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ベトナム

2013年7月8日

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2013年8月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

法人税法に関する修正・補足法について
(2013年7月1日、KMCニュースより)

2013 年6 月19 日付けで法人税法に関するいくつかの項目における修正・補足法第・32/2013/QH13 号が国会で承認され、新しい項目は以下の通りである。

i.法人税(CIT)を確定する際に控除される費用及び控除されない費用

企業は以下の条件を満たせば、CIT を確定する際の費用が控除される:

*会社の生産・経営活動により発生する実際の費用;法律で定められた国防、会社の安全保証に関する義務を実行するための費用;

*法律で定められた証憑・領収書がある費用。販売・サービス提供の価格が一枚につき2千万ドン(約1000ドル)以上の価格の領収書には、現金で支払わない支払証憑が必要だ。しかし、現金で支払わない支払証憑を強制的に残さなくてもよい場合を除く。(販売・輸出サービスと販売・輸入サービス相殺形式にての支払は現金での支払いではない形式として承認される。)

企業がCIT を確定する際に控除対象とならない費用は以下の通りである:

*生産・経営活動に直接に関係する広告・マーケティング・割引・プロモーション・仲介料・接待費・受付・会議・マーケティングサポート費用が出納合計の15%を超える場合(以前の規定では10%)、さらに会社の設立時から最初の3年間のみ15%が適用される。

*「消費率を超える材料・資料・燃料・エネルギー・商品等の費用はCITを確定する際、損金費用に算入されない」の規定が撤廃される。

* 限度を越える自発的な厚生年金基金、或いは社会保険の預金

*銀行手数料・保険料・宝くじ・株式・その他の特定経営活動などの事業活動に関する費用。
この法令は2014年1月1日から効力を発する。

ii. CIT の税率(重要):

*2014年1月1日からCITの税率は22%が適用され、2016年1月1日から20%に減税される。(現行の規定では25%の税率である)

*直近年の総売上が200億ドン(約100万ドル)を超えない企業は2013年7月1日から20%の税率が適用される。

 

税務管理に関する法律の実施展開
(2013年7月1日、KMCニュースより)

財務省は、2013 年6 月28 日付で、税務管理法に関するいくつかの項目の補足につき、2013 年7 月1 日から効力を発する項目の実施展開についての公文書・第8355/BTC-TCT 号を下記の通り発行した:

i. 四半期ごとによるVAT 申告:

*四半期ごとによるVAT申告は直近の年度の販売とサービス提供の総売上が200億ドン以下の納税者に適用される。

*経営活動を始める納税者の場合、月ごとのVATの申告を行う。経営活動期間が12か月未満であれば、翌暦年から直近の年度の販売とサービスの総売上により、四半期ごと又は月ごとによるVAT申告を行う。

*納税者は自身にて四半期ごと又は月ごとによるVAT申告を正式に確定し、規定の通りに申告を行う。

*四半期ごとによるVAT申告の条件を満たしている納税者には、2013年7月分のVAT申告をせず、遅くとも2013年10月30日までに、2013年の第3四半期分のVAT申告を行う。条件を満たしていなければ、現行規定により2013年7月分のVATを遅くとも2013年8月20日までに申告すること。

*四半期ごとによるVAT申告の条件を満たしており、または四半期ごとのVAT申告の対象であるが、月ごとのVAT申告の正式に変更したい納税者には、直接に管理する税務機関へ遅くとも2013年7月分のVAT申告の提出期間(2013年8月20日)までに通知書を提出すること。

*四半期ごと又は月ごとによるVAT申告は3年間の周期であり、新暦年で計算される。最初の期間だけは2013年7月1日から2016年12月31日までとなっている。

*販売とサービス提供の売上は新暦年の税納期のVAT申告書に記載されている総額により確定される。


ii. 遅延納税による税金の確定:

*2013 年7 月1 日以降発生した税金に対し:

+ 申告締切日から90日目までの遅延税額は遅延納税額の0.05%/日が課せられる。

+ 91日目から遅延税額は遅延納税額の0.07%/日が課せられる。

*税金が2013 年7 月1 日以前に発生したが、2013 年7 月1 日以降でもまだ納付していない場合、遅延税金は次のように計算される。

+ 2013年7月1月以前に税務管理に関する現法律に基づき実施され。2013年7月1日以降は、改正税法管理に関する法律に基づき実施される。

*法律に規定される休日、週末を含む税延滞日数は税法に定める納税期限の締切日の翌日から国家予算への納税日まで計算される。

 

iii.個人所得税( PIT) 管理に関する項目:

