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ベトナム

2013年9月5日

海外情報プラス

 

2013年 8月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

新規定による法人税(CIT) 優遇(2013年8月1日、KMCニュースより)

  2013 年6 月19 日付で法人税法に関するいくつかの項目において修正・追加の法令、第・32/2013/QH13 号が国会で承認された。

規定のいくつかは以下の通り:

1)15 年間は優遇税率として10%の優遇を受けることができ、免税は最大4 年間となり、その次の9 年間は支払うべき税額の50%が減税される対象となる企業収入のリストに追加されるもの

*ハイ・テクノロジー法に基づく新規の投資プロジェクトを実施する企業の収入

*生産分野に関する新規の投資プロジェクトを実施し、規定により投資資本・売上高・労働者等の雇用条件を満たす企業(特別消費税がかかる商品の生産をするプロジェクトや採掘開拓プロジェクトを除く)、ハイ・テクノロジー企業・ハイ・テクノロジーを応用する農業企業の収入;

2)10%の優遇税率を受ける対象となる企業の収入のリストに追加されるもの

*2005 年の住宅法の第53 条の規定により、すでに対象となっている販売・賃貸をするための公共住宅の経営・投資プロジェクト実施からの企業の収入

*新聞印刷活動からの新聞機関の収入

*以下のような活動からの企業の収入

:植林・保全等の森林整備

:貧困地域における農業・林業・漁業・植物/動物の飼育・養殖

:岩塩の生産・採取・精製(免税を受けている岩塩生産をする協同組合を除く)

:農産業・水産業・食品の保存

*経済的に非常に困難な社会地域及び貧困地域のため設立できない(免税を受けているので)協同組合の農業・林業・漁業・塩業からの収入

3)10 年間は優遇税率として20%の優遇を受けることができ、その内2 年間は免税となり、その次の4 年間は支払うべき税額の50%が減税される対象となる収入のリストに追加されるのは、次のような生産分野の新規の投資プロジェクト企業からの収入となる。

*高級鋼の生産  *省エネ製品の製造  *農業・林業・漁業・塩業のための設備・機械の製造

*灌漑設備の製造 *家畜・家禽・水産物などの食物の生産・精製  *伝統的な産業の発展

 

以上の如く、投資拡大プロジェクトの免税、税の減額に関する規定が具体的に追加された。優遇の範囲・優遇税及び優遇措置を受けるための投資拡大プロジェクトの基準が十分に規定されている。

本法は2014 年1 月1 日から効力を発する。

外国人労働者帯同子女にかかる学費に対する個人所得税(PIT)
(2013年8月1日、KMCニュースより)

2013 年7 月1 日付のホーチミン市税務局のオフィシャルレター・第 3849/CT-TTHT 号によると、以下のように公布される。

会社が外国人労働者のベトナムで居住する子供に対して幼稚園の授業料(一般教育過程に属さない)を支払う場合、法人税の課税所得を確定する際、当該金額は会社の損金費用に算入せず、ベトナムにおける居住外国人労働者の報酬・給与からの個人所得税の課税所得を確定する際に計算され、規定により申告、納税される。

締結された契約書上で、会社はベトナム国の一般教育過程に属し、ベトナムにおける居住外国人労働者の子供の学費を仮払いする場合、会社の名前、税コード、住所が載っている領収書、根拠書類等があれば、その費用は課税所得を確定する際の損金費用に算入される。(インターナショナルスクールか現地の学校かを問わず)。

出産手当及び失業手当の受取り(2013年8月1日、KMCニュースより)

2013 年7 月26 日付、労働傷病兵社会福祉省のオフィシャルレター・第2735/L?TBXH-L?TL 号によると、以下のように公布される。

失業保険を納付している労働者が失業或いは労働契約終了の場合、失業保険を得るために以下のような条件を満たさなければならない。

*法律の規定通りに失業、或いは労働契約終了の前から起算して、24ヶ月以内で12ヶ月分以上失業保険を納付

*失業或いは労働契約終了の際に、労働機関へ失業の状況を登録

*労働機関へ登録した日から15日以内に、新しい仕事が見つかっていないというのが条件

女性の労働者は、出産より前(出産より前に退職した場合も含む)から起算して12ヶ月の間に6ヶ月以上社会保険料を納付していた場合、出産手当を受けることができる。

廃棄製品の回収・処理に関する首相の決定(2013年8月10日、VIETNAM LAWより)

2013年8月9日付ベトナム首相府は廃棄製品の回収・処理に関する決定第50/2013/QD-TTG号を公布した。
  この決定は、ベトナムにおける廃棄製品の回収・処理活動に関する製造者・輸入者・消費者・団体・個人に適用される。
  また、この決定は産廃業者・流通施設・消費者・輸入者・製造者の責任・権利及び廃棄製品の回収・処理に関する管理機関の責任も定める。
  この決定は2013年9月25日に効力となる。

廃棄品一覧表、回収・処理の時間
(2013年8月9日付、首相の決定第50/2013/QD-TTG号に添付にて発行される)

NO

廃棄品リスト

回収・処理の時間

備考

I

バッテリー・電池

1

バッテリー各種

2015年1月

 

2

電池各種

2015年1月

 

II

電子機器、産業用・市民用の電気

1

コンパクトライトの電球、蛍光灯の電球

2015年1月

 

2

コンピュータ(デスクトップ、ラップトップ)コンピューター画面、コンピュータのプロセッサ(CPU)

2015年1月

 

