各国・地域情報

ベトナム

2013年5月5日

海外情報プラス

外国人労働者に対する合理的な非課税経費
(2013年4月1日、KMCニュースより)

2013 年 2 月 26 日付、ビンズォン省のオフィシャ ルレター第1552/CT- TT&HT号によると、法律に則って外国人労働者と締結した労働契約書の中に、家賃・電気代・水道代など給与以外にその他の費用を会社が支払うという項目が明記されている場合、これらの費用は会社名・会社の住所・税コードが記載された合法的な領収書があれば、法人税の課税所得を確定する際の損金費用となる。会社がベトナム国外におけるプロジェクトをサポートするための外国人労働者を雇用する場合、ベトナムでの労働ではないので非居住者に対しての個人所得税の申告は必要ない。

顧客が契約サービス不使用の場合の付加価値税(VAT 申告
(2013年4月1日、KMCニュースより)

2013 年 3 月 28 日付、ホーチミン市税務局のオフィシャルレター第1620/CT-TTHT 号によると、 顧客とのサービス提供の契約を締結しVAT の領収書を作成・税務申告もしたが、その後顧客がサービスを受けなかった場合、企業と顧客の間でサービス不履行とする旨の文書を作成する必要がある。顧客が生産経営活動をする個人或いは組織であれば、顧客側が領収書を作成の上企業に返却し、もし事業活動をしていない顧客であれば企業は作成した領収書を回収すると同時に、売上額の減少・売上 VAT 額の減額を申告することになる。 顧客がサービス不使用の領収書を作成せず(生産経営活動をする個人・組織の場合)、或いは顧客が作成した領収書を返却しない(生産経営活動をしていない個人・組織の場合)場合、会社は CIT と売上 VAT の減額の修正を申告してはならない。

輸出入活動における外国契約者税(FCT
(2013年4月1日、KMCニュースより)

2013 年 3 月 25 日付、税務総局のオフィシャルレタ ー第939/TCT-KK 号に以下のように案内されている。

ベトナムに在る企業が海外に在る企業より商品を購入するが、その海外に在る企業はベトナムに在る他企業に納品をするよう指示する場合、この販売形態は現地での輸出入とみなされる。それ故に、海外に在る企業はベトナムにはないがベトナムで収入が発生した場合は納税をしなければならない。 上記のような形態で経営活動をすると外国契約者税が適用され、その納税額をベトナム側が申告をしていない、もしくは十分に申告していない、或いは管轄税務署よりの査察をまだ受けていない場合は、企業は税管理法の第 34 条にかかげる規定に則って追加申告をしなおす必要がある。すでに管轄税務署よりの査察を受け、脱税の違反が発覚した場合は、企業は税違反の規定に従い処分される。

ベトナム政府が投資環境の改善を強化
(2013年4月8日、ベトナムネットより)

財務省は5月5日に施行する通達31/2013/TT-BTCを公布し、投資環境改善を引き続き全面的に支援するベトナム政府の方針を示した。

これにより、投資環境改善の活動を積極的に強化すると共に、国内外のメディアを通してベトナムを投資先としてアピールする宣伝活動のコストについて中央政府が全額負担するという。

また、投資ガイドラインに関する文書の出版費用、ベトナムへの投資促進についての文献やビデオの製作費用や、ウェブサイトの維持費用などの負担も支援するという。

それ以外、各地方政府が実施する外国企業向けの投資促進プログラムや、公務員による海外での投資促進活動に対しても中央政府が財政支援すると言う。

働傷病兵社会省が保険料滞納企業への刑事訴追の法整備を要請
(2013年4月11日、TIEN PHONG新聞より)

労働傷病兵社会省は企業の義務である被雇用者の社会保険を納付していない、或いは滞納している違反企業を刑事訴追することが可能となる法律を整備するよう司法省に要請した。

