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ベトナム

2014年4月5日

海外情報プラス

 

2014年3月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

非合法な付加価値税に係るレッドインボイスの行政違反に関する処罰 (2014年3月3日、KMCニュースより)

2014 年 2 月 26 日付、税務署の公文書・第568/TCT-CS 号の案内により、非合法なレッドインボイスの使用行為に対する税務上の違反に対する処罰は次の通りとなっている。企業が非合法なレッドインボイスを使用或いはレッドインボイスの非合法な使用をするため税管理法の第 108条により脱税・税法上の詐欺行為を行った場合、脱税・税の詐欺行為として処罰される。また、企業が非合法なレッドインボイスを使用或いはレッドインボイスの非合法な使用をするが脱税・税詐欺が確定されていない場合、企業は脱税・税の詐欺行為として処罰されないが、非合法なレッドインボイスの使用行為として処罰される。

 

監査済み財務諸表の提出
(2014年3月3日、KMCニュースより)

ホーチミン市税務署の 2014 年 2 月 18 日付、公文書・第 1544/TB-CT 号の規定によると、以下の企業は財務諸表の年次監査を受ける義務がある。

- 外国資本の入っている企業;

- 信用取引法により設立され、経営している信用販売機関;

- 金融組織、保険会社、再保険会社、保険仲介企業、損害保険企業の海外支店;

- 上場企業、株式の発行・売買がされている組織;

- 関連法の規定により監査を受ける義務があるその他の企業・組織;

また、監査は監査企業若しくはベトナムにおける海外監査企業の支店により行われなければならない。

よって、以上の企業は税務署に財務諸表を提出する際、会計・監査法による監査報告書も添付しなければならない。監査報告書が添付されない場合には、 2013 年 9 月 16 日付政令・第105/2013/ND-CP 号の第 10 条 2 項の h により、2千万から3千万ベトナムドン(約950ドルから1,400ドル)の罰金が科せられる。

 

将来のタイと中国よりベトナムへの資金移動の傾向分析
(2014年3月3日、TUOI TRE新聞より)

日本貿易振興機構(ジェトロ)がベトナムに投資している日系企業500余社を対象に実施したアンケート調査結果によると、生産事業の収益拡大と貿易サービス分野の潜在需要により、調査対象となった日系企業の70%はベトナムへの投資を拡大するように増産・拡張計画を立てているとの回答があったが、その内の幾つかの企業は生産材料調達難の問題に直面しているとの見解がなされた。

尚、世界20ヶ国に進出している日系企業を対象に実施したアンケート調査(5,000社が回答)においても、市場規模と成長の可能性の二つの要素が投資先の利点であると回答した企業は54.9%、ベトナムでのアンケート調査の同指数は52.3%となっている。これは日系企業がベトナム市場で成長に期待していることを証明している。

より最近の動向として、中国市場のリスク軽減のため日系企業のみではなく、中国企業も投資先を中国一極集中からアジア新興国へ多様化しており、特にベトナムは今後の投資関心国として1位となっている。

また、「タイプラス1」戦略について、タイに進出している日系企業も周辺諸国への投資を検討し初めている。特にカンボジア・ラオスへの投資を検討している企業もあるため、ベトナムはこの傾向を回避するためにもベトナムへの外国投資の利点をより明らかにすることが必要である。

特に、ベトナム南部地域はカンボジアを介してタイに隣接しており、タイのサプライチェーンに参加すれば市場拡大及び今後の裾野産業を強化できる。

 

ベトナムにおける外国人専門家の就労は5年以上の職歴が必要
(2014年3月3日、VIETNAM LAWより)

2014年1月20日、労働傷病兵社会福祉省はベトナムで就労する外国人労働者に関して、政府から2013年9月5日付の政令・第102/2013/ND-CP号の労働法の細則を規定する通達・第03/2014/TT-BLDTBXH号を公布した。

ベトナムで就労する外国人「専門家」は外国人労働者の技師資格・学士資格に関する証明書、若しくはそれに相当する証憑類およびベトナムで従事する予定の職種に適合する専門教育の経験が5年以上あることの証明書を必要とする。或いは、外国の管轄機関・組織・企業の専門家であることが認められた証明書を持つ外国人労働者であることが必要である。