*2013 年7 月1 日からの四半期ごと又は月ごとによるPIT 申告は以下のように行われる:
+ 2013年7月1日以前に活動し、2013年度のPIT申告方式を確定している所得を支払う組織・個人は2013年7月から実際の発生した額により調整する。(月に発生した控除される税金が、5千万ドン(約2500ドル)以上の場合は月ごとの申告をし、5千万ドン未満の場合はと四半期ごとの申告をする)
+ 2013年7月1日以降設立及び活動を始めた所得を支払う組織・個人には、2013年度の下半期に四半期ごとの申告 又は月ごとの申告方式で実施しなければならない。

* 税務機関に直接申告をする個人とは以下の通りである:
+ 給与・報酬からの所得があり、税機関に直接申告する対象となる個人は2013年7月1日から四半期ごとの申告を行う。
+ 2013年7月1日より非住居者であるが、ベトナム国内に固定された事業拠点がある個人・経営のグループは、居住者と同じように税申告を行う。

 

法人税(CIT) と付加価値税(VAT) に関する新法の適用展開
(2013年7月1日、KMCニュースより)

財務省はCIT 法に関する補足・法の修正、及びVAT 法に関する補足・法の修正で、2013 年7 月1日から効力を発するいくつかの項目の適用展開につき、2013 年6 月28 日に公文書・第8336/BTCCST号を発行した。

2013 年7 月1 日から住宅法による社会住宅の購入契約・賃貸契約・販売契約には5%のVAT 税率が適用される。2014 年6月30 日まで、70 u以下の床面積で1500 万ドン(約714ドル) /u以下の価格の家屋の販売・賃貸・購入につき、10%の利率のVAT が50%減税される。

年の総売上が200 億ドン(約100万ドル)以下の事業・協同組合には20%のCIT 税率が適用される。事業の直近1年間の総売上は事業が当該税率を適用される対象であるか否かを確定するための基礎となる。以下の所得には20%のCIT 税率は適用されない:

*資本譲渡・出資権譲渡からの所得;不動産譲渡(社会住宅の販売・賃貸・販売の投資・経営からの所得);投資プロジェクトの譲渡(投資プロジェクト参加権の譲渡・鉱物監査・採掘権の譲渡からの所得);ベトナム国内外での生産・経営活動からの所得;

*石油・ガス・その他の貴重な資源の監査・調査・採掘活動からの所得;鉱物の採掘活動からの所得;

*特別消費税法により特別消費税が課せられる対象のサービス経営からの所得;2013 年7 月1 日から発生する社会住宅の販売・賃貸・分割販売からの所得には10%のCIT 税率が適用される。社会住宅とは法定により販売価格・賃貸価格・分割販売価格・購入・リース・分割購入等の条件を満たしており、国家又は全経済主体の組織・個人により建設に投資された住宅のことである。

 

政府機関の幹部、警察などの公務員に対する基礎給与に関する規定
(2013年7月1日、KMCニュースより)

2013 年6 月27 日付、政府の法令・第66/2013/ND-CP 号によると、政府機関の幹部・公務員・警察などに対する基礎給与は以下の通りに規定された。2013 年7月1 日から基礎給与は1,150,000 ベトナムドン(約58ドル)/月。(以前の規定では1,050,000 ドン(約53ドル)/月)

従って、2013 年7 月1 日から社会保険・医療保険・労働者災害補償保険に加入する最大の給与レベルは23,000,000 ドン(約1150ドル)となる。(現在の給与レベルでは21,000,000 ドン(約1050ドル))

 

2013年下半期ホーチミン市の人材需要予測
(2013年7月2日、VIETNAM EXPRESSより)

ホーチミン市人材需要予測・労働市場情報センター (FALMI) は、企業9,574社及び労働者40,558人を対象に行われた調査結果を次の通りに公表した:
下記の分野は下半期に求人件数が最も増加すると見通される;
番号 分野 下半期の指数(%)
1 営業・マーケティング 20.56
2 観光・レストラン・宿泊サービス 11.45
3 縫製品・履き物 9.56
4 IT・通信・電子 7.32
5 会計・監査・財務・投資・不動産・証券 4.94
6 機械工学 - 冶金 - 自動車技術 4.82
7 化学・医療とヘルスケア 3.63
8 顧問・保険 3.51
9 総務・人事・教育・訓練 3.30
10 建設・建築・交通 3.02
11 電気・電機工業 2.51
12 倉庫・材料提供・輸出入 1.35