3

プリンター、ファックス、スキャナー

2015年1月

 

4

カメラ、ビデオカメラ

2015年1月

 

5

携帯電話、タブレット

2015年1月

 

6

ディスクリーダー各種、てープリーダー各種

2015年1月

 

7

コピー機

2016年1月

 

8

テレビ、冷蔵庫

2016年1月

 

9

エアコン、洗濯機

2016年1月

 

III

産業・農業・漁業に使用される化成品・人に使用される薬品

1

危険な産業化成品

2015年1月

回収・処理の対象は使用期限の切れた製品に限る。

2

獣医に使用される化成品・化学製品

2015年1月

3

植物保護のために化成品・化学製品

2015年1月

4

漁業に使用される化成品・化学製品

2015年1月

5

人に使用される薬品

2015年1月

IV

オイル・グリース

1

オイル

2015年1月

 

V

タイヤ・チューブ

1

チューブ各種

2016年1月

 

2

タイヤ各種

2016年1月

 

VI

乗り物

1

オートバイ・バイク各種

2018年1月

 

2

自動車各種

2018年1月

 

 

個人所得申告をせず多額の追徴課税(2013年8月13日、VNエクスプレスより)

 8月8日に企業とホーチミン市の税務局・国家銀行間の会合が行われた。 この会合では、ホーチミン市在住日本人駐在員が税務局により個人所得税を合計25億ドン(約11万9千ドル)追徴課税された事に対して不満を表明した。

この駐在員は2007年からベトナムに滞在しているが、ベトナム国内で収入がある時点は2009年10月以降のことで、それ以前の給与は日本で支払われており、これに対する個人所得税の申告・納付は日本で実施していた。2009年以降ベトナムで所得が発生した時は、ホーチミン市で申告・納税を行っていたという。

しかし、同市税務局は、この駐在員が2007年から2009年まで個人所得税を脱税したと認定した上で、同駐在員に無申告加算税14億ドン(約6万6千ドル)、罰金1億2400万ドン(約5,900ドル)、金利0,05%/日としての滞納期間分(2007年〜3月2010年)の利息9億5000万ドン(約4万5千ドル)を追徴課税した。

この駐在員はベトナムの租税法と日越租税協定を知らずにこの状況に至ったと述べた。同駐在員は本人が脱税だと認識していなかったため、当局による追徴課税の決定に納得しなかった。

これに対し、同市税務局のガ-副局長は、「個人所得税法に基づくと、課税対象者は居住地の税務当局に個人所得の申告及び納税を行うと定められており、2007年から2009年までの間に発生した所得は仮に日本国内で発生したものであっても居住地であるベトナムで手続きを行わなければならない。それで以前の罰金と無申告加算税は正しいと強調した。

 

社会保険・労働・労働力輸出における行政違反処罰の規定(2013年8月23日、VIETNAM LAWより)  

2013年8月22日、政府は社会保険・労働・労働力輸出における行政違反処罰を定める政令第95号を公布した。本政令は2013年10月10日に施行される。

1)強制社会保険料や失業保険料納付の違反に対して本法令は下記のように定めた。

*強制社会保険や失業保険を加入しないように雇用者と交渉・合意した労働者は50万ドン〜100万ドン(約25〜50ドル)の罰金を科せられる。

*強制社会保険料や失業保険料の納付規定を下記ように違反した雇用者は納付総額の12%〜15%、最高7,500万ドン(約3,500ドル)の罰金を科せられる。 ・強制社会保険料や失業保険料の納付延滞 ・強制社会保険料や失業保険料を規定金額の通り納付しない場合 ・強制社会保険や失業保険加入対象になる労働者の全てを加入させない

*強制社会保険や失業保険の加入対象になる全ての労働者に強制社会保険料や失業保険料を納付しない雇用者は納付 総額の18%〜20%、最高7,500万ドン(約3,500ドル)の罰金を科される。又、違反者は罰金以外、未納金と延滞金利を支払わなければならない。

2)それ以外、本法令は社会保険・失業保険給付を受領するために書類作成上の詐欺行為及び社会保険や失業保険の規定違反に対しての罰金も定めた。  労働分野の違反に対して本法令は下記のように定めた。

*労働法22条の規定の通り労働者と労働契約を締結しない場合、或いは三ヶ月以上雇用された労働者と書面による労働契約を締結しない場合、雇用者は次のように罰金を科せられる ・1〜10名の労働者の違反に対する罰金は50万ドン〜200万ドン(約25ドル〜100ドル) ・11〜50名の労働者の違反に対する罰金は200万ドン〜500万ドン(約100ドル〜250ドル) ・51〜100名の労働者の違反に対する罰金は500万ドン〜1000万ドン(約250ドル〜500ドル) ・101〜300名の労働者の違反に対する罰金は1000万ドン〜1500万ドン(約500ドル〜750ドル) ・301名の労働者以上の違反に対する罰金は1500万ドン〜2000万ドン(750ドル〜1000ドル)

*最低賃金以下の支払などの給与制度に違反した雇用者は次のように罰金を科せられる。 ・1〜10名の労働者の違反に対する罰金は2000〜3000万ドン(約1000ドル〜1500ドル) ・11〜50名の労働者の違反に対する罰金は3000〜5000万ドン(約1500ドル〜2500ドル) ・51名以上の労働者の違反に対する罰金は5000〜7000万ドン(約2500ドル〜3500ドル)

それ以外、本法令は労働法の規定その他の違反に対する罰金も定めた。

以 上

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