各国・地域情報

ベトナム

2013年12月5日

海外情報プラス

 

2013年 11月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

代理店から直接購入した航空券の合理的な費用 (2013年11月1日、KMCニュースより)

2013 年10月8日付、ビンズン省税務局のオフィシャルレター・第11606/CT-TT&HT 号によると、以下のように通知されている。

従業員の出張のために、航空券を購入し当該航空券の料金を損金算入するためには規定に基づくインボイス・証憑・使用済みの搭乗券が必要となる。しかし企業が搭乗券を紛失してしまった場合、航空会社からの搭乗証明書を提出し、税務局に当該航空券の料金が承認されれば損金算入をすることができる。証明書に明記される必要がある情報は搭乗券情報及び搭乗券が既に使用された事の証明。次回以降は必ず搭乗券を残すようにする必要がある。

 

外国人専門家の家賃の仕入れVATの控除 (2013年11月1日、KMCニュースより)

2014年10月24日付、ビンズン省税務局発行のオフィシャルレター・第12886/CT-TT&HT号によると、以下のように通知されている。 外国人専門家がベトナム企業との労働契約を締結し、ベトナムにおいて管理職として勤務し、且つベトナムでの所得を受けてベトナム企業が家賃を負担する場合、外国人の所得と見做されるため所得を確定する際に課税所得に算入しなければならない。この費用は控除されることはできずVATも還付されない。  また、未だ外国に所在を置く企業の社員である外国人専門家がベトナム企業に出向しているが、ベトナム滞在中も外国の企業から所得や家賃を得ている場合で、外国企業とベトナム企業間でベトナム滞在中の各専門家たちの家賃をベトナム企業が負担する旨の文章による契約書がある場合には、この費用は規定により控除申告をすることができ、VAT還付がされる可能性がある。

 

退職した従業員の医療保険カードの取り扱い (2013年11月1日、KMCニュースより)

2013年4月16日付、ホーチミン市社会保険庁の公文書・第1068/BHXH-THU号によると、以下のように通知されている。

退職した従業員の医療保険カードは企業が当該従業員の社会保険及び医療保険が停止される月の初日に回収して、同月の20日までに月毎の従業員数が減少した通知書類とともに社会保険庁へ提出する必要がある。同時に、企業は規定の期日どおりに保険カードを回収した誓約書を提出し当該保険カードの診療料の支払が生じた場合、その費用負担の責任を負わなければならない。企業は上記の提出期限が遅れた場合、当該医療保険カードの有効期間中は医療保険料を納税しなければならない。

紛失により再発給された医療保険カードの内容は初期に登録した医療機関の変更のみが可能であり、有効期限は当初のままである。また、従業員が退職しても保健機関にカードを返却しない場合はカードの有効期間中は医療保険料を納付しなければならない。

 

ベストベト誌は雇用の質が課題と指摘 (2013年11月19日、ザンチ−新聞より)

雇用に関するランキングプログラム「BEST VIET」誌は、ベトナム企業の雇用環境や労働者の満足度を調査・論評するもので、労働傷病兵社会福祉省などの支援を受けて今後毎年実施され、本年の12月21日に第1回目の創刊式典を開催する。

ベストベト誌の初期調査結果によると、失業は昨今の問題ではなく雇用の質が課題と指摘している。但し、ベトナムの雇用は多くの問題を解決する必要があり、特に仕事の質だという。統計総局の調査結果によると、失業していなくても15〜29歳の若い世代の半数以上は単純労働に従事している。さらに8割の労働者は期限付契約など不安定な雇用契約の下で従事している。

2012年末現在、マネージャーや技術・専門的な仕事に従事している労働者は10%未満で、次いで単純労働に従事する労働者の大半及びガードマン・販売店員などの労働者はそれぞれ40%・16% を占める。従って、ベトナムで使用される労働は 多くの無駄がある。15〜29歳人口の3割の若い世代は、自分の能力以下の仕事に従事し、高い収入を取得できずに自身の能力を十分発揮できずにいる。

労働者により良い職場を模索する調査結果によると、労働者は職業訓練・昇進制度や職場環境などの中長期的な利益より、給与や賞与といった短期的な利益に注意を向ける傾向がある。労働者が職場を評価する際に重視する事項は「給与や賞与」が32%と最も多く、次いで「物質的な待遇や昇進機会」が27%、「企業の文化」や「企業の評判」はそれぞれ21%・20%と低かった。

