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ベトナム

2014年6月6日

海外情報プラス

 

2014年 5月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

個人所得税(PIT)の控除 (2014 年5月2日、KMCニュースより)

2014年 4月 26日付、税務総局のオフィシャルレター・第 1423/TCT-TNCN 号によると、労働契約を締結しない、或いは 3 ヶ月未満の労働契約を締結した居住者へ給与を2,000,000 ベトナムドン(約100ドル)以上支払う組織・企業は、その額の 10%を個人所得税として控除することになる。この居住者は税務局へ税務・税コードの登録を完了し、当該企業からの唯一の所得があり扶養家族分を差引いた後の概算課税所得が納税対象にならない場合、一時的に 10%を控除しない根拠とするため2013 年 11 月 6 日付の通達・第 156/2013/TT-BTC 号に添付されるフォーム23に従う誓約書を作成し、所得を支払う組織・企業へ送付する必要がある。誓約書を作成する時点で、この居住者は税務・税コード登録済の書類を提供することが必要である。

投資事業に伴い輸入した固定資産の清算(2014 年5月2日、KMCニュースより)

2014 年 4 月 2 日付、ビンズン省税務局のオフィシャルレター・第 3651/CT-TT&HT 号によると、過去に投資事業の下で固定資産として機械設備を輸入した企業で、現在の生産状況に合わず生産拡張のためにその固定資産を清算する場合、固定資産清算の際に会社は輸入税(あれば)を追徴納税するために輸入資産の使用目的を変更することを税関局へ通知し、同時に2007 年 4 月 4 日付の通達・第 04/2007/TT-BTM 号の規定に則る手続きを実施する必要がある。 譲渡時点における会計帳簿上での固定資産の残り価値を差引いた清算価値と清算に関する損金算入費用との差額に対して、会社は法人所得税の課税所得を確定する際収入に計上することになる。

非商業用の輸入品に関する 付加価値税(VAT) の控除・申告 (2014 年5月2日、KMCニュースより)

2014年 4月 15日付、ビンズン省の税務局のオフィシャルレター・第 4150/CT-TT&HT 号によると、付加価値税(VAT) が課税される商品を生産するための原材料を非商業の形式で輸入した企業は、売買契約書・銀行での支払証憑・輸入品の VAT 納税証明書があれば、原材料輸入段階での納税した VAT を申告して控除ができ、且つ法人所得税の課税所得を確定する際の損金算入費用に計上することができる。

祝日・テト出勤の場合、通常の日給に対し支給額は300%か?400%か?(2014年5月5日、ベトナムネットより)

労働専門弁護士によると、労働法の97条1項に基づき労働者は時間外労働をする場合、下記の賃金が支払われる:

a) 通常の労働日については通常の時給の150%相当額

b) 週休日については通常の時給の200%相当額

c) 祝日または有給休暇については 300%。ただし、日給の労働者に対する祝日または有給休暇日の賃金を含まない。

また、労働法第115条1項によると、労働者は以下の祝日・テトに有給で勤務を休むことができる:

a) 陽暦の正月:1日(陽暦の1月1日)

b) 旧正月テト:5日間

c) 戦勝記念日:1日(陽暦の4月30日)

d) メーデー:1日(陽暦の5月1日)

 ) 建国記念日:1日(陽暦の9月2日)

e) フン王忌日:1日(陰暦の3月10日)

従って、採用者の承認のうえ労働者はテト・祝日に出勤すれば、採用者は労働者に通常日給の400%総額を支払わなければならない。(労働法第97条1項c点に従う通常日給の300%相当額及び労働法第115条1項に従う通常日給の100%相当額)

注)上記の労働法の97条1項c点について、企業は実際適用の際に300%或いは400%を支給するか不明瞭のため大変困惑している。各企業は労働局に確認したが、労働局は今まで本件についての改正労働法の細則案内が未だ未発行のため、企業は自社の理解に基づき仮支給し、その後詳細案内があれば、支給された額を清算する予定である。現在、ある日系小売サービス業は300%を支給しているが、ある日系同業他社は400%を支給している。ベトナムの「法制が未整備」、或いは「法制の運用が不透明」と云われる顕著な事例と云わざるを得ない。

第一四半期、製造業の従業員採用率が最高 (2014年5月7日、サイゴン・タイムスより)

第一四半期に製造業は人材採用率が最も高く、高級或いは中級人材の採用の22%を占め、次は銀行・財務・保険16%、情報技術7%、技術及び消費財産業6%の順となっている。

この情報はベトナム市場に数年前に参入した人材派遣会社であるナビゴス(Navigos Search)の統計結果である。この結果は2014年第一四半期に同社の顧客の人材採用統計による。

