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ベトナム

2013年11月5日

海外情報プラス

 

2013年 10月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

合理的な旅行手当費用(2013年10月1日、KMCニュースより)

2013 年9 月17 日付、ビンズン省税務署のオフィシャルレター・第10606/CT-TT&HT 号によると、以下のように通知された。会社が従業員の個人的な旅行に対し手当を支給した場合、当該手当は会社の生産・経営活動とはならないため、法人税を確定する際に損金算入できる費用には計上されないが、個人所得税を計算する際に従業員の課税所得に計上されなければならない。

扶養控除について(2013年10月1日、KMCニュースより)

2013 年9 月26 日付、税務総局のオフィシャルレター・第3171/TCT-TNCN 号によると、以下のように通知された。納税者は1 月から扶養義務が発生するが、扶養控除の登録が遅れた場合(確定申告時に)或いは、年末確定申告を行う際に税務署に扶養控除の遅延登録書を届ける場合、(扶養義務が生じた月からの)1 月からの扶養控除が適用される。

 

インボイスに記載するいくつかの項目の文字省略表記の原則(2013年10月1日、KMCニュースより)

2013 年9 月16 日付、ビンズン省税務署のオフィシャルレター・第10893/CT-TT&HT 号によれば、以下の通りに通知されている。売り手は買い手にインボイスを発行する場合、正確に表記されるいくつかの単語が省略され、若しくは短縮された表記になっていても、社名及び住所が判明できれば当該インボイスは仕入VAT の控除に申告できる。

固定資産の拡張(2013年10月1日、KMCニュースより)

2013 年9 月27 日付、ビンズン省税務署のオフィシャルレター・第10956/CT-TT&HT 号によれば、次のように通知された。企業は固定資産の耐用年数に関し、生産ラインを拡張する場合、固定資産の減価償却期間を再確定しなければならない。同時に、当該期間を変更する内容を述べている記録書を作成し、管轄局に提出しなければならない。

個人所得税の課税対象外所得(2013年10月3日、DIEN DAN DOANH NGHIEP新聞より)

従業員の個人所得税課税額を圧縮することは企業の関心事の一つだと云われる。通常、企業は自社の制度と取締役会の決定によって従業員への課税所得にならないように手当を決める傾向にある。 現行の個人所得税法によると、下記の手当は課税対象外所得として認められる。

*制服手当について、現物と銀金を含める課税所得にならない支給額は年間一人当たり500万ドン(約240ドル)を超えてはならない。

*昼食手当について、課税所得にならない支給額は毎月一人当たり68万ドン(約32ドル)を超えてはならない。

*電話代について、個人所得税法の詳細規定に課税所得にならない電話代支給額が具体的に定められないゆえ、取締役会或いは社長の決定による当該支給額を労働契約書に具体的に記載する必要がある。

*それ以外、企業は従業員への残業手当、トレーニング費用、住居賃貸料、バス代などの通勤手当も課税所得にならない項目として検討できる。

*ゴルフ・テニス・クラブ会費及びその他の従業員への福利厚生・エンターテイメントサービスの支給額について、個人用メンバーカードの場合、当該支給額は個人の課税所得になる。なお、会社用のメンバーカードで共有に使用する場合、当該支給額は個人の課税所得にならない。

また、当月の課税所得は当月の全ての収入から確定されるゆえ、当月の各手当は当月に課税対象外所得として計上することは可能だが、翌月に繰り越す当該手当は課税所得に計上しなければならない。

 

電子関税手続き・自動通関システムの試験導入計画(2013年10月21日、税関総局新聞より)

電子関税手続き・自動通関システム (VNACCS/VCIS) の試験導入について、財務省税関総局は11月15日から来年2月15日まで、電子関税手続き・自動通関システム (VNACCS/VCIS) の試験導入を行うことを報じた。上記試験導入を経た後、本格稼働は2014年4月以後だという。

システムを正式に導入する前に、システムの可能性検査及び新システムの操作に慣れるために同局がシステムの試験導入を行う。

同局はシステム試験導入のために、傘下の各税関機関および企業各社に対し、同システムの使用について訓練を行っており、システム試験導入にあたって積極的に参加するよう企業各社に促している。

実施ルートは以下の通りだ:

*2013年10月20日〜2013年11月8日:CFSファイル(データベース)とデータ準備

*2013年11月20日〜2013年11月15日:企業各社と税関局のソフトの接続、集中税金計算システム、E-customs システム、電子関税手続き(VNACCSシステム)を検査。