現在、一流企業は労働者に対する賃金の重要性をよく把握しているので、 2009年〜2012年に調査対象とされる企業の平均給与は35%に上昇した。 ベストべト・プログラムで調査される企業1000社の労働者の平均所得は2012年に月あたり11.2百万ドン(約534ドル)で、最も高い給与が支給される業界は通信・銀行・保険・コンサルティングなどである。

雇用者は労働者の要求に応じて、労働者の収入を増加させる傾向はあるが、未だ十分ではないと指摘された。

政府を始め、企業は最も貴重な資源である労働資源を効率的に開発・改善させるために、企業は労働者に賃金に加えてより良い待遇を提供する必要がある。特に、労働者が安定して企業で働くことは、企業が採用コストを節約し企業の長期的な経営戦略を実施し企業文化の維持・改善に資することだという。

 

ホーチミン市はカラオケ・ディスコの新規営業許可を再開(2013年11月19日、サイゴンタイムズより)

ホーチミン市は長年に亘りカラオケ・ディスコに対して新規営業許可を停止してきたが、フー・ゴック・トゥン副委員長は11月中に同市文化スポーツ観光局に「2020年までのカラオケ・ディスコの管理計画」を作成するように指導した。同市は12月上旬に市人民委員会で、これについて討議する予定である。

同市は、各地方の需要と供給に合わせて企業各社に新規投資を許可する方針に切り替えるという。 同市は関係管理局と地方自治体の意見に基づきカラオケ・ディスコの新規営業許可を再開することも容認した。但し、区の管理機関が以前に違反企業を検査・罰金を科し経営許可を剥奪した業者に対しては、市の管理局は当該企業に経営許可を再発行することが起こらないように注意を喚起。

これにより、許可されれば同市は中心部から離れた地域でカラオケ・ディスコなどの経営を行える地区を計画する。そして、すべてのバー・ディスコ・レストラン・モーテル・スパなどのサービスをここに集中させる。また、この地域で女性従業員は雇用主と労働契約を結んで、社会・健康保険にも加入し、他人に病気を移らないように定期的な健康診断を受けさせる。  

ホーチミン市では、売春防止のため2005年からカラオケ・ディスコなどの新規営業の許可を停止してきた。現在、同市には約750店のカラオケ・レコーディングスタジオ、25か所のバー・ディスコがある。 (注: ホーチミン市はタイの娯楽サービスの社会制度を導入し始めたと云うことか? 中央政府のホーチミン市政府に対する反動が心配される。)

 

地域別最低賃金は2014年より14%〜16%増加 (2013年11月20日、TUOI TRE新聞より)

2013年11月14日、政府は政令第182/2013/N?-CP号を発行し、2014年1月1日より企業・組織・協同組合・連合共同組合・農場・個人経営者・個人及びその他の従業員を雇用している組織で働いている労働者の地域別最低賃金を下記の通り公布した。

地域    改定後最低賃金月額      ご参考(現行)  増率

第1地域: 270万ドン/月(約129ドル) 235万ドン/月(約112ドル) 14.9%

第2地域: 240万/月(約114ドル) 210万ドン/月(約100ドル) 14.2%

第3地域: 210万ドン/月(約100ドル) 180万ドン/月(約86ドル)  16.7%

第4地域: 190万ドン/月(約90ドル) 165万ドン/月(約79ドル)   15.1%

本政令は2013年12月31日より発効とする。

(注: 別添三菱東京UFJ銀行発行「アジアの最低賃金動向(2013年12月)」を参照)

 

輸出加工企業に関する法令第164号 (2013年11月20日、LUAT VIETNAMより)

2013年11月12日、政府は政令第164号を発行し経済地区・工業団地・輸出加工区に関する政令第29/2008/ND-CP号の幾つかの項目を補足・修正した。

本政令の第1条9項によると、輸出加工企業は販売事業・販売事業関係の活動に関するライセンスを供与される場合、この販売事業を実施するために輸出加工企業外に別個の支店を設立する必要がある。 それ以外、本政令は輸出加工企業・輸出加工区に関する規定その他の補足・修整も定めた。 本政令は2014年1月1日より発効とする。

以 上

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