企業が滞納している社会保険料は2012年末時点で6兆ドン(約28億ドル)だったが、2013年第1四半期末時点では9兆2000億ドン(約44億ドル)に増加したとベトナム社会保険機関は発表した。また、地方の社会保険当局の多くは裁判所に違反企業を提訴しているが、違反件数は増加する一方だ。
不況により厳しい経営状態が続き保険料を納付する余裕がない企業は確かに多く存在するが、多くの企業の保険料滞納の原因は滞納に対する罰金が最大で3000万ドン(約1,428ドル)と低く抑止力になっていないことが原因と云われている。一方で、多くの企業は滞納した保険料に科せられる金利が年11.0%で商業銀行の貸付金利を大きく下回っているため、保険料支払いのための資金を意図的に留保し自社の経営活動に流用している。

現在、保険料の滞納が増加していることで、社会保険基金は収支のバランスが取れていない状態に陥っている。2013年年初2か月における保険料収入は15兆9880億ドン(約7億1500万ドル)だったのに対し、被雇用者に対する支払い保険金はそれを大きく上回る23兆8660億ドン(約11億ドル)に上った。

法人税、22%まで引き下げの政府方針
(2013年4月16日、TUOITRE新聞より)

4月16日の午後、国会常務委員会は法人税法の改正草案に関する会合を引き続き開催した。国会議長による法人税率を現行の25%から23%に引き下げる案に代わり、業界による20%までに引き下げる強い要望もあるため、政府は一般企業に適用する法人税率を22%に引き下げる方針を示している。法人税法の改正草案が国会で承認されれば、2014年1月1日から施行される見通しだ。

特に中小企業及び社会住宅開発企業は7月1日から法人税率22%を優先的に受けられる。財務省のブー・ティ・マイ次官は不景気の影響に直面している中小企業を支援し、住宅在庫を取り除き不動産開発企業を支援するための優遇措置であると説明している。

会合で、グエン・シン・フン国会議長は上記の政府の方針を歓迎したうえで、2014年1月1日に先立ち今年の7月1日から全ての企業が同法を受けられることを提案した。

これに対し、同次官は法人税引き下げが国家予算に多大な悪影響を与えるゆえ、改正法の実施が難しいとの見解を述べた。また、過去の第一四半期の歳入が予算の25%から27%であったのに対し、今年の同期の歳入は年間歳入予算の20.6%に達するだけだと言う。もし、今年7月1日から全ての企業に改正法人税法を適用すれば、国家予算の歳入減額が9兆ドン(約4億2850万ドル)に達し、今年の国家予算に厳しい赤字財政をもたらすものと同次官は表明した。

最低賃金改定スケジュール延長を検討
(2013年4月28日、TUOI TRE新聞より)

4月28日付、労働傷病兵社会省のファム・チ・ハイ・チュエン大臣は7月1日から実施する予定の最低賃金の改定期限を延期するよう検討していると述べた。 同大臣は、2013年に景気低迷で企業の経営が厳しくなり、最低賃金を早い時期に増額させれば、多くの企業(特にアパレル、履物、委託加工)経営が困難に陥り倒産することを危惧している。従って、最低賃金改定スケジュールはよく検討して、労働者と企業間で調整し共有利益と責任を確保すべきだと表明した。

以前、策定された最低賃金改定スケジュールによれば、2013年5月1日より政府機関が適用する最低賃金は130万ドン(約62ドル)になるが、年初の議会で政府は最低賃金引き上げのための予算の収入源がないので、現行の105万ドン(約50ドル)しか保証出来ないと発表した。その後、財務省のヴォン・ディン・フエ大臣は今年7月1日より105万ドンから115万ドンに、10万ドンの増額を提案した。
2013年1月1日から民間企業に適用する地域別最低賃金の政令によると、最低賃金の第1種は235万ドン(約112ドル)、第2種は210万ドン(約100ドル)、第3種は180万ドン(約86ドル)、第4種は165万ドン(約79ドル)であった。企業はこの最低賃金をベースに労働者と給料・手当他の福利厚生を交渉する。

最低賃金は過去10回改定されたが、労働者の最低の生活費を賄うにはほど遠い。2013年1月から適用された最低賃金も、最低生活費の60%を賄うに過ぎないと云われている。

 

以 上
▲ ページトップへ