 今回の調査により、これまで需要が高かった会計・監査・財務・投資・不動産・証券業界の求人需要が大きく低下している。この分野は下半期に求人件数が12分野の中に5%未満しか占めないとなっている。
  また、下半期にホーチミン市の求人数件は13万人で、その内第3四半期に生産性向上のため企業は労働者7万人を採用し、第4四半期に季節労働者・アルバイトを含まない6万人を採用するという。
  労働市場では、分野(経済と技術)と資格(初級・中級と短大・大学)による求人需要と求職の間に不均衡が継続的に発生している。現在、求人需要は減って、専門的能力があり且つ外国語能力がある人材を採用する傾向が高まっている。従って、下半期に新卒者の求職活動が難しくなって多くの新卒者は専門分野と異なる仕事をする現象が予想されている。

 

上半期6ケ月のODA実施額は22億ドルを達成
(2013年7月3日、VIETNAM PLUS新聞より)

計画投資省(MPI)によると、2013年上半期にベトナムへの政府開発援助 (ODA)実施額は約22億ドルで前年同期比10%増えて、年間計画の51%を達成した。
  一方、同省はODA実施活動がインフラ整備や地方の開発計画に関する問題に直面したので、予想通りの結果に達しないと評した。
  又、ベトナム側と支援者の手続きの齟齬・プロジェクト準備期間の遅れ・ODA管理能力の不足・実施機関の資金不足などはODA実施を妨げる問題だ。
  最近、MPIにて開催された交通関係プロジェクトの実施状況評議会にて、国際銀行とアジア開発銀行の代表者は主要プロジェクトの実施時期が遅れることにより予算以上の案件実施額が増加しつつあると指摘した。
  この問題について同省も、客観的な原因でODAプロジェクトは当初の目標に合わすために、ほとんどの案件で投資額を増額し、或いはプロジェクトの規模を再構築・絞り込むべきだとの見解を示した。それにより管理費・顧問料が減額され、且つ実施時期も早まることが期待される。
  経済協力開発機構 (OECD) 開発援助委員会 (DAC) の最新調査によると、OECDメンバーの一部が支援を増やすという可能性があるので、今年の開発援助資金は若干回復すると予想した。また、今後ODA資金の流れはベトナムを含むアジア・極東の中所得国に向かう傾向があるという。
  同省はODA誘致の強化と実施の効率化向上のため、重要な建設案件における難題を解消する事に取り組み、同時にホーチミンの道路と国道1A号線拡張プロジェクトを展開するための資金調達案を早急に再検討し、政府に提出する方針を示した。

 

空港免税品購入の新規定
(2013年7月24日、THANH NIEN新聞より)

首相はこのほど空港での免税店営業に関する2009年2月17日付議定のNo.24/2009/QD-TTGのいくつかの項目を改正するため議定No44/2013/QD-TTGを公布し、2013年9月15日付に実施するという。

新議定によると、免税店の利用対象について出国者に限らない入国者にも利用できるという。

本規定によると、入国者は入国手続きを終了した後、入国済みのパスポートが押してあるパスポートと搭乗券を示すと免税製品購入ができるという。しかし、国際空港の入国税関を通過した入国者は免税製品の購入はできないという。

新規定によると、入国者は一人に付き、たばこ400本・葉巻100本・お茶5キロ・コーヒー3キロ・アルコール度数22%以上の酒1.5リトル及び22%以上の酒2リトル、他の免税品の価格500万ドン以下(約250ドル)を上限に購入できると発表した。

又、新議定によると、免税店に利用される通貨は既に使用されているベトナムドン・米ドル・ユーロ以外のベトコムバンク(VCB)が当日に決めたレートによる他国外貨も利用可能と言う。

 

ハイテク誘致強化で優遇制度を準備中
(2013年7月25日、DOANH NHAN新聞より)

計画投資省のツー次官によると、政府はハイテクと技術資源分野への投資を誘致する強い意向があるという。 現在、この分野に関する決議案が作成されて、それにより政府はこの分野に関する規定を修正し、投資環境を改善し、優遇制度を与えるように提案するという。

特に、ベトナム社会・経済に大きな影響を及ぼしうる大規模案件については、政府が法的に投資家と協議して有利な条件を提供する用意があるという。

2013年上半期のベトナムへの外国投資状況について、ツー次官によれば、外国直接投資(FDI)の実施率は前年同期比5.6%増の約57億ドルになった。又、新規投資と既存案件の追加投資を合わせたFDI認可額は前年同期比15.9%増の104.729億ドルに達し、この事はベトナムの困難な経済状況の中で明るい兆しとして認識された。

同次官は「投資実行額の増加から見ると投資家が近い将来のベトナム経済に良い展望が見られると考えていることを示す。我々は投資家の期待に応えられるよう努力を続けなければならない」と強調した。

 

以 上

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