この統計結果によると、ハノイの消費財産業の工場長は1億9千万ドン(約9,500ドル)/月支払われ、ホーチミン市の医薬品製造の工場長は1億500万ドン(約5,000ドル)/月支払われ最も高い給与と報告されている。社長の給与に関しては、ハノイは5千万〜1億8,900万ドン(約2,500ドル〜9,400ドル)/月、ホーチミン市は3,500万ドン〜1億500万ドン(約1,700ドル〜5,000ドル)/月である。

部長の給与に関しては、ハノイは1,160万〜7,380万ドン(約580ドル〜3,690ドル)/月、ホーチミン市は1,800万〜7,390万ドン(900ドル〜3,695ドル)/月、中級スタッフの給与には、ハノイは900万〜4,900万ドン(約450ドル〜2,450ドル)/月、ホーチミン市は850万〜7,170万ドン(425ドル〜3,585ドル)である。

ナビゴスのアン常務によると、2014年4月の銀行・金融・保険業は人材採用の28%を占め、次は製造業16%、情報技術11%である。従って、第二四半期に銀行・金融・保険・製造・情報技術産業の人材需要は最も高いと見込まれている。

一方、情報技術産業の人材需要が高まっているが、この分野の高級人材は希少なため、同業企業は優秀な人材採用の困難に直面しているという。

日系企業の農業・水産業への投資動向
(2014年5月23日、サイゴン・タイムスより)

5月22日にメコンデルタ区域の投資環境ビジネスセミナーに於いて、在ホーチミン市の貿易振興機構(ジェトロ)の安栖所長は、「今後、日系企業はベトナムへの投資が引き続き増加する。特に、日系企業の投資がまだ誘致できていない分野である農業・水産業を中心に進出する傾向がある。」と発表した。

同所長によると、製造業は日本からの投資総額の85%を占める。その上、小売・流通・情報技術などのサービス業への日本からの投資が上昇しているが、農業・水産業への投資が散見され始め、今後ビジネスマッチング・大手の投資案件を通じて農業・水産業への投資が注目されるという。

同所長によると、日系企業の農業・水産業への新たな投資動向に対してメコンデルタ地域は豊富な農水産原料及び安価な人件費のおかげで日本からの投資誘致機会が増加するという。

但し、同地方は農水産業に生産・収穫のための技術・機械が古く、機械化率が需要に比べ低過ぎる事態に直面していると同所長は指摘した。

尚、未整備な交通インフラ以外、複雑で長時間掛かる行政手続きに不満を募らす企業が多く、日系企業は行政手続きの処理時間を短縮・簡素化するために行政手続きを担当する窓口の一元化を早速に実施すべきことを期待している。

 

投資プロジェクト推進のための土地使用権取得の条件 (2014年5月27日、投資新聞より)

政府は不動産法を規定する政令・第 43/2014/ND-CP 号を公布した。

本政令は投資プロジェクト推進の為に土地使用権を有する者から譲渡を受け、国からリースを受け、或いは国から土地使用権の割当てを受ける企業・個人に対しての条件に関する不動産法の14条を詳細に規定する。

1. 本政令の対象プロジェクトは下記の通りである。 住宅法に従う分譲用住宅・賃貸用住宅・分譲賃貸用住宅を開発する目的で土地を使用するプロジェクト;不動産経営に関して不動産法に従う土地使用権付き不動産経営投資プロジェクト;国家予算よりの資本を使わない製造・販売プロジェクト。

2. 投資家はプロジェクト推進のための土地使用を保証するための財務能力の条件を満たす必要がある。具体的には20ヘクタール以下の土地の規模があるプロジェクトに対しては所有者の資本が投資総額の20%を下回ってはならない;20ヘクタール以上の土地の規模があるプロジェクトに対しては所有者の資本が投資総額の15%を下回ってはならない;なお投資家は金融機関・外国銀行・その他の組織・個人より資金を調達する能力があることが前提となる。

3. その他の投資プロジェクトを推進する為に、既に国からリースを受けた或いは国から土地使用権の割当てを受けた企業・個人に対しては新投資プロジェクト実施のための土地使用の申請の際に、当該企業・個人は土地使用権を有する者から譲渡・国からリース、或いは国から土地使用権の割当てを受けるように不動産法に関する違反の有無を下記の審査方法により審査される:

a) 地方の資源環境局で保存された不動産法についての違反をしていないこと

b) 資源環境省・土地管理総局にてサイトに掲示される土地法について違反をしていないこと

本政令によると、投資証明書発給のための土地使用審査・投資プロジェクト審査・経済性調査報告作成、或いは投資法に従う投資許可の時点と同時に上記の条件の審査が行われる。

本政令は2014年7月1日より有効となる。


以 上 

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