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ベトナム

2013年7月8日

海外情報プラス

 

2013年 6月度、AABCベトナム経済情報

株式会社会川アジアビジネス研究所

労働者の食事代に関する合理的な経費
(2013年6月1日、KMCニュースより)

2013年5月2日付、ビンズン省税務局のオフィシャルレター・第4347/CT-TT&HT号によると、ベトナム人労働者及び外国人労働者を雇用した場合、会社は契約書上に、労働者の所定の労働時間内に食事を提供するとの内容が記載されていれば、食料品の領収書につきVAT控除が適用され、法人所得税(CIT)を計算する際の損金費用に計上することができる。

また、会社で提供された食事代は個人所得税の課税所得に計上されない。

 

建設工事に関する固定資産の減価償却費
(2013年6月1日、KMCニュースより)

2013 年5 月30 日付、税務総局のオフィシャルレター・第6840/BTC-TCT 号によると、2012 年度の納税期以降、会社は事務所・工場・自社の経営生産活動に使用するオフィス等の土地に合法的に建設される建設工事がある場合、これらの工事に対して、税務総局のオフィシャルレターの現行の減価償却レベル及び固定資産の使用期間に基づいて、減価償却費は損金費用に計上されるが、その際以下の条件を満たさなければならない:

*自社の名前が載っている土地使用権証明書がある、或いは土地賃貸契約書があり、会社は当該契約書の内容に責任を負わなければならない。

*支払いの領収書があり、建設の契約書・清算に関する契約書・自社の名前・住所・税コードが記載されている工事に対する価値の確定申告書があること。

*建設工事は現行の固定資産管理の規定により管理・監査される。
土地使用権証明書の条件を満たさない土地に建設された建設工事に対しては、法人税の課税所得を確定する際に、損金費用に減価償却費を計上することが出来ない旨の決定が税務機関から出た場合、過去の確定申告書は修正できない。

 

海外への在ベトナム法人企業の利益送金
(2013年6月1日、KMCニュースより)

  2013 年5 月17 日付、ビンズン省税務局のオフィシャルレター・第5370/CT-TT&HT 号によると、直接に管理する税務機関に提出した法人税(CIT )確定申告書の結果、国家に対する納税義務を完了しており、監査報告書に数年前の損金額を引いた後の合法的な利益がある場合、財務諸表にも累計損額がなく、なお利益が発生している年度においては、海外投資家に対する配分利益に対し、海外に送金をすることができる。
  会社は2010 年11 月18 日付、財務省の通達・第186/2010/TTBTC号の第5 条の規定通りに海外送金の手続きを行う。税務機関は会社において、CIT 確定書を監査した後、課税所得を再確定しCITの未払額が確定申告書の納税額より高い場合、海外への利益の送金は規定により、損金額を引いた後の財務諸表書上の利益額より、税務機関の監査結果により再確定される未払CIT の額が引かれる。
  監査された財務諸表書上の利益は、外貨建てである通貨項目の会計年度末における外資残高の再評価によって為替差益が含まれる場合、海外投資家に配分するための利益は外貨残高の再評価により為替差益が含まれない。

 

裾野産業の不足がベトナムへの海外直接投資 (FDI) を妨げる
(2013年6月1日、CONG AN新聞より)

2013年5月29日、ホーチミン市で開催された第6回ベトナム裾野産業シンポジウムにて、ジェトロホーチミンの安栖宏隆所長は、ベトナムは日本企業好みの投資先である。2012年にベトナムへの日本の投資は新規投資総額78億ドルの51%を占めた。また、2013年の5ヶ月間で、日本企業は新規投資総額の43%を占め、37億ドルに達し、ベトナムで最大の投資国としてリードし続けている。」と述べ、
安栖所長は「但し、ベトナムに投資する日本の投資家を誘致する上で最大の障害の一つは、裾野産業の不足である」と指摘した。2012年のジェトロホーチミンの調査によると、ベトナムにおける日系企業の現地調達率は非常に低くて28%未満であるが、中国は同61%、タイは同53%である。過去10年間でジェトロはベトナムの裾野産業を向上させるために多くの協力・支援をしてきたが、現在に至っても現地調達率向上はあまり改善されていないと言う。

投資貿易促進センター(ITPC)のフオン総裁は挨拶の中で、ベトナム国内で事業展開している多くの外資系メーカーは部品の現地調達率を高めるべく、国内サプライヤーを探しているが、効率的な品質管理システムや安定的且つ柔軟性のある生産体制を確保している企業が、なかなか見つからない現状にあると述べた。

近年、ベトナムの裾野産業は前向きな変化が余りないが、シンポジウムの専門家によると、ベトナムの裾野産業を発展させるチャンスはまだあるので、国内企業はこの機会を活用するべきだという。

