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ベトナム

2013年3月5日

海外情報プラス

2013年3月度、AABCベトナム経済情報

株式会社 会川アジアビジネス研究所

法人税(CIT)優遇措置改定
(2013年3月1日、KMCニュースより)

2013 年 2 月 4 日付、ビンズォン省税務局のオフィシャルレター・第 1224/CT-TT&HT 号によると、会社 A は生産活動に対しては、税優遇に関して課税所得が発生した年から12 年間の減税 15%、そのうち 3 年間は免税を受け、さらに 7 年間 CIT の減額を 50%受ける優遇内容の投資証明書の発給を受けた。この場合、生産活動に対する CIT 優遇に関して、初期の投資許可書にて工業団地内におけるプロジェクト実現のため十分な条件を満たして設立された会社であるので、財務省の通達・第 199/2012/TT-BTC:号(WTOコミットメントによって撤回された法人税優遇措置[輸出率の優遇条件を満たすゆえ]を受けている企業に対しての法人税優遇措置の改定を案内する通達)の改定の対象とはならない。そのため、投資許可書上の内容を十分に満たしている状態が続いているのであれば、会社は引き続き許可書に明記されている残りの期間につき、税優遇措置を受けることができる。

技術移転の活動に対する外国契約者税(FCT)
(2013年3月1日、KMCニュースより)

2013 年 1 月 3 日付、ビンズン省税務局のオフィシャルレター・第 79/CT-TT&HT 号によると、外国契約者が内国企業に技術移転を供与し技術移転法及び知的所有権法の通りにトレードマークを使用する場合、外国契約者の技術移転及びトレードマークの使用からの所得は納税対象になる。一方、技術移転及び屋号の使用は技術移転法および知的所有権に則って、付加価値税(VAT) 納税の対象外になる。従い、該当する企業は外国契約者に代わり課税所得の 10%を申告・納付する責任を負う。

生産の困難解決・マーケティング支援・不良債務の解決に関する決議
(2013年3月1日、KMCニュースより)

2013 年 1 月 7 日付、政府は生産の困難解決・マーケティング支援・不良債務の解決のため、生産コストの削減・商品の販売コスト削減を実現したい企業の納税延長の規定に関する決議・第02/NQ-CP 号を以下の通り発行した:

* 中小企業(フルタイムの従業員が 200 名未満で収益が 200 億ドン[約160万ドル]以下の企業)、労働者が 300 名以上、農林水産、織物、履物、電気部品の生産、加工、製造、社会経済インフラの建設などの分野で活動する大企業、及び企業規模や従業員数に拘わらず税所得を延長された住宅投資・開発企業(販売・リース・購入のリースなど)の場合、所得税の支払う期間を6ヶ月延長(第一四半期に支払う税金額に対し)、3ヶ月を延長(2013 年に第二、三四半期に支払う税金額に対し)、VAT の納税を6ヶ月延長(2013 年に1月、2月、3月の分の VAT 納付額に対し)することが出来る。

* 2012 年 1 月 1 日から 2012 年 11 月 14 日までの環境保護税により包装製品がナイロン袋の場合還付される。

また、国会は所得税のいくつかの変更について財務省の意見を検討している。

主な変更点は下記の通りである:

* フルタイムの従業員が200 名未満で収益が 200 億ドン[約160万ドル]以下の中小企業に、20%の所得税率を 2013 年 7 月1 日から計算する。

* 投資・社会住宅経営からの収入には 2013 年 7月 1 日から 10%の税所税率を計算する。

* 投資・社会住宅経営活動の場合、アウトプットVAT を 2013 年 7 月 1 日から 2014 年 6 月30 日にかけて 50%削減する。

*  投資・住宅開発企業(販売、リース、購入のリース)には 2013 年 7 月 1 日から2014 年 6 月 30日にアウトプット VAT を 30%削減する。住宅の場合、70 平方メートル以下の面積・価格が1500 万ドン未満/平方メートルのものである。

* 2013 年 7 月 1 日から、法人所得税法に従って優遇税の分野・業界・地域の対象に該当する規模拡張の投資プロジェクトに対して税優遇を適用される。新規プロジェクト並びに規模拡張のプロジェクトにも、法人所得税優遇対象に該当する同地域・同分野である場合、免税・削減税の適用期限は同じだ。

日本の支援によるホーチミン市環境改善プログラム
(2013年3月8日、資源環境省のウェブサイトより)

