビザでベトナムへ入国したが、その後労働者としてベトナムで勤めているケースがあり当該ケースを減少させるため本法はビザ発給目的の変更を規定したもの。
ビザ期限について、外国人労働者のビザ期限は2年間だが、外国人投資家・弁護士のビザ期限は5年と定めた。

本法は2015年1月1日から有効となる。

外資系職業訓練高等学校の設立条件
(2014年7月8日、VIETNAM LAWより)

労働・傷病兵・社会福祉省は2014年7月8日付、同省傘下の管理範囲内の職業訓練に関する決議第820/QD-LDTBXH号を発行し、13の新しい手続きを公布し、6つの現行の手続きを削除した。
外資系職業訓練高等学校の設立条件は下記の通りである:

  1. 投資証明書
  2. 法律規定に従う詳細提案書
  3. 学生一人当たりの投資額1億ドン以上(約4,717米ドル)(土地使用費別)
  4. 最低投資総額は学生数が最高になる時点での学校規模に基づき計算される。
  5. 施設賃貸の場合は法的に施設賃貸契約書などが必要である。(施設を建設しない場合)

施設を建設する場合、法的に土地使用権の証明書・施設の建設投資の提案書・詳細設計図・土地賃貸契約書の提出が必要である。

外資系職業訓練高等学校は、登録事業が2009年3月9日付、労働・傷病兵・社会福祉省の決議第38/2009/QD-TTg号の事業コード一覧表のIII項目に規定されなければならない。また、教師・講師・管理スタッフはキャリア資格・訓練レベルに適応しなければならない。尚、教師の組織構成について、経済学科・人文学科・サービス学科に対し教師1名に付き学生25名まで、技術・テクノロジー学科に対し教師1名に付き学生20名まで、技能学科に対し教師1名に付き学生15名までと規定されている。

本決議は2014年7月8日より有効となる。

中古設備輸入規制
(2014年7月22日付、投資新聞より)

中古の設備・生産機械は新品の品質比80%以下になる場合、ベトナムへの輸入は禁止する。

科学技術省は中古設備・機械・生産ラインの輸入に関する通達第20/2014/TT-BKHCN号を公布した。本通達は2014年9月1日に施行する。

同通達によると、中古機械・設備輸入条件は使用期間が5年以内で新品の80%以上の品質であることが規定された。

特例として◇農業用機械◇アルコール・ノンアルコール飲料・酒類生産用機械◇郵便事業用機器に対してのベトナムへの輸入条件は新品の品質の80%以上・使用時間が3年以内であること。

尚、◇地質分野◇鉱物分野◇造船・同修理用機械◇海上での石油・ガスコンビナート建設用機械◇交通インフラ用機械に対して輸入条件は新品の品質の80%以上で、使用期間が7年以内であること。

同省のクアン大臣によると、科学技術省はベトナムへの先進且つ高度技術の設備・機械・生産ラインを輸入することを奨励する。中古設備・機械・生産ラインの輸入の際に、品質・安全・省エネ・環境保護などのことが大切な条件となる。

ベトナムへ中古設備・機械を輸入する際、企業は税関局へ設備製造年数が記載された技術書類・同通達の10条1項に規定された設備認定機関より発給された輸入設備の品質検査証明書を提出する必要である。

同通達の11条5項に定めた外国設備認定機関から設備輸入条件を満足したと認めた設備品質検査証明書に対して、企業は当該認定機関のISO/IEC17020の証明書の写しを提出する必要がある。

各省・局傘下の管理範囲内の中古設備・機械に対しては専門管理機関からの輸入許可書の提出が必要となる。税関局は同通達の6条により、企業から提出された設備輸入通関手続きに基づき、輸入設備・機械の条件が満足かどうか確認し通関手続きを行う。

ジェトロとHEPZA、「日越裾野産業フォーラム」を設立
(2014年7月26日付、投資新聞より)

7月25日付、日本貿易振興機構(ジェトロ)とホーチミン市の輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)は裾野産業の向上に向け、「日越裾野産業フォーラム」の設立に関する協力協定書を調印した。

ジェトロのホーチミン市の安栖所長によると、現在多くの日系企業がベトナム南部の各地方の裾野産業に進出しているという。ジェトロの調査結果によると、ベトナム進出日系企業のベトナムにおける原材料・部品の現地調達率は32%に上昇しているが、その内南部はローカル企業からの調達率が15%で、北部はローカル企業からの調達率が12%未満だという。尚、同地域のタイ・インドネシアと比較するとベトナムの現地調達率は未だまだ低い。

同所長によると、今後同フォーラムは裾野産業の日越企業のビジネスマッチング・交流のため、四半期毎にセミナー・会議などを開催し、政府への政策提言などの活動を進め、官民一体となってベトナムにおける裾野産業を支援する。


以 上


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