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ベトナム

2014年1月7日

海外情報プラス

 

2014年 1月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

規定時間外残業手当の適合経費 (2013年12月1日、KMCニュースより)

ビン・ズオン省からの2013年11月14日付の公文第14416/CT-TT&HT号により、以下の通り規定される。 企業の業務により客観的な理由で労働者に対して労働法に定める労働時間を越える時間外の残業・超勤手当が発生する場合、その時間外の残業・超勤手当は労働契約書・労働協約・給与規定等のいずれかの書類に記載され、痂疲の無い証憑があれば企業は課税対象法人所得税の損金算入経費として計上する事ができる。しかし、労働法の規定により処理される。

 

設立前の発生経費に対するインプットVAT控除 (2013年12月1日、KMCニュースより)

税務局からの2013年11月8日付の公文第13959/CT-TT&HT号により、以下のとおり規定される。 投資許可書が発給される前の数ヶ月の工場賃貸料が発生する場合、創業者が法人・個人に自社の代わりに賃貸料を支払うとの趣旨の委任状があり、後日係る企業が委任される法人・個人の銀行口座に2千万ドン(約950ドル)以上の領収書に対して支払う際に、企業は委任される法人・個人名義のインプットVATを控除申告でき、また規定に定める証憑領収書があれば、その経費を税対象法人所得税の損金算入経費として計上することできる。 投資許可書が発給される前に経費が発生するが、法人・個人に委任されなかった場合はインプットVATの控除申告ができず、税対象法人所得税の損金算入経費として計上することができない。

 

居住者にあたる外国人 (2013年12月1日、KMCニュースより)

税務局から2013年11月26日付の公文第4038/TCT-TNCN号により以下のとおり規定される。 ある外国人はベトナム国内で就職し、前年に居住者と認められ、累進課税による申告納税された。次の年に予定より早く帰国するため、ベトナムに滞在した期間が183日未満であるが、滞在証明書は課税期間未まで有効であり、ベトナムでの家賃契約が90日以上である。その際、当該外国人が他国の居住者であることを証明できるのであれば、ベトナムの非居住者として判断される。他の国の居住者であることを証明できない場合、ベトナムの居住者としてみなされる。 注)即ち、ベトナム居住者としての個人所得税納税が義務付けられると云うこと。

 

2013年の調査結果報告:人材募集動向及び候補者のスキル或いは企業文化への適応力(2013年12月3日、Le&Associateニュースより)

2013年11月29日付ヒューマンキャピタル?ソリューションズ (L&A) 及びベトナム商工会議所のホーチミン市支部(VCCI-HCMC)は“人材募集の動向及び候補者のスキル或いは企業文化への適応力”のテーマに関して2013年の調査結果報告を発表するセミナーを共催した。

調査は全国規模で実施、ベトナムで国内外より326人の人事マネージャー・最高経営責任者(CEO)が参加した。

世界の人材募集のトレンドでは企業は企業文化に適応する人材の採用を優先しているが、ベトナム企業は仕事内容に対しスキルがある人材を優先的に採用している。但し、昨今のベトナムの人材募集の傾向は単に候補者のスキルより企業文化への適応力に傾斜した方向に向かっている。調査結果は下記の通りである。

*回答企業にて使用されている業務分掌表の64%は現実の業務によく反映されていない。

*回答企業の79%は候補者の企業文化への適応力の評価が必要としており、その内の30%は採用プロセスにおいて定期的に候補者の企業文化への適応力の評価を行っている。

*雇用者の75%は客観的な評価方法に基づかず、候補者に直接面接し情緒的な評価により採用している。

*雇用者の68%はスキルが高い評価の候補者より企業文化への適応力が高い評価の候補者を選択した。

国内企業・新規設立企業・中小企業は市場での知名度が低いので、企業文化に合う候補者を選択することが必要である。企業の価値観や文化を明らかに示すことを通して、企業は潜在的な候補者が自社のビジョン・夢を理解できるようにする。企業の製品・ビジョン・価値観に共鳴する候補者を雇用すれば、彼らは企業の目標のために全力で努力するだろう。

外国企業の保険料および外国保険企業が提供する任意年金基金の控除(2013年12月5日、VIETNAM LAWニュースより)

2013年11月21日付ビン・ズオン省の税務局より公文第14831/CT-TT&HTによると、以下のとおり。 会社は外国保険企業と役員に対して健康保険と任意年金基金を加入するための契約を締結する場合、健康保険が義務付けられる保険でなければ、受取人の個人所得税から控除することができない。任意年金基金に対する規定により受取人の個人所得税から控除することができるが、毎月100万ドン(約約50ドル)を超えてはならない(年間12万ドン)。

労働組合費に関する細則 (2013年12月5日、VIETNAM LAWニュースより)

2013年11月21日に政府は、労働組合費に関する詳細を規定する政令第191/2013/ND-CP号を発表した。この政令の幾つかの規定は以下の通りである。 労働者を使用している組織・機関・企業は、

労働者の社会保険加入基本給の2%に相当する組合費を納付しなければならない。労働組合費の納付期限は月次社会保険料納付期限と同様である。

サービス・経営・生産の活動がある機関・企業には、労働組合費は当期サービス・経営・生産活動の経費に計上されることになる。本政令は2014年1月10日より発効する。

 

社会保険料率の変更 (2013年12月15日、VIETNAMLAWニュースより)

社会保険法の第91、第92および第100条の強制社会保険・随意社会保険の規定によれば、以下のとおり。 社会保険料率は2013年に比べて2014年1月1日より2%引きあがる。

2007年から2014年までの社会保険・健康保険・失業保険の料率は下記の通りである。

雇用者(%)

労働者(%)

合計
(%)

社会保険

健康保険

失業保険

社会保険

健康保険

失業保険

2007年1月

15

2

 

5

1

 

23

2009年1月

15

2

1

5

1

1

25

2010年1月から
2011年12月まで

16

3

1

6

1,5

1

28,5

2012年1月から
2013年12月まで

17

3

1

7

1,5

1

30,5

2014年1月より

18

3

1

8

1,5

1

32,5

以 上 

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