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ベトナム

2014年2月8日

海外情報プラス

 

2014年1月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

ベトナムに勤務する外国労働者子女の学費に対する個人所得税 (2014年1月2日、KMCニュースより)

税務総局の公文第4494/TCT-TNCN号には次の通り定められている。 ベトナムで勤務している外国労働者子女の保育園から高校までの就学に関し、その学費を使用者が支払い学校の学費支払証憑があり労働契約書において係る支払いが規定されて、或いは使用者の学費支払いを証する銀行証憑がある場合、当該学費は所得税の課税対象外とする。

現金払いに係る規定並びにベトナム領土内で実施する取引における現金払に関する政府の規定 (2014年1月2日、KMCニュースより)

2013年12月31日に、政府は現金払いに係る規定並びにベトナム領土内で実施される取引における現金払いに関して、政府の規定について定める議定第222/2013/ND-CP号を公布した。

幾つかの注意すべき規定は下記の通りである:

*企業は出資取引、資本の購入・売却取引、資本の譲渡取引等に現金払いをしないこと。

*金融機関でない企業は借り入れ、または貸し出す際、現金払いをしないこと。

注)即ち、上記の如き支払は銀行送金などの手段で行うべく規定したもの。

本議定は2014年3月1日有効とし、現金払いに関する2006年12月28日付議定第161/2006/ND-CP号に代替する。

ベトナム国内の外貨払いが可能なケースを規定 (2014年1月2日、KMCニュースより)

2013年12月26日、中央銀行はベトナム領土内における外貨の使用規定について定めた通達第32/2013/TT/NHNN号を公布した。

ベトナム居住者又は非居住者は別段に規定された場合を除き、全ての取引・支払い・掲示・広告・価格決定・契約書・合意、その他これらに類する場合において(商品価格・サービス・契約の価値・合意書等の両替・調整を含む)外貨で決済してはならない。

ベトナムに於いて外貨で決済可能なケースは以下の通りである:

*ベトナム居住者がベトナムでの外国投資案件を実施する為に振込で外貨により出資する場合

*入札法により国際入札で案件を実施することに関連する外国費用に対して、入札者は外貨で入札に参加する場合、投資家・元請業者から振込による外貨で支払を受け、或いは外国にて支払い送金する場合。

*輸出加工企業が契約書に価格を外貨で表記する事ができ、国内から商品を購入する場合、外貨で支払う場合。国内企業が輸出加工企業に商品を販売する場合、外貨で見積りを作成することができ、また外貨で支払いを受ける場合。

*輸出加工企業が外貨で見積りを作成、価格を定め、記載する場合、また他の輸出加工企業と引取をする際に、外貨で支払う場合。

*法人である居住者または非居住者が自社で勤務している居住者又は非居住者である外国人に対して、契約書に記載される給料・ボーナス・手当て等外貨で振込、または現金で支払う場合。

*その他、中央銀行総裁が必要と判断し、ベトナム国内での外貨の使用を許可・承諾した場合。

本通達は2014年2月10日より有効となる。

政府開発援助(ODA)資金の管理・使用に関する通達 (2014年1月9日、VIETNAM LAWニュースより)

政府開発援助(ODA)の資金及び援助者からの優遇貸付の管理・使用に関して、投資計画省は2014年1月9日付、2013年4月23日付の政令第38/2013/ND-CP号を案内する通達第01/2014/TT-BKHDT号を公布した。

この通達によると、ノンプロジェクト無償の規模が20,000米ドル以下である場合、管理機関は案件認定を行使することが不要であり、所轄官庁よりの援助一覧表の決定に基づいて、ノンプロジェックト無償の資金を認可する。

ノンプロジェクト無償の規模が20,000米ドル以上の場合、案件を認定するのは現行の法律の通りに実施する。

本通達には認定書類及び認定の必須な項目が詳細に規定されている。

本通達は2014年2月26日より発効する。

2014年の賃金上昇率は6〜8%止まり (2014年1月15日、TUOI TRE新聞より)

在ベトナムヨーロッパ商工会議所 (ユーロチャム) の代表者はこのほど、開催した記者会見でベトナムの2014年における平均賃金が景気低迷を受けて6〜8%程度の上昇に留まると見込だ。

ユーロチャムによると、今年は最低賃金の引き上げと共に、社会保険料も2%引き上げられたことで企業の人件費が嵩んでおり、企業各社は新規採用に慎重になっている。各社とも時間をかけて最適な人材を探す傾向が強まり、求職者の職探しが難しくなることから、今年の失業率は昨年と同程度で2.37%を維持すると予想している。

今年求人が多い業種は自動車・医療・IT・保険など。求職者が多い職種はセールス、経理・財務、人事・総務、マーケティング、カスタマーサービスなどと見込まれている。

同記者会見で発表された「国際人材競争力指数 (Global Talent Competitiveness Index)」の調査結果によると、ベトナムは103か国中82位で、スキル不足や転職率の高さ、高級人材の不足などにより、低い評価に留まっている。

法人税減税政策により、外国企業へ恩恵 (2014年1月20日、KINH DOANH新聞より)

在ベトナムヨーロッパ商工会議所 (ユーロチャム) とホーチミン市の税務局との座談会におけるユーロチャムの税務顧問のトーマス・エム・シスレーランド氏の談

*現在ベトナム政府は企業法人税を25%から22%に引き下げ、2016年には20%に引き下げる見込み。特に中小企業への優遇法人税率が2016年に現行の20%から17%に引き下げられる。

*新法人税制により各企業はベトナムへの経営・投資を拡大する方向に進むだろう。但し、各企業が本税制を理解し、正しく実施される為には、税務当局は適切な指導と懇切丁寧な案内を必要とする。

ホーチミン市の税務局ガー副局長によると、将来の税制改革・補正は国内企業にも外国企業にも優遇税制を供与し、良い経営条件を作ることを目的とする。

職業訓練所の改革新目標 (2014年1月21日、LAO DONG新聞より)

職業訓練総局のラン局長はこのほど、第11回中央執行委員会会議の議決第8号(グローバル化及び社会主義政策の下での市場経済における工業化・近代化の要求に応じる職業訓練の全面的基礎改革)の任務を現実化するため、2014年の重要な業務を明らかにした。
2014年の目標について、総局は178万5千人の職業訓練の目標を達成するように多くの打開策を一度に展開し、その内、高等・中級レベルは28万人、初級・三ヶ月未満の職業訓練は150万5000人を目標とし、高等学校・中級学校・職業訓練センターなどの職業施設1,465箇所を設立する。
職業訓練開発戦略システムへの技術支援活動を行う。それは国際機関・アセアン・国家レベルでの主な職業訓練の教員と管理者を標準化し、職業訓練の品質を高め職業訓練と労働市場・企業参加との総合的活動を展開し、引き続き職業訓練に関する国際機関との協力を強化する。

以 上 

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