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ベトナム

2014年7月7日

海外情報プラス

 

2014年 6月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

輸出加工企業へのサービスに対する付加価値税( VAT)税率 (2014年6月2日、KMCニュースより)

2014年 5月 19日付、ビンズン省税務局のオフィシャルレター・第 7502/CT-TT&HT 号によると、2014 年 1 月 1 日より非税関区(保税倉庫・輸出加工区・輸出加工企業など)に設立している組織ではない企業がベトナムで消費するが、非税関区における外国顧客のための商品荷役・包装サービス、ラベルのプリント等のサービスを提供する場合、通達・第 219/2013/TT-BTC 号の第 9 条 2 項 b 目で規定された条件が満たされていれば、VAT の税率 0%を適用することができる。港から非税関区への輸送サービス及びその逆・税関への申告サービス・港から船舶へのコンテナ荷役サービス及びその逆のサービスに対しては、非税関区以外で消費されるサービスに当たるので、VATの税率 0%を適用する対象にはならない。

ベトナムで労働する外国人労働者子女への学費仮払いについて(2014年6月2日、KMCニュースより)

2014年 5月 21日付、税務総局のオフィシャルレター・第 1857/TCT-CS 号によると、労働契約で合意した通りに企業がベトナムで労働する外国人労働者の子供の学費を仮払いする場合、会社名・会社住所と税コードが記載された領収書もしくは証明書があれば、法人税(CIT) 課税所得を確定する際の損金算入をすることができる。この学費は、個人所得税(PIT) を計算する際に外国人労働者の給与・報酬によるPIT課税所得にはならない。

サービスに伴う商品、機器の輸入に対する外国契約者税(FCT)について (2014年6月2日、KMCニュースより)

2014年 5月 12日付け、ビンズォン省税務局のオフィシャルレター・第 5459/CT-TT&HT 号によると、商品供給に加えて組み立て・試運転・保証・保全・部品交換・その他の付随するサービスなどのように、企業がベトナムにおける事業を運営するために機械設備を輸入した場合、企業はFCTの申告をする必要がある。 付随する商品価値とサービスの価値が切り離せない場合、それらの VAT と CIT は商品・サービスの価値全体に計算される。付随する商品価値とサービスの価値が切り離せる場合、FCTの確定は以下のようになる: - VAT はサービスの価値部分のみ計算され、輸入商品についても計算される。 - CIT は商品価値に対して、またサービスの価値に対して、それぞれ規定にしたがった CIT比率で計算される。

ベトナムでの委託加工事業に係る税務 (2014年6月3日、カフェF新聞より)

ベトナムへの進出を始め委託加工実施の際に、多くの投資家はベトナム税法に関心を示す。
現在、財務省は通達第60/2012/TT-BTC号を公布し、ベトナムで所得を得ている或いはベトナムで経営している外国組織・企業・個人に対して税務の義務を詳細に規定した。

これにより、ベトナムに進出している外国企業(居住又は非居住)或いはベトナムで契約締結のうえ、所得を得ている外国企業に付加価値税(VAT)及び法人所得税(CIT)の申告・納付を義務付ける。外国企業は委託加工契約締結のうえ、ベトナム受託先より委託加工製品を受け加工費を支払う場合はVATとCITを負担する必要は無い。

一方、外国企業はベトナム所在地で他社への委託加工品の販売・輸出入業務があり所得を得る場合、当該外国企業はベトナム国家への納税を義務付けられる。

外国企業である委託加工者は受託先に原料・設備機械を提供する場合、当該貨物(原料・完成品)は仮輸入・再輸出の形式が適用され各種の税金が免除される。

委託加工契約の完了後全ての原料が使用される場合、委託加工者は納税の義務を負わないが、原料の在庫残が発生すれば場合によって委託加工者は法的に当該在庫残原料を回収・廃棄或いは寄付することは可能である。これらの業務にて外国企業がベトナムで所得を得る場合、外国企業である委託社は法的に納税の義務を負わなければならない。

同時に加工過程に使用した設備機械に対して、外国企業である委託者は当該設備機械を回収・所在地で販売或いは輸出することができる。但し所得が発生すれば、法的にベトナム国に納税の義務を負わなければならない。

