各国・地域情報

ベトナム

2014年5月8日

海外情報プラス

 

2014年 4月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

労働契約が終了した労働者へ支払った給与に対する損金費用
(2014 年4月5 日、KMCニュースより)

ビンズン省のオフィシャルレター・第2392/CT-TT&HT号によると、労働契約の終了により退職した労働者は、それ以後給与を受取らないので、会社はその労働者に実際に支払っていないが受取書無しに帳簿上計上した、もしくは年次の個人所得税確定申告書の提出期限が切れた後に、その労働者に実際に給与を支払った場合は、当該給与は法人所得税 の課税所得を確定する際の損金算入費用に計上することはできない。

異なる付加価値税率(VAT)がある商品やサービス
(2014 年4月5日、KMCニュースより)

税務総局のオフィシャルレター・第699/TCT-CS号によると、VAT 政策について以下のように案内されている。異なるVAT 税率がある商品やサービスの種類が多い会社は、商品やサービスの種類ごとに規定された税率でVAT を申告しなければならない。その商品やサービスについて適切な税率を確定することができない場合、同社の商品やサービスの最高税率で申告し納税しなければならない。

支店の付加価値税(VAT) 申告・納税
(2014 年4月5日、KMCニュースより)

税務総局のオフィシャルレター・第1005/TCT-KK号によると、以下のように案内されている。本社所在地と異なる地方に直属支店がある場合、納税者はその支店がある管轄税務局へVAT 申告書を提出することになる。その支店が直接に商品を販売しない、或いは売上も発生しない場合は、納税者の本社でまとめて税務申告を行うことになる。

付属支店があるが、活動を始めたばかりで税務政策をまだよく把握していないので、本社でまとめVAT を申告し納税した会社について、納税場所が正しくないことは、支払税額の不足、もしくは還付される税額の増加をもたらす不当な申告行為や脱税行為と見なされないが、その支店は税務についての行政手続きの違反行為につき処罰が科されることになる。

労使関係改善提案を策定
(2014年4月5日、投資新聞より)

労働省のヒゥン副大臣によると、労働法と施行細則の相違がまだ多くあり、特に違法ストライキは労使関係の一つの問題として浮上している。

国内では2006年以降、違法なストライキは5,000件以上が発生した。一方、外国投資誘致活動強化による外国企業・国内企業の増加に応じて労働者数が増えつつあり、多くのストライキは増加傾向にあるという。従って労働法と施行細則の相違及び違法ストライキ件数を減少させるため、労使関係強化法案を法制化し実現に取り組む必要がある。

ヒゥン副大臣によると、本法案はハノイ市・ホーチミン市・ハイフォン市・ビンズン省・ドンナイ省などの5市・省にて試行されたという。本法案の目標は2014年以降6年間(2014〜2020)の内に良好な労使関係を構築するものである。

但し、労使関係強化支援センターのクオン所長は、現行の労働法が労使関係の問題の解決に効果を発揮していないと指摘し、形式的な条項を改正・削除すべきだという。

労使間の対話・交渉及び労働協約締結の活動は余りに形式的であり、具体的な施策が盛り込まれていない為、労使関係の構築に役割を果たしていないという。又は、ストライキ発生の際、争議の調停者の役割を明確にしなければ違法ストライキが引き続き発生するとクオン所長は警告している。

企業法案改正、外資認可を地場と同水準に緩和
(2014年4月14日、投資新聞より)

中央経済研究所のクーン所長によると、今回の企業法案改正の一番重要な内容は事業登録を基本的に変更するものである。外国投資家・国内投資家への企業設立、投資家の出資比率・株式購入などの手続きを統一的に適用する。特に条件付きで認められる業種について、企業設立手続きと事業登録手続きが分離され、企業設立の際に経営条件としての法定資本の確定・専門資格の提供を削除する。条件付きで認められる業種以外、事業登録証明書に事業名が明記不要となる。それにより、登記された業種のみを経営する代わりに、企業は法的に禁止されない各業種を経営することが可能だという。

現在、企業設立登録手続きが大きく改正されたが、国際レベルと比較するとベトナムの投資手続きはまだ複雑である。今後、税務局・労働局・社会保険局への企業設立後の手続きがワンストップで行われれば、企業設立後の手続きは九つの手続きが五つに減少されるという。

