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ベトナム

2014年3月5日

海外情報プラス

 

2014年2月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

2013年度の個人所得税確定申告に関する案内(2014年2月6日、KMCニュースより)

2014年2月24日付、2013年度の個人所得税(PIT)確定申告案内に関するオフィシャルレター第336/TCT-TNCN号が税務局より発行された。以下の通りに案内される。

所得を支払う組織・個人及び年次確定申告対象の個人は遅くとも太陽暦年末日から90日目までに年次確定申告書を提出しなければならない。

ベトナムにおける賃貸契約期間が183日間以上であれば居住と確定されるという規定が2013年7月1日から適用された。2013年7月1日以前の居住確定条件は賃貸契約期間が90日間であった。

1つの組織もしくは個人と3ヶ月以上の労働契約があり、なおかつ現在もそこに従事する労働者は所属する組織に個人の確定申告を委任できるが、同時に以下の3つのケースのうち1つ該当しなければならない。(1年以内に12ヶ月未満の労働でも)

*一組織からしか収入、報酬を受けていない個人

*1ヶ月の平均収入が10,000,000VND(約475ドル)を越えず、なおかつ給与・報酬等の支払いをした組織が10%もしくは20%の税控除を既にした収入を複数から受けている個人

*家屋、土地賃貸からの1ヶ月の平均収入が20,000,000VND(約950ドル)を越えず、その家屋・土地の所在地の税務局にて個人所得税を納税した個人 扶養家族控除について

*納税期に本人控除を未だしていない、もしくは12ヶ月に満たない居住者は12ヶ月分として計算される。

*扶養義務者の家族控除は扶養義務が発生した月から計算される。

*扶養者の登録申請(フォーム:第16/DK-TNCN号)に扶養義務発生時期の確定が正しくなかった場合は個人所得税確定申告の際に確定申告の書類を添えて再登録する。

*兄弟・姉妹・祖父母・伯父・伯母等への扶養義務が発生した場合、扶養控除登録を遅くとも2013年12月31日までに登録しなければならず、それを越えた場合は、2013年の扶養控除を受ける事ができない。

2013年1月から6月末までの課税所得及び扶養控除は2009年3月27日付通達第84/2008/TT-TBC号・通達第62/2009/TT-BTC号・通達第02/2010/TT-BTC・2010年9月20日付財務省のオフィシャルレター第12501/BTC-CST号の案内が適用される。 ネット所得をグロス所得に変更する際の実施方法

*2013年1月から6月未までの期間は財政省の通達第84/2008/TT-BTC号が適用される。

*2013年7月から2013年12月末までの期間に対し、2013年8月15日付財政省の通達第111/2013/TT-BTC号が適用される。

*2013年度確定申告の各書類、財政省の通達第28/2011/TT-BTC号に付属の各フォームにより行われる。

 

労働者採用に関する規定について (2014年2月6日、KMCニュースより)

2014年1月16日に、工業団地・輸出加工区・ハイテクパーク・経済区における企業の直接採用又は人材紹介サービス・労働派遣業を通してのベトナム人労働者の採用に関する政令第03/2014/ND-CP号が発行される。本政令によると、以下のとおりである。

@雇用者又は人材紹介組織又が労働者派遣企業は応募書類を受ける場合、遅くとも5営業日前に採用情報を公開しなければならない。その内容は業種・仕事内容・専門性・採用人数・労働契約書の種類・予定の給与・それぞれのポジションにおいての労働条件が含まれる。

A採用結果は決定後5営業日以内に公的に発表されなければならない。不採用となった応募者或いは応募試験又は面接に参加しなった応募者から書類返却要望があった日から5営業日以内に応募者へ書類を一式返却しなければならない。

本政令は2014年3月15日から効力を発し、2003年4月18日付政令第39/2003/ND-CP号と差し替えとなる。

 

小売業の売上高を14%上昇が商工省の目標値 (2014年2月7日の法律新聞より)

商工省の計画によると、2014〜2015年に小売業の売上高を14%引き上げることを同省の目標とする。(2013年は12.6%であった) 計画通りの目標を達成する為、商工省は商業センター・スーパー・市場などへ企業の投資・開発を促進する特殊な政策を公布する。又、商工省は市場安定化と需給調整の打開策を適時打ち出す為、国内商品の価格を厳重に監視する。 市場へ安定的な商品量及び高品質の商品を適正価格で提供させるため、商工省は各商工局に流通チャネルの開発を継続させ、特に農村・工業団地・輸出加工区などへ安定的な価格の商品提供に集中すると共に、各地方での製造企業・流通業者・消費者間の流通モデルを作り、物流網を強化するように指導した。

 

20従業員以上がある企業の100%における労働組合を設立 (2014年2月15日の労働新聞より)