外国企業はベトナムで委託加工事業を実施する際、企業の権利を確保するように上記の内容を認識することが必要である。

ホーチミン市は外国人の労働許可書を延長せず (2014年6月3日、サイゴンタイムより)

ベトナム政府政令第102/2013/ND-CP号の発表に伴い、ホーチミン市の労働傷病兵社会福祉局は通知書6107号を公布し同市の企業で就労している外国人の労働許可書について詳細に規定した。

それよると、2013年11月1日(同政令の有効日)以前に労働許可書が期限切れした場合、当該企業は期限延長せずにホーチミン市の労働傷病兵社会福祉局へ新労働許可として申請書を提出することとなる。

詳細は企業で就労している外国人の労働許可書の期限が切れた場合、ベトナムに於ける就労が継続出来るように下記の通りの資料を提出し、新労働許可書を申請する必要がある。

・外国人の学士資格・経験に関する証明書

・外国で就労期間に関する管轄機関から発給した外国人の司法履歴

・ベトナム滞在期間に関する管轄機関から発給した外国人の司法履歴

・健康診断書

木工産業:注文が中国からベトナムにシフト (2014年6月12日、サイゴンタイムより)

現在、木材工芸業は外国へ輸出注文が増えており、2014年度の同業輸出金額予想は昨年度比+25%増の60億米ドル(約6,000億円)となる。

ホーチミン市の木材工芸・木製品製造業協会(HAWA)のキャン会長によると、今年の木材工芸品輸出金額が昨年度比+20〜25%増の49億米ドル(約4,900億円)となる。外国よりの発注量の増加原因は外注加工として中国の代わりにベトナムに発注する傾向にあることである。又は、中国で人件費が高くなると共に諸外国が中国プラスワン戦略を実施し、即ち中国だけではなく他の木材料供給業者を多様化とする傾向にある。

同協会のハン副会長によると、現在はアメリカと日本からベトナムに木材製品の発注量が増加としている。

但し、ベトナムへの発注量が増加しているとはいえ、如何なる企業規模でも外国から受注できる分けではなく、ベトナムの中小企業は財務能力不足のため大きな注文がある契約書に対して受けられない場合もある。

尚、同会長によるとベトナムの木製品製造企業は単なる加工受注者としては利益率が低く、現在はODM(設計・製造・供給)が可能な3〜5%の少数の企業だけが注文を独占している。

統計総局の数値によると、年初の5ヶ月の中に木材・木製品輸出金額が去年比+17.5%増の24.1億米ドル(約2,410億円)となっており、その内原木の輸入金額が去年+88.1%増の10億米ドル(約1,000億円)となっている。

5年間毎に企業の印鑑のサンプルを登録すべき (2014年6月17日、サイゴンタイムより)

公安部の通達第21/2012/TT-BCA号によると、「公安機関から発給した上で各機関・組織の印鑑に対しては印鑑登録証明書上の有効日から5年毎に印鑑のサンプル再登録を行う必要がある」と規定された。

企業の印鑑使用期限が5年間と規定されただけではなく、下記の条件が追加規定されている:
・古い印鑑を使用している企業は新しい印鑑を使用するように登録が必要である。

・5年毎に印鑑のサンプルを再登録すること。

5年間超過しても印鑑のサンプルを再登録しない企業には、50〜100万ドン(約24〜48米ドル)の罰金が科せられる。(政府の2013年11月12日付政令第167/2013/ND-CP号の12条の1項・b)

又は、政府の2013年11月12日付政令第167/2013/ND-CP号の12条の2項・eに規定された新しい印鑑を作成しない場合、印鑑使用機関・組織の名称・住所変更があるにも拘わらず新しい印鑑を作成していない場合は200〜300万ドン(約95〜142米ドル)の罰金が科せられる。

5年の内に、機関・組織の印鑑は摩耗・歪み・変形・破壊・紛失或は社名・住所・法人形式変更の場合、組織・企業は印鑑の交換・新登録の申請書を公安部へ提出する義務を負う。

新しい印鑑の作成費は40万ドン(約19米ドル)で、印鑑の登録承認費が5万ドン(約2.4米ドル)である。印鑑登録手続きを提出し、祝祭日を除く2日後に公安庁にて新しい印鑑を受け取ることとなる。


以 上 

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