経営環境・競争能力委員会のヒェウ副委員長によると、今回の規定改正目標は生産・経営に全ての資金と人力を投入できるように強化する。本法案は外資企業をはじめ全ての企業設立手続きを単純化し、企業管理組織費用節減、企業再機構、各投資者・株主・企業構成員の権利・利益を合法的に確保する。

ベトナムの経営環境の専門家のクアト弁護士によると、今回の改正は全面・重要な改訂となり、従来の問題の解決に効果を発揮するという。

外航海運サービスと外航海運業経営条件の政令公布
(2014年4月17日付、運輸省よりのニュース)

2014年4月14日に政府首相は外航海運サービス・外航海運業経営条件に関する政令第30/2014/ND-CP号を公布した。

本政令は4章18条を含み、海運経営条件に関する海運経営ライセンス供与条件・ライセンス申請手続き・新登録・更新手順・海運ライセンス回収手続き・船舶代理店サービス経営条件・船舶代理店活動維持条件・船舶代理経営外国業者・個人の資本金条件・タグボートエスコートサービス経営条件・活動維持条件・タグボートエスコートサービス経営外国業者・外国人の資本金条件などに関する詳細を案内するという。それにより、外国業者・外国人は船舶代理店サービスとタグボートエスコートサービス事業の合弁会社を設立することが許可されるが、外国投資家の資本金は法定資本の49%を超えてはならない。

本政令は2014年7月1日から効力となり、2007年7月5日付政令第115/2007/ND-CP号を差し替えるとなる。

 

自宅から職場までの合理的な通勤途上で起きた交通事故の各関連規定

就労時間並びに自宅から職場までの合理的な通勤途上で起きた事故が労働災害として認められる事になる。

1. 雇用者は労働災害で亡くなった被雇用者の親族に下記の金額を支払わなければならない。

1.1労働法による支払い金額:

  • 労働災害の被害を受けて休業する被雇用者に対し、休業する治療期間の労働契約に基づく賃金を十分に支払う。(労働法144条2項目)
  • 労働能力喪失率が 81%以上の被雇用者、または労働災害により死亡した被雇用者の家族に対しては、労働契約による賃金の少なくとも 30ヶ月分。(労働法第145条3.b項目)
  • 原因が被雇用者の過失の場合でも、被雇用者は本条第 3 項で規定する水準の少なくとも 40%相当額の手当を受けることができる。(労働法第145条4項)
  • 従って、雇用者は従業員に民間労災保険を加入させる場合、上記の賠償の保証がされることになる。

1.2雇用者は被雇用者に社会保険を加入させない場合、下記の金額を支払わなければならない。

  • 医療保険に加入している被雇用者に対しては、被雇用者負担の費用、および医療保険が負担するリストにない費用を支払う。(労働法第144条1項と政令43号第5条3.a項)
  • 強制社会保険の加入対象である被雇用者は、雇用者が社会保険料を社会保険機関に納付していない場合、社会保険法の規定に基づいて、雇用者から労働災害・職業病の制度に対応する金額の支払いを受けることができる。 支払いは、各当事者の合意により 1回または毎月行われる。(労働法145条2項と社会保険法第47条)その他、被雇用者の親類が雇用者に社会保険法に基づく補償金を求めることは可能である。(社会保険法第138条1項と134条)

1.3. 被雇用者が社会保険に加入した場合、社会保険から被雇用者に支給する必要がある金額

  • 医療保険に加入している被雇用者に対しては、被雇用者負担の費用、および医療保険が負担するリストにない費用を支払う。医療保険に加入していない被雇用者に対しては、応急処置・救急から完治するまでの治療費のすべてを支払う。(労働法第144条1項)
  • 強制社会保険の加入対象である被雇用者は、雇用者が社会保険料を社会保険機関に納付していない場合、社会保険法の規定に基づいて、雇用者から労働災害・職業病の制度に対応する金額の支払いを受けることができる。 支払いは、各当事者の合意により 1回または毎月行われる。(労働法第145条2項と社会保険法第47条)
  • 死亡補助金
  • 埋葬補助金:一般最低賃金の10ヶ月間(社会保険法第63条)
  • 一括死亡補助金:一般最低賃金の3ヶ月分

以 上 

▲ ページトップへ