安栖所長によると、中国プラスワンの視点から、日本企業は中国からベトナムへ拠点を移し、タイプラスワンの視点からは、タイの人件費が急騰しており、且つ企業は人材確保の困難に直面しているので、ベトナムが日本企業の注目を集めることになる。「従って、今後ベトナムを初めインドシナ諸国への日本投資が急速に増加すると予測できるだろう」と同所長は言った。

このシフト動向を有利に展開するために、ファム・ゴック・トゥアン博士は、ベトナム企業は技術革新に注力する必要があり、さもなければベトナムの裾野産業は、世界の技術レベルと競争することは困難になるだろうと述べた。また、政府は裾野産業を支えるため、出来るだけ中長期的な戦略と具体的な措置を練るべきだという。

JETROとITPCは裾野産業の発展を促進するため、今年10月10日から12日までホーチミン市で重要な3つのイベント(裾野産業関連企業展示会、工作機械見本市、国際エレクトロニクス製造・実装関連見本市)を開催する予定だという。

7月1日から扶養者も個人所得税番号が必要
(2013年6月12日、HANOI KE TOAN新聞より)

財政省の税務政策局のグエン・バン・フン副局長によると、同省は改正個人所得税法を規定する政令の草案を作成しているという。扶養家族の人数虚偽申告などの税詐欺を規制するために、7月1日から税務局は、扶養者に納税番号を発給すると同副局長は明らかにした。

しかし、税務総局の個人所得税管理局のラン副局長は、まず7月1日以降発生する扶養者に個人所得税納税番号を発給するだけで、以前に免除されている扶養者は引き続き免除を受け、税務局の要求の際に納税番号を登録するという。

月次個人所得税申告・納税について、企業は月当たり500万ドン(約250ドル)以上の納税額がある場合、月次に個人所得税申告・納税を実施し、一方月当たり500万ドン(約250ドル)未満の納税額がある場合、四半期に申告・納税を実施することが現行の規定だが、将来に個人所得税申告・納税回数をそれより減らすための草案が提出された。税還付について、税務総局のグエン・チ・クック副総局長はベトナムでの納税期限は短期だが、税還付時期が大変遅い状況になっている。即ち納税者の金が国に流用されていると指摘した。

毎年、1月〜3月の収入は、賞与を含めて他の月より納税対象額が高くなるが、納税者は翌年の3月まで年間確定申告手続きを行い、余分に納税した税額を還付されることになる。今後、早期に個人所得税を還付できるように、個人の銀行口座番号を通じて税金を返済する方法を同副総局長は提案した。

ドンナイ省が日本の中小企業向けの投資環境を改善
(2013年6月13日、TUOI TRE新聞より)

6月12日付、ドンナイ省人民委員会タイ委員長は、若林氏を団長とするJICAの作業チームと会合を行った。会合ではドンナイ省は同省に投資した日本の中小企業の活動を尊重し、日本の中小企業からの直接投資の誘致を目指す投資環境を改善すると発表した。

そこで、まずJICAの支援を通じてティンギア総合会社と日本の投資コンサルタント会社フォーバルが日本企業向け工場のニョンチャク第3工業団地を早期に開発することを協議した。

本プロジェクトは総額3,500万ドルをかけ、同工業団地の18haに約10万uの工場を建設するもので、プロジェクトの準備調査について双方は合意し覚書に調印した。

現在、ドンナイ省に進出する日本企業が増加しており、2013年の5ヵ月で15件(資本金総額1.62億ドル)が投資認可された。 現在、ドンナイ省に投資している日本企業は132件(同27.3億ドル)で、日本はドンナイ省に進出している上位4ヶ国に入っている。

就業時間、残業時間についての新政令
(2013年6月18日、TIEN PHONG新聞より)

政府は就業時間、残業時間、労働衛生・安全について新政令、45/2013/ND-CPを公布した。同政令によると、7月1日から休日・祝祭日の残業時間は12時間を超えてはならないという。又、平日の就業時間の半分を超えてはならず、1週間残業の場合は、残業時間と就業時間の合計が12時間を超えてはならない。生産・電気・テレコム・精油・給排水関連分野は、1年間の残業時間が200時間〜300時間にまで許可される。

しかし、政府は7日以上連続で残業した場合は従業員の健康のため、翌日を休暇とすることを決めた。尚、就業時間と残業時間の合計が10時間を超える場合は、規定の休憩時間とは別に30分以上の休憩時間を取らなければならない。休暇時間を取らない場合は、労働法に決めた残業給料として労働者に支払わなければならないという。

注)2013年5月1日施行の改正労働法ではベトナム企業の縫製・皮加工・靴など  の労働集約的製造業のみが300時間までの残業を許可されてきたが、外資企業の強い要望により、漸く外資企業の一般製造業も300時間までの残業が認可されることになったものと理解出来る。

以 上

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