*2013年11月18日〜2014年1月27日:システム全般検査

*2014年1月の10,14,17日:システムのロード・障害復旧可能性を検査

*2014年2月10日〜2014年2月28日:2014年4月1日に正式にシステムを稼動するためのデータ準備

この電子関税手続き・自動通関システムは日本政府の支援で進められており、本システムの導入により1件当たりの通関所要時間が大幅に短縮されるだけでなく、正確性も高まると期待されている。なお、電子関税手続き・自動通関システムの試験導入に伴い、財務省の決定により電子通関手続きに電子署名を採用することも11月1日より可能となる。

11月に東京でベトナムM&Aセミナー開催(2013年10月21日、TUOI TRE新聞より)

11月12日東京で、BW LAW社とIWAKAZE CAPITAL社の後援により、毎日新聞とトゥオイチェー新聞はベトナムにおけるM&Aに関するセミナーを共催する。今回のセミナーは、日本の企業や投資家にベトナムのM&A市場に関する情報の提供・両国の企業の交流・情報交換を目指す。

毎日新聞の担当者によると、現時点で最も参加申し込みが多い業種はレストランと食品事業であり、SAGAMI CHAIN (ラーメン屋)、MATSUYA FOOD、CALBEE(製菓)などであった。

人材紹介の分野に関心がある投資家はNIHON KEIEI、CAREER LINK、KOUSAIDOなどであり、金融・財政に関心がある投資家は HYAKUGO BANK、 SHINSEIなどであった。

現時点、日本からの企業・投資ファンド・大手グループなど約100社の申込リストを見ると、如何なる分野も日系大手企業であった。これは日本の投資家がベトナムのM&A市場に興味を持っていることを示している。(例:J&K LOGISTICS, TOKYO ROPE, MITSUI FUDOSAN, TOYO CONSTRUCTION, TOKYO METROなど)

投資ファンドIWAKAZE CAPITAL社の西山弘営業本部長によると、日本からの投資資金は潤沢で、民間企業の資本だけでなく政府の援助資金や各ファンドの資金も含まれている。

これはベトナム市場を始め、各市場への日本からのM&A活動が活発になっていることを示している。 一方、ベトナムの企業もパートナー模索のため積極的に準備をしているようである。

 

税務管理に関する罰則規定(2013年10月28 日、THU VIEN PHAP LUAT新聞より)

2013年10月16日、政府は税務管理の行政違反に対する罰則に関する既存の法令Decree98/2007/ND-CPを一部修正・追加するDecree129/2013/ND-CPを公布した。本法令は2013年12月15日に施行される。主なポイントは以下の通りである。

1)税務登録に関する違反

@税務登録・税務登録情報修正申請期限より10日以内の遅延で、酌量すべき理由がある場合、警告。

A税務登録・税務登録情報修正申請期限より30日以内の遅延の場合、400,000〜1,000,000VND(20ドル〜50ドル)の罰金(条項1に決めた場合以外)。

B以下の違反行為の場合、800,000〜2,000,000VND(40ドル〜100ドル)の罰金。

*税務登録・税務登録情報修正申請期限より30日以上の遅延の場合。

*税務登録情報修正申請書未提出の場合。

*税務登録申請書未提出、又は納税放棄の場合。

2)申告書提出に関する違反

@提出期限から5日以内の遅延で、酌量すべき理由がある場合、警告。

A提出期限から10以内の遅延の場合、400,000〜1,000,000VND(20ドル〜50ドル)の罰金。

B提出期限から10日超20日以内の遅延の場合、800,000〜2,000,000VND(40ドル〜100ドル)の罰金。

C提出期限から20日超30日以内の場合、1,200,000〜3,000,000VND(60ドル〜150ドル)の罰金。

D提供期限から30日超40日以内の遅延の場合、4,000,000VND(200ドル)の罰金。

E以下の違反行為の場合、2,000,000VND〜5,000,000VND(100ドル〜250ドル)の罰金。

*提出期限から40日超90日以内の遅延、90日超の遅延の場合

*提出期限から90日超の遅延であるが未払税金が発生していない場合

*申告書を提出していないが未払税金が発生していない場合

*毎四半期の税務報告書の提出期限から90日超の遅延一方、税務決算期限がまだ来ない場合。

3)税務調査と査察に関する違反

@以下の違反行為による場合、800,000VND〜2,000,000VND(40ドル〜100ドル)の罰金

*税務管理機関による税務調査・査察、税務執行強制の決定を断る場合

*税務管理機関による税務調査・査察の決定期限から3日以上の遅延の場合

*企業の現場で税務調査・査察時、営業時間の6時間以内、税務管理機関による税務に関し要求した資料を提供しない場合

*企業の現場で税務調査・査察時、税務管理機関による税務に関し要求した不正な資料・情報・帳簿を提出した場合

A企業の現場での税務調査・査察時、税務管理機関による税務に関し要求した資料・情報・帳簿を提供しない場合、又は資料を保存しない場合、罰金2,000,000VND〜5,000,000VND(100ドル〜250ドル)

以 上

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