2014年2月14日に開催された労働組合連合会は、2015年2月までに社員20人以上の従業員を雇用する企業の100%における労働組合の設立及び各企業における組合員率50%以上達成の目標を明らかにした。

ホーチミン市のビンタン区の労働組合連合の副会長によると、上記条件を満たす企業で労働組合設立を運動し、各機関と協力し情報を収集するためにプログラム実施期限を延長する必要がある。また、ホーチミン市の労働組合は広報資料の配布以外、意識調査の為の協力者募集活動を進めべきという。

 

社会保険手続きの新案内 (2014年2月18日の労働新聞より)

ホーチミン市の社会保険局によると、2014年3月から企業・組織・個人は郵便局を通じて、社会保険書類を提出することを可能にする。

それにより、郵便局のサービスを利用するように企業は事前にサービスの内容・条件・料金を検討し、iBHXHプログラムに登録し(http://bhxhtphcm.gov.vn/ウェッブサイトにて無料ダウンロード可能)、プログラム利用の要求を送る必要がある。当該要求によって、郵便局員は社会保険局へ組織・企業の社会保険書類を発送し、社会保険局より組織・企業へ当該書類の結果を返却することになる。

又は、組織・企業は郵便局に社会保険書類を直接に提出することも可能である。社会保険書類が社会保険局へ発送され、当該書類の結果が組織・企業の所在地まで返却される。社会保険局は社会保険書類作成の際に誤記をしないで最も効果的なサービスを利用するように組織・企業が社会保険局のプログラムを利用することを推奨した。

ホーチミン市:越日テクノパークが着工(2014年2月18日、政府新聞より)

2月17日にホーチミン市ニャベー(Nha Be)郡、ヒエップ・フォック(Hiep Phuoc)工業団地で越日テクノパークの造成が着工された。 越日テクノパークの規模は総面積が100ヘクタールで、投資総預が3100万米ドルである。初期投資は760万米ドルで13ヘクタールを造成し、その内の1期は3ヘクタール、2期は10ヘクタールを造成する。1期の賃貸工場建設は2014年10月に完成し、11月に投資家に引き渡す見込みだ。 本事業の投資家は越日テクノパーク有限会社であり、日本のVie-Pan Industrial Park(投資総額の55%のシェア)とヒェップ・フォック工業団地株式会社(投資総額の45%占のシェア)の合弁会社である。 越日テクノパークは日本の建設基準に準じて賃貸工場が建設され、投資家に対し企業設立の初期段階から企業設立後の全ての支援業務をパッケージサービスとして提供する。ホーチミン市は、本事業を通して同市への日系中小企業進出の誘致強化を図るべく良好な環境を整備することを目指す。 現在まで日系企業25社がこの賃貸工場を賃貸するように予約した。

アセアン地域諸国と比較した日系企業のベトナム社員給与 (2014年2月24日、TRI THUC TRE新聞より)

日系企業の管理者給与に比較して作業者・スタッフの給与は2010年に大きく上昇した。詳しくは製造作業者の給与上昇が63.6%、管理者の給与上昇が30.9%となった。

日本貿易振興機構(JETRO)の調査結果によると、ベトナムにおける日系企業の投資リスクの一つは最低賃金の上昇率が依然高過ぎることであるという。

2012年の調査対象となった製造業149社の調査結果によると、最低賃金上昇率は2011年比21%プラスとなり、非製造業71社の同率は16.9%となった。最低賃金上昇率はインドネシア・ミャンマー・インド・ラオス・中国・タイ・フィリピン・カンボジア・マレーシア・シンガポールと比べてベトナムは首位に立っていたという。

2013年のJETROの調査結果によると、調査対象となった製造業212社の最低賃金上昇率が2012年比14%となり、上記の諸国と比べベトナムは3位に下降し、非製造業123社の同率が8.9%となり5位になった。

賃金上昇速度はかなり速いが、最高指数を見れば他諸国よりベトナムでの日系企業の社員給与はまだ低いという。

ベトナム製造業の作業者の平均給与は3,000米ドル/年(約250米ドル/月)であり、ラオス・カンボジア・ミャンマーの平均給与を上回るだけだという。ベトナム技術者の給与は5,749米ドル/年(約480米ドル/月)であり、カンボジア・ミャンマーを上回るだけだという。

ベトナムにおける非製造業のスタッフの平均給与は製造業を上回り、7,619米ドル/年(約635米ドル/月)であり、調査対象の11か国の中にベトナムのスタッフ給与は8位に立った。管理者の給与は15,933米ドル/年で10位に立った。

ベトナムへの進出を検討・判断する際に、ベトナムの人件費上昇は日本企業の第2番目の課題となったが、上記の通りの他国との最高指数の比較結果を検討すれば日本企業にとっての「人件費」は依然ベトナムのプラス要素であると述べた。

以 上 

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