ホーチミン市人民委員会は、環境保護、環境問題の改善について、ホーチミン市が実施する気候変動対策委員会に提案された大阪府の支援プログラムを承認した。

この提案によると、大阪府と協力するプログラムは下記の通りである。

@ゴミ分別プログラム

A3R(リデュース、リユース、リサイクル)プログラム

Bゴミ埋立地負担削減に向けた廃棄物エネルギーの回収(電力生産など)プログラム

C環境専門家能力向上プログラム

D水処理技術向上・水道システム管理の効率化・技術者及び現場作業管理者能力向上プログラム

ホーチミン市環境資源局のグエン・バン・フック副局長によると、日本側は同市環境資源局に3プログラム(1区、ベンゲー地区、ビンタイン区の第14地域におけるゴミ分別プログラム、世界環境センターとEX研究所による3Rプログラム、環境専門家能力向上プログラム)を支援する。

それにより、日本政府は水処理技術向上・水道システム管理の効率化・技術者及び現場作業管理者能力向上のために、洪水防止プログラム指導センター及びホーチミン市排水下水有限会社を支援する。

2013年転職の波が広がる
(2013年3月13日、TUOI TRE新聞より)

3月5日、ベトナム最大の企業管理者ネットワークANPHABE社は「2013年度のホワイトカラーの求人及び転職の動向に関する調査」を発表し、今年のホワイトカラーの求人需要と転職の波は多様な形態で広がると予想した。

この調査によると、ベトナムの高級人材は能力に応じる仕事を希望している人が54%、現在の仕事に満足している人が5.2%だった。その内、財務・会計・購買の労働者は仕事に満足していないし、転職希望する率が最も高かった。

取締役の採用ニーズが減っているが、中間管理職の求人が逆に増えている。また、セールスマン・マーケティング・人事・部品調達・購買と生産の求人ニーズが引き続き高まっている。

将来、高級人材を誘致する分野は日用消費財、医薬品、教育、製造、医療、旅行、サービスの六業界だと予測された。逆に高級人材求人が減っていく業界には銀行、不動産、金融、建設、ITで、同様に減っていく職種としては財務、経理、法務、通信だと言われている。

2013年に部長・課長の昇給額を中心に増えるが、専門家、取締役の昇給額はあまり変わらないと予想している。

この調査によると、2013年は不景気の影響で多くの経営者は人件費を削減する一方で、高級人材の求人は増えると予想している。

ROBERT WALTERS人材派遣会社のMARK ELLWOODアジア地域マネージャーによると、ベトナムにおける経営者は経営効果を高めるために、中間管理職の人材を中心に育成すべきだと指摘している。

ANPHABEネットワーク社のTHANH NGUYEN社長によると、今回の調査の目的はベトナムにおける高級人材市場の動向と趨勢を見直すことにある。それにより、労働市場全体の中での高級人材の明確な動向を捉え、企業が人材戦略を効果的に立案することを支援するのが目的であると云う。

日系企業と現地裾野産業の提携動向
(2013年3月22日、VIETNAM PLUS 新聞より)

ハノイ市商工局によると、多くの日系組立・製造業がハノイ市に進出したおかげで、ハノイ市内の裾野産業分野の現地企業は部品供給による市場の拡大効果を享受した。

現在、裾野産業に関する企業は現地企業の25%を占めているが、日越両者の交流機会が少なく、企業情報も不足し、管理方法も合わないので両国の企業の連携関係を構築することは難しいと認識されていた。

そこで、同商工局はハノイ市の裾野産業の企業と日系大手組立・製造業の提携関係を構築する努力をしている。

日本とのビジネスチャンスの構築を目的に、同局は日本における日系企業にハノイ企業を紹介しており、毎年ハノイエキスポ(裾野産業の展示会)を日本貿易振興機構(JETRO)と協力して日越の裾野産業と先進技術を紹介する「ハノイ部品調達展示商談会」などを開催している。

また、ベトナム日本人材協力センター(VJCC)との協力によるマネジメント講座の開催、国際協力機構(JICA)の協力による日本の経営モデルに関するハノイ市プラスチック製造業者のための実践学習交流会、各大学との協力による裾野産業についての情報交換のための日本・ベトナム裾野産業セミナーなども開催している。

将来、同局は両国企業の交流機会、情報交換、提携促進のための有利な環境を整備して、ハノイ企業の日本の生産管理方法の学習・採用を支援する。

以 上

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