外国人労働者が技術的な労働者である場合は、外国の管轄機関・組織・企業により発給された当該外国人労働者が1年以上の技術的な教育を受けた証憑類或いは認定書及びベトナムで従事する予定の職種に適合する技術に関係する業務の経験が3年以上あることの証明書を必要とする。

本通達により、雇用主(請負業者を除く)は外国人労働者の雇用予定日から最低30日前に、政令・第102/2013/ND-CP号第4条第1項の定めに従って、本社が設置した機関より労働傷病兵社会福祉省に外国人労働者の雇用状況を報告しなければならない。報告内容は外国人労働者の雇用を必要とする理由・人数・専門資格・経験・給与・雇用時間などである。 本通達は2014年3月10日より有効となる。

 

ベトナム人労働者はソフト・スキル不足
(2014年3月8日、労働省より)

ベトナム労働社会科学研究所と外資系雇用サービス企業で実施したアンケート調査によると、労働者の必要なスキルはチームワーク・コミュニケーション能力・新しい環境に適応する能力であるが、ベトナム人労働者はそれらの能力が不足していると言われる。

それと共に、外資系企業は自らの従業員訓練の代わりに競合相手から人材を引き抜いている傾向があると指摘された。その結果として、企業の間に従業員の給与に関する不健全な競争が発生し、自社の従業員のスキルアップ訓練を進めない傾向に陥ることになる。

このアンケート調査の結果報告により、小学校からの教育の全てのレベルにソフト・スキル訓練・教育をすることが必要という。政策立案者は外資企業と職業訓練センターと各大学が協力して、訓練と市場の需要の整合性を確保するように外資企業の管理者・技術者・有職者がソフト・スキル訓練プログラムの作成に参加できる良好な環境を整備すべきだと述べた。

 

政府より経営環境改善を目指す決議第19/NQ-CP号が公布
(2014年3月24日、VIETNAM LAWより)

2014年3月18日付、政府は経営環境改善に関する決議・第19/NQ-CP号を配布した。 本決議により以下の打開策が提供された:

・企業設立に係る申請書の審査期間を6日間に短縮するための申請・認可手続の改善

・税務申告・納付手続の実施期間を短縮する輸出入手順・手続の簡素化

・投資案件・企業に対しての国家電力使用の申請手続の期間を最長70日間に短縮

・企業倒産処理の申請手続期間を最高30ヶ月に短縮

・企業の事業・財務状況に関する透明性のための資料の公開

2014年から2015年にかけて、管轄機関は各申請手続の期間短縮・作業手順の簡素化・費用削減などの改善強化を目指す。 2015年末までに、上記の目標がASEAN加盟先進6ヶ国の平均値に達すると見込まれる。本決議は2014年3月18日より有効となる。

 

2025年までのホーチミン市開発計画
(2014年3月27日サイゴン・タイムスより)

ホーチミン市の人民委員会は2025年までのホーチミン市都市開発計画に関する都市計画管理規定を公布した。

同市の総面積は2,096Km2で2025年までの都市開発面積が9〜10万ヘクタール、そのうちの都心面積が 約5万ヘクタール、郊外面積が4〜5万ヘクタールとなる。

また、東部と南部を主要地区とし、北西部と西部・南西部を補助的地域として開発する方針という。

それによると、既成市街地(1区・3区・4区・5区・6区・8区・10区・11区・ゴーバップ区・タンビン区・タンフー区・ビンタイン区・フーニュアン区)は繁華街として開発し、都心部(2区・7区・9区・12区・トゥードゥック区・ビンタン区)のうち2区を新たな中心地として開発する。

郊外はクチ郡・ホックモン郡・ビンチャイン郡・ニャーベー郡・カンゾー郡であるが、このうちにクチ郡・ホックモン郡の西北部(面積6千ヘクタール)及びニャーベー郡のヒエップ・フォック港地区(面積 約4千ヘクタール)が大型市街地として開発される計画。